【限定公開】中台紛争が勃発した日、日本の〝戦場…

迫る台湾有事に無防備な日本 それでも目を背けるのか

危機管理の鉄則は「もしも」の場合を想定し、備えることだ。習近平が過信と誤算で過ちを犯さぬよう、日本は「戦わずして勝つ」戦略が必要だ。

拉致にも等しい中国の制度化された失踪

台湾が問題視する中国の人権侵害は、新疆ウイグル自治区よりもテニス選手彭帥さんの失踪だろう。台湾の少数野党、時代力量が昨年11月、蔡英文政権に「外交ボイコット」を求めた際、理由として彭帥さんへの性的暴行とともに、「人間蒸発」を挙げている。

農業にもっとマーケティングを！ 「地産地消」へ…

食の「地産地消」は、ずいぶんと浸透し理解され、そして定着してきた。他方、ごく最近は、「国産国消」という用語も使われる。「地産地消」と「国産国消」、地域レベルと国レベルの違いで根本の哲学は同じといえるのだろうか。

毛沢東の遺志を継ぐ習近平が五輪後に陥るジレンマ

北京五輪後の今秋に第20回共産党全国大会を控えた習近平政権が3期目へと継続することは揺るがないだろう。ただ、毛沢東の遺志を深く心に刻んでいると言える習近平の立ち位置は微妙なものとなる危険性をはらんでいる。

企業の経営者に問う 人材を「人財」と認識してい…

日本が貧しくなったと喧伝されることが多くなったが、その理由は経営者が「人財」という貴重なリソースを生かしきれていないからだ。

よりよい社会を実現するための「アナキズム」とは…

松村圭一郎氏『くらしのアナキズム』インタビュー

松村圭一郎『くらしのアナキズム』（ミシマ社）は、よりよい社会を実現するため、暮らしの中に人類学で言う「アナキズム」を取り入れてみよう、と提唱する本である。アナキズムは無政府主義と訳され、歴史的に思い浮かべるのは革命や暴力、無秩序な混乱状態…

北京五輪で韓国が中国に噛み付いた韓服問題の真実

第24回冬季オリンピック北京大会で、韓国が開会式の内容をめぐり中国に噛み付いたことが報じられた。韓服問題だ。本稿では韓服問題の経過を追うとともに、問題が秘める地政学的意義と北東アジアの安全保障環境に与える影響について解説していきたい。

ゲリラに拉致された女性がコロンビア大統領選に出馬

本年５月、コロンビア大統領選挙が行われる。基本的には、左派、中道派、右派の三つの政党連合の間で選挙戦が争われる構図であるが、ゲリラ組織に６年間人質とされた経験を持つ女性が立候補を表明し、展望を大きく変えつつある。

ノルウェーと比較すれば日本漁業の問題は浮き彫りに

2020年に改正漁業法が施行されたものの、資源評価やTAC（漁獲可能量）の設定、漁船や漁業者に漁獲枠を配分する個別割当制度（IQ他）を始め、科学的根拠に基づく世界的に見て遜色がない水産資源管理は、まだこれからという段階です。

なぜ日本は軍縮から脱退したのか 「艦隊派悪玉論…

戦間期の国際政治で重要なテーマが海軍の「軍縮」だった。この難題に対し、日本は最終的に軍縮体制からの脱退で応える。 従来、反軍縮の〝艦隊派〟が太平洋戦争への道筋を主導してきたとされてきた。だが、そのような単純な構図だったのだろうか。

フィギュアのワリエワ問題が示したロシア・ドーピ…

関係者の不審死も　背景にスポーツを使った国威発揚政策

北京五輪はまたもやロシアのドーピング禍の深い闇をさらした。フィギュアスケート女子代表のカミラ・ワリエワ選手が禁止薬物検出により出場の是非をスポーツ仲裁裁判所が判断する事態となった。ここにはプーチン政権下の薬物汚染の実態という背景がある。

近代日本史上、唯一にして最大のクーデター事件に…

オンライン版 二・二六事件東京陸軍軍法会議録

近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載はこうした状況を打破するために始められる、近現代史の正確な理解を目指す読者のためのコラムである。

ドラギ続投が最良結果となるイタリア政党政治の欠陥

イタリアのマッタレッラ大統領の任期満了に伴う後継大統領の選出は難航を極めていた。ドラギ首相が大統領に転身するか否かが注目されていたが、極めて微妙で危うい政治的安定をつなぎとめているキーマンである彼が首相の座を去る事への懸念も大きかった。

バイデン大統領が「ウクライナ」を重大視する４つ…

プーチンの隠された意図をどうキャッチするのか？

「明日にも侵攻の可能性濃厚」。バイデン政権は、ロシアの対ウクライナ軍事挑発を重大視し、繰り返し事前警告してきた。警告だけでなく、「決然たる報復の意向」まで表明している。過去にはなかった異例の対応の背景に何があるのか――。

知らぬ間に進む影響力工作 中国が目論む日米の〝…

台湾有事への備えは政治や国家の役割だと思われがちだが、狙われる対象は「世論」であり国民個人のレベルに及ぶ。国が前面に立った対策強化が急務だ。

中台外交レースの舞台は中米へ 米国は台湾承認国…

中米ホンジュラスでの台湾断交の動きは撤回され、一旦安泰となった。中台の国家承認を巡る外交レースの舞台は、アフリカからラテンアメリカへ移りつつある。

袋小路に入りつつあるミャンマー軍事政権とスーチ…

クーデタから１年を経過したミャンマーの危険な膠着した情勢を打破するために諸外国が何等かの手段を探求すべきものとなっている。現状が変わるとすれば、軍事政権が国内の状況から方針転換の必要性を考える時ではないかと思われる。

有機農業を進める陰で農水省が本気で解決すべきこと

これまで農林水産省は有機農業の推進にさほど力を入れてこなかった。それなのにいまや有機農業を2050年に農地面積の25％に拡大すると喧伝している。農水省が方針転換せざるを得なくなった理由の一つに、畜産の環境問題があると感じる。

トランプが「人種差別者は黒人」とレッテル貼りす…

今回のテーマは「逆差別――トランプの新たなメッセージ」である。ジョー・バイデン米大統領は連邦最高裁判事の後任に、米国史上初となる黒人女性を2月末までに指名すると約束した。一方、ドナルド・トランプ前大統領は人種を絡めた新しいメッセージを打ち…

バイデン政権の中米政策も占うホンジュラス新政権…

ホンジュラス新大統領の就任式は、バイデン政権の対中米政策の今後を占う上で注目されていた。結果的には、就任式は予定通り執り行われ、移民対策含めて将来への期待を持たせるものとなったと言えるが、議会での造反といった不安要素もある。