インドのメッセージを読み解きクアッド強化へ道を…

日米豪印のクアッドは初の首脳会談を行うなど新たな段階に入った。だがインドの「戦略的自律性」と「人権問題」は、クアッドの課題を示している。

シャープの「有機ELテレビ」が「AQUOS」を…

2021年４月。コロナ禍。少し多くなったとは言え、まだほとんどのメーカーが対面の発表会を実施しない時期。シャープから発表会への案内状が来ました。そしてそこで見たテレビの新製品は、テレビがテレビと名のらない日への第一歩という印象でした。

対中国を念頭に接近し始めたインドとEU

5月8日、EUとインドはテレビ形式で首脳会談を開催、長く中断していた包括貿易交渉の再開に合意した。中国への懸念を共有する両者の接近は、困難な点もあるが、日本にとっては歓迎すべきことだ。

「科学最先端国アメリカ」に見る特異な後進性

医療技術の最先端を行くアメリカで、安全面の不安と宗教上の理由からコロナ・ワクチン接種を拒否・躊躇し続ける市民が全体の３５％にも達していることがわかった。バイデン政権は「ワクチン接種の徹底こそがコロナ収束の最重要措置」だとして、積極的に接種…

台湾問題、現状の論点は何か？

英エコノミスト誌は台湾を「地球上で最も危険な場所」と表現した。台湾を吞み込もうとする中国に対し、日米はじめ同盟国はどのように対抗すればいいのか、模索が続いている。

「情けない」ロッテ解雇の清田、コロナ不倫連発

代償は大きかった。千葉ロッテマリーンズが２３日、清田育宏外野手の契約を解除したと発表した。

Amazon Boutique Agencyっ…

日本国内で6000万人ほどが利用すると言われるAmazonで、2019年に同社幹部から創業間もない経営者に対して「御社は日本国内唯一のAmazon Boutique Agencyですね」と言われた企業があります。それがウブンです。その実態…

就職内定者の「仲間づくり」プログラムがうけるワケ

コロナ禍の終息が見えない中で、大手企業が就職内定者の仲間意識作りに苦労している。せっかく採用したにもかかわらず、相談相手もなくパソコンと向かい合うだけのリモート研修だけでは、孤独感が強まり内定辞退者が出る恐れもある。こうした人事担当者の不…

パレスチナ戦争、勝ったのは誰か？イスラエル対ハ…

イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは５月21日未明をもって停戦に合意した。11日間の戦闘でパレスチナ側２３２人、イスラエル側12人の犠牲者が出た。エジプトが仲介した今回の停戦が「恒久的な停戦」に結びつくかは分からないし、…

ワクチン接種のために米国訪問者が増えている？

新型コロナワクチンの第一回目の接種を終えてきた。筆者のいるロサンゼルス郡では郡のウェブページからワクチン予約が出来るのだが、持っている保険などの種類によって受け方が異なる。

コロナ禍で加速するベトナム人の日本脱出

過去10年間では、在日ベトナム人は10倍以上に増えている。出稼ぎのため、実習生や留学生として来日するベトナム人が急増したからだ。しかし、長く続いた日本への“出稼ぎブーム”にも、最近になって変化の兆しが見える。コロナ禍によって実習生らの新規…

苦境に喘ぐ中小企業へバラマキやめ真の事業変革を…

コロナ禍で多くの中小企業が苦境に喘ぐ中、中小企業庁は「事業再構築補助金」を創設した。その予算規模は1兆円超。運用を間違えれば、巨額の税金を無駄にしかねない。

シングルマザーの生活の安定が家族と会社を強くす…

今回は、一般社団法人日本シングルマザー支援協会の代表理事の江成道子さんに取材を試みた。同協会はシングルマザーの支援をする団体。2013年に設立された。主に「お金（収入）を稼ぐ力を養う」「共感しあえるコミュニティ」「再婚という幸せ」の３つを…

インド太平洋に同盟国合同の「空母打撃群」を

米国が空母打撃群（米国は11隻の原子力空母を有する）をやりくりしてインド太平洋のプレゼンスが必要とされる海域に頻繁に展開することには無理が生じている。日韓豪や英国などと共に、空母不在の空白を生じさせないようにしなければならない。

ベトナムで広がる「日本から戻った人は危ない」と…

最近になってベトナムでも次第に感染者が増えつつある。抑え込めていた市中感染も、４月27日以降に1100人以上が見つかっている。５月16日には過去最高の187人の市中感染者も確認された。こうした感染拡大の元凶として見られているのが、日本から…

優等生台湾でコロナ拡大、エアラインと風俗喫茶が…

台湾で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。世界最高レベルの感染対策を誇ってきた台湾に突然降りかかった「災難」に、台湾社会に大きな戸惑いが広がっている。台湾政府は、19日、台湾全土を上から２番目の警戒レベル３に引き上げた。

LINEだけの問題か？ データ利用を感情で議論…

「中国は入っていない」ZHD川邊社長の回答の意味

対話アプリ「LINE」の個人情報の取り扱いについて、政府を巻き込んだ騒動が巻き起こった。対応を企業だけに押しつけているようでは、日本のデータ利用の将来が危うい。

中国における日本語教育の変遷をたどって分かること

内外における言語教育は、中国政府が一貫して推し進める国策遂行上の重要な柱と言えるだろう。そこで興味を持つのが、中国国内では日本語教育を通じてどのような日本イメージが描かれていたのか、である。

チェコはロシア外交官追放するも、EUは足並み揃…

チェコは4月17日、2014年の爆発事件にロシア情報機関が関与したとして、在プラハ大使館のロシア外交官18名の追放を決定した。その他、バルト諸国など東欧諸国は対ロシアで厳しい姿勢を取るが、EU全体では足並みが揃っていないのが現状だ。

米共和党は「カルト集団」になってしまうのか？

今回のテーマは、「米共和党は『カルト集団』か？」です。共和党下院トップのケビン・マッカーシー院内総務は、同党ナンバー３のリズ・チェイニー下院議員（西部ワイオミング州）を解任し、トランプ派のエリス・ステファニック下院議員（東部ニューヨーク州…