コロナ鎖国続ける日本、このままでは留学生から見…

新型コロナウィルスの感染拡大の期間、最初の感染拡大だけでなく、変異株が出現するたびに、日本では「水際作戦」が強化された。この影響はビジネスだけでなく、留学生にも大きく与えている。

経済再建のため中国にすり寄るアルゼンチン

IMFとアルゼンチンとの間で445億ドルの債務再編の基本合意がなされた。合意におけるコンディショナリテイはかなり甘く、デフォルトを回避することが主眼である。経済状況は、アルゼンチン外交にも影響を与えており、中国との提携に大きく舵を切ってい…

立ちはだかる「物流」の壁 フードパントリーを広…

一過性の市民活動ではなく、社会のインフラとしてフードパントリーのしくみを整えていくためには、依然として課題も多い。その一つに、日本では、「政策としてのロジスティックス」が十分に議論されていない点が挙げられる。

ロシアに匹敵か？ 「恐れられる」中国の影響力工作

インテリジェンス・マインド

前回の本連載で説明したように、中国のインテリジェンス・コミュニティーは共産党を中心とし、台湾を対象にして構築されたものであった。その後、文化大革命の収束をきっかけに、鄧小平の主導でコミュニティーの改革が始まり、1983年に政府組織として国…

イランを止めるのは核合意改訂版しかない

バイデン政権は、トランプ政権が一方的に破棄したイラン核合意を復活させ、改訂核合意を作る方向を目指しており、イランに柔軟な譲歩も示す。今の段階で改訂版の合意は大変望ましいことであり、イランが核兵器開発するのを阻止する道はそれしかない。

「トランプ捜査」の進展に期待寄せる米民主党の焦り

トランプ・ファミリーへの強制捜査はあり得るか？　あるとすればその時期は？　11月中間選挙で劣勢に立たされている民主党が、進行中のトランプ関連捜査や議会調査の今後の展開に並々ならぬ関心を示している。バイデン・ホワイトハウスも例外ではない。

禁煙を難しくしているさまざまな要因とは？

たばこによる健康被害は、がんや心血管系疾患の誘発など深刻だ。ただ、禁煙を進めようにも、最新データがなくケアを検討できなかったり、個人の生活環境も考慮する必要であったりと障害は多い。

【行動経済学】感情のコントロールが苦手で困った

「アンガー・マネジメント」を習得したい、経営者の困ったさん。怒りやイライラといった負の感情と上手に付き合っていくためには……。

中国による孤立化に抗う台湾外交

台湾の蔡英文政権が成立した2016年には、台湾を外交的に承認する国の数は22カ国あったが、22年現在その数は14カ国にまで減少した。このような傾向に歯止めをかけることは、蔡英文政権の主要外交任務のひとつである。

やっぱりすごい羽生結弦 スーパースターが見せた…

あらためて羽生結弦の素晴らしさに魅了された人は多かったのではないか。北京冬季五輪にて、ショートプログラムで「氷の魔物」に阻まれ、フリーの前日に右足首を捻挫するアクシデントに見舞われながらも、激痛を押して人類初のクワッドアクセルに挑んだ。

日本は既に射程圏内 五輪後に恐れるべき北朝鮮ミ…

昨年秋から北朝鮮の超音速ミサイルの発射が続いている。一連の打ち上げを見ていると、迎撃を難しくする技術の開発を目指していることは明白である。すでに日本全体をカバーするミサイルも存在しており、日本は十分に警戒をしなければならない。

【最終回】獄中からも発信続ける女性弁護士 彼女…

中国を変える〝中国人〟

言論の自由を守る唯一の方法は話し続けること──。社会問題の解決を目指し、法律の道に進んだ女性弁護士は、やむことのない数々の圧力にも怯まず、真実と自由を追求している。

常軌を逸したプーチンを支持する習近平

北京オリンピック開会式に出席したプーチン大統領と習近平の会談で、習氏がNATO 拡大に対するプーチンの反対を同意した。プーチンの最近の言動は常軌を逸していると考えられ、習近平がそれを支持したことには驚かされる。

ウクライナ危機でますます強まるトランプの“口撃”

今回のテーマは「ウクライナ危機と米中間選挙」である。ジョー・バイデン米大統領のウクライナ危機を巡る対ロシア政策について、ドナルド・トランプ前大統領が非難を強めている。仮にトランプ氏が現在大統領職に就いていたら、ウクライナ危機をどのように扱…

ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情

米国とロシアの関係が悪化する中、インドの1つのミサイル取引が問題視された。なぜインドは、米国から制裁をかけられるかもしれない状態でも、ミサイル購入を強行したのか。インドにとってどのような位置づけか、日本に何の示唆を与えるのか、検証する。

コロナ後、子どもの数はさらに減るのか増えるのか？

過去のパンデミックの経験から今後の出生動向を考える

新型コロナウイルス感染症拡大により、出生数が減少したとみられる。ところが、歴史上、今般のコロナ禍のようなパンデミックの後には、出生数が回復する傾向がみられてきている。

【限定公開】甘い企業の対中認識 このままでは日…

迫る台湾有事に無防備な日本 それでも目を背けるのか

台湾有事の際に日本の弱点となるのが、危険なまでに中国と一体化した経済だ。地政学と安全保障の現実を直視し、泥沼のような対中依存を正す必要がある。

動き始めた東証改革 企業価値も高める本物の成長…

東証に新たに創設されるプライム市場。「看板を付け替えただけ」との指摘も聞かれる。本当にそうか？　企業の「選択」に着目し、東証再編のポイントを読み解く。

ウクライナ危機がバイデンのアジア政策を破壊する

ウクライナ問題は、米の外交・安保チームの時間とエネルギーを取っており、アジアへの注意は手薄になっている。プーチンがウクライナ問題で結果を出せば米国のアジアでの信頼が失墜し、米国がウクライナ問題に注力すれば対アジア関心が減少してしまう。

不人気のはずの北京五輪に中国人はなぜ熱狂するのか

「開幕目前の北京五輪 中国では盛り上がってない」とのニュースを目にした方は多かったかもしれないが、開幕すると状況は一変した。ウインタースポーツに無関心だった人もテレビにかじりついている。ここには、中国の世論操作能力の向上がありそうだ。