最新記事一覧
「BBC News」の記事一覧はこちら-
副大統領J・D・ヴァンス、ホワイトハウス報道官キャロライン・レビット
2025/01/20 大野和基「米国第一主義(MAGA)」実現のため、トランプは自身に忠誠を誓う人物で政権を固めた。本連載「MAGA解剖」では、「MAGA派」の人物像や政治的スタンスを解剖し、日米関係強化に求められることを考える。
-
2025/01/20 菅野 拓
日本は災害大国にもかかわらず、震災のたびに、同じ過ちを繰り返している。中長期の視点で人口減少時代における日本の災害対応を見直していくべきだ。
-
2025/01/20 岡崎研究所
第二次トランプ政権は、MAGA派と共和党主流派に加えて、新たにイーロン・マスクなどのハイテク企業家が第3のグループとして政権を支えることになる。各グループの間の価値観や政策の違いは、トランプ支持勢力の分裂という傾向を強めるようにも思われる。
-
『やはりインドは鬼門、7Kのインド 汚い、臭い、キツイ、辛い、恐い、喧噪、混乱』第1回(前編)
2025/01/19 高野凌インドで最も違和感を覚えるのが公共の場所でのゴミのポイ捨て行為だ。ボンベイ湾の観光船の船着き場は小さな入り江にあった。ペットボトルとレジ袋のようなプラゴミが入江一杯にぎっしりと溜まっていた。
-
2025/01/19 Wedge ONLINE編集部
トランプ氏は就任直後からどのように動くのか。米国社会はどう変容し、日本はいかなる対応をすべきなのか――。閣僚入りが予定されている側近たちの言葉や姿、政策集を分析した記事4本を紹介する。
-
2025/01/18 斎藤 彰
第二次トランプ政権発足に合わせ、米国メディアで「illiberalism」論議が沸騰している。ルールや常道を逸脱した偏狭な主義、思想が政策立案当事者でにわかに浮上しつつある。その中心人物が、トランプ氏最側近のスティーブン・ミラー副首席補佐…
-
2025/01/18 大武美保子
笑いというのは、これはこうあるべきという思い込みのようなものがあって、そこから何かしらの理由や偶然が生じて、本来のあるべき姿からズレてしまったときに生まれます。日常の中でそのズレに気づけると、頭がどんどん柔らかくなります。
-
2025/01/17 山本隆三
米国で、太陽光発電設備に反対する地元民の声が出始めている。トランプが化石燃料採掘に熱心で再エネには冷淡なことから、計画を見直すのではと期待する声もあがるが、パネルの現地生産を進める中国企業の工場はトランプの地盤の州と、問題は複雑だ。
-
2025/01/17 中岡 茂
人々へ反撃しているのはクマをはじめとした野生動物だけではない。その生息の母体となる森林についても目を向ける必要がある。
-
2025/01/17 勝村久司
地震大国の日本では、官民をあげて、病院など主要な公共の建物はもちろんのこと、全ての建物を免震構造にしていくような施策を打ち出していくべきである。免震構造の建物を建設が進むと、もう一つの課題である液状化への対策の技術も進んでいく。
-
2025/01/17 岡崎研究所
中国が台湾海峡や台湾周辺海域に海・空軍機を展開させ、台湾を威嚇した。頼清徳総統が米国を訪問したことへの恫喝とみられ、30年間で最大規模の海軍力の展開。中国の軍事活動の威圧が全体として上昇している。
-
2025/01/16 渡邊啓貴
ここ数年入院するたびに死亡説が流れていたジャンマリー・ルペンが96歳の寿命を全うした。極端な差別的発言で人心をかく乱し、政争の的となり続けてきた。極右勢力の台頭は欧州に限定されない。ルペンの死を契機に、極右勢力拡大の真実に迫ってみる。
-
2025/01/16 中岡 茂
今季も野生のクマの出没が話題になっている。もはや野生動物の目には、都市空間は最上級の森林として映っているのかも知れない。人間は、かつての山村のように野生動物と生活をともにしているという心構えを必要となっていると言える。
-
2025/01/16 岡崎研究所
シリア問題は、トランプ次期政権が世界的に直面する問題の縮図だと言える。ただ、シリアの統治は危うさがあり、トルコやイラン、ロシアといった国も干渉するとみられ、厳しさはます。
-
2025/01/15 吉永ケンジ
韓国の尹錫悦大統領が内乱首謀の容疑で逮捕された。2度目の出動に屈した。現職大統領の身柄を拘束したのは、韓国史上はじめて。あらゆる場面で整合性を重視する日本人の立場から、理解しがたい状況。韓国は分断国家を選んだと言える。
-
2025/01/15 田中淳夫
日本のハウスメーカーは気候変動対策として木造建築を推進しているが、実は木造が増えれば増えるほど、日本の山がはげていく。業界に抜け落ちている林業の実態を説明した。
-
2025/01/15 高橋雅英
第二次トランプ政権発足を前に、重要鉱物をめぐる米中対立も鮮明になっている。AIや半導体に加え、太陽光・風力発電やEVの製造にも必要となっている重要鉱物。アフリカ資源にも注目が集まり、中国が覇権を握りつつある。日本はどうすべきか。
-
2025/01/15 井原 裕
2024年に発生した悠仁さま東京大学進学反対オンライン署名活動は、仄聞するところによれば、1万2000筆の署名を集めたとされる。これは、悠仁さまが学校推薦型選抜を利用して東大入学を目指すとの憶測で根拠はない。これは、一種の集団精神病理現象…
-
2025/01/15 岡崎研究所
中国の工作活動は、中央政府・国会議員だけでなく、地方公共団体・議員へも進められている。民主主義国家では、外交・安全保障は国の専管事項であり、地方自治体や地方議員の「対中警戒感」は薄い。日本も対岸の火事ではない。
|
|
|




















