最新記事一覧
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2022/03/16 樋泉克夫
北京パラリンピックが閉幕した。冬季オリンピックと合わせて中国語で「双奥」と呼ぶ北京における〝オリンピックの季節〟が終わりを告げたことで、中国は今秋の第20回共産党全国大会に向かって長い政治の季節に突き進むことになる。
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2022/03/16 田部康喜
「福島モノローグⅡ」は、東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウンによる住民避難命令の中、1人残って政府が殺処分を命じた動物たちの面倒をみてきた、松村直登さんの物語である。震災地が語られる際、幾度も観られるべき作品である。
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2022/03/16 馬場未織
高齢化が進む中、介護・看護の人手不足が懸念されて久しい。国は増員のための施策に力を入れているが、果たして人材が確保されれば諸問題はすべて解決するのだろうか? 社会や個人にとって「いい介護」をつくるためにできることを考えていく。
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2022/03/16 岡崎研究所
ドイツは、防衛政策の歴史的な大転換に踏み出そうとしている。その内容は、戦後のドイツ人の間に強く根差してきた反戦・平和主義の転換を求めるものである。契機となったのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵略だ。
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2022/03/15 鶴岡路人
2月24日、戦争が始まった。事態はウクライナとロシアに限らず、日本や国際社会も当事者となった。欧州は劇的に安全保障戦略を転換し、制裁強化を主導している。その中で日本は何をすべきか。
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2022/03/15 高口康太
中国政府はウクライナ侵略に対し、ロシア寄りの報道やネット検閲を進めている。ただ、こうした世論誘導をやりすぎているあまり、むしろ中国共産党の支配にマイナスの影響を与えているようにも見える。
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2022/03/15 高橋一也
韓国大統領選で勝利した保守派の尹錫悦氏が日韓関係を改善すると期待する論調が出てきているが、必ずしもそうではない。韓国の民族的アイデンティティを重視する保守派に推されて当選したが故に、構造的ともいえる〝反日〟世論に抗することは困難である。
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押し寄せる中国の脅威 危機は海からやってくる
2022/03/15 鶴岡路人欧州が抱く「対中警戒感」の強まりが、インド太平洋への軍事的関与という目に見える形で表れている。日本は政治のリーダーシップでこの関与を〝活用〟していくべきだ。
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2022/03/15 土方細秩子
米新興EVメーカー・カヌーのCTOソーヘル・マーチャント氏は、元フォード自動車からテスラに移籍し、モデルS、Xの開発にも携わった人物だ。新たに立ち上げたカヌーでは、単一プラットフォームをすべてのモデルに利用するというアーキテクチャをほぼ1…
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2022/03/15 岡崎研究所
すべての国の主権、独立、領土の一体性は尊重し保護されるべきであり「ウクライナも例外ではない」という中国・王毅外相の発言は外交の化粧板に過ぎなかった。中国報道官はロシアのウクライナ侵攻を「侵攻」と認定するのを拒否し、西側の制裁を批判した。
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2022/03/14 斎藤 彰
ロシアのウクライナ侵略以来、米専門家の間で、中国が台湾政策の再考を余儀なくされてきたとの見方が出始めている。その背景として、世界が、同じ専制国家である中国による台湾侵攻に対しても、一段と警戒を強めて来たことがある。
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2022/03/14 佐々木伸
ロシアはウクライナ侵略でシリア人傭兵部隊を投入するなど、複雑な様相を見せ始めた。裏では、プーチン大統領の私兵軍団とも呼ばれる民間警備会社「ワグネル」の暗躍が取り沙汰される。「ロシア軍の損害が予想以上に甚大である証拠」との見方が強い。
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2022/03/14 岡崎研究所
ロシアのウクライナ侵略が続く中、フィンランドとスウェーデンでNATO加盟を求める世論が強まっている。冷戦中、ノルウェーはNATO加盟、スウェーデンは中立、フィンランドは親ソ連という、安全保障バランスが成り立って来たが、崩れてきていたように…
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2022/03/13 鬼頭宏
3月8日は国際女性デーだった。日本では、男女の賃金格差が大きく、それが経済成長を阻む要因だと指摘されている。日本のジェンダー不平等の大きさ、すなわち女性の地位の低さは、経済成長だけではなく、ひときわ低い出生率につながっている傾向がある。
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魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない
2022/03/13 WEDGE編集部水産改革の方向性は決して間違ってはいない。だからこそ最後に、小誌編集部からこれだけは言っておきたい。
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2022/03/12 原田 泰
ロシア軍がウクライナに侵入し、世界を震撼させている。ここで疑問に思うのは、ロシアは経済的には小さな国にもかかわらず、西側諸国の軍事的対応により侵攻を許してしまったことである。それがなぜなのかを経済的に考えてみたい。
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26年ぶりの人口減から見える課題
2022/03/11 岡田 豊東京都の2022年1月1日時点の推計人口が前年同期比4万8592人減と、1996年以来、26年ぶりに1年通じた減少を見せた。報道では、「コロナ移住」などが取り沙汰されているが、それは一面を捉えているにすぎない。見逃してはならないのは、外国…
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2022/03/11 海野素央
今回のテーマは「『プーチンの戦争』から『プーチンとバイデンの戦争』に変わるのか?」である。ジョー・バイデン米大統領が掲げてきた「民主主義VS専制主義」の対立構図がロシアとウクライナの戦争を通じて、目に見える形になった。そのような状況下で行…
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2022/03/11 山本隆三
ウクライナ侵攻に対する経済制裁の一環でEUの脱ロシアが進められているが、ロシアはEUに代わる市場として中国に輸出するので困らないとの説がある。間違いだ。中国はEUの代わりにはなりえない。
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魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない
2022/03/11 ヨハン・クアルハイム北欧ノルウェーでは漁業が成長産業となっている。その秘訣は厳しい水産資源管理だ。だが初めからそうだったわけではない。その出発点は、漁獲量の激減だった。
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