世界の記述
日本国内ではなかなか報道されない、世界各国のおもしろニュース。これを読めば、日本の良さや悪さが浮かび上がってきます。
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2019/07/12 畑中美樹
イスタンブール市長選で与党候補が敗れ、求心力が低下するエルドアン大統領。さらに、内政だけでなく外交でも窮地に追い込まれ、まさに内憂外患の様相を呈している。
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2019/06/20 宮下洋一
5年に一度の欧州議会選が先月行われ、親EUの2大会派が弱体化し、「緑の党」と「欧州懐疑派」が躍進した。この背景には、欧州政治に対する若者たちの意識変化がある。
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2019/06/14 水谷竹秀
麻薬撲滅戦争による超法規的殺人が問題視されるフィリピンのドゥテルテ大統領。だが、5月に行われた中間選挙ではドゥテルテ派が圧勝した。強権体制は継続し、死刑復活、連邦制導入など、様々な公約が前進する基盤が築かれた。
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2019/04/26 工藤律子
フィリピンで、政府に批判的なメディアがサイバー攻撃に晒されている。そして、その背後にはメディアへの弾圧を強めるドゥテルテ政権がいるのではという疑念が浮上している。
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2019/04/15 井上雄介
17年にわたる紆余曲折を経た台湾の国産潜水艦建造計画が、ようやく日の目を見ようとしている。だが、中国が反発姿勢を強めており、関連の外国企業にも今後圧力が掛かる可能性がある。
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2019/03/27 宮下洋一
およそ1年半前に、州議会による「一方的独立宣言」を発表したカタルーニャ政府。同州の分離独立をめぐる活動で逮捕された前州副首相らの公判が最高裁で始まり、被告人全員の釈放を訴えるバルセロナでのデモには約20万人が集まった。
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2019/03/13 大西康雄
経済成長率が減速する中国。しかし、問題の本質は成長の減速ではない。中国経済が苦境に陥っている原因は何か、そして、日本はどこに商機を見出していくべきか。
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2019/02/05 宮下洋一
昨年12月、ドイツで第三の性「インターセックス」を認める改正案が可決された。欧州で初の公式認定となり、今後、他国でも認定が進むと考えられるが、そこには社会的差別の懸念も存在する。
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2019/01/10 岩城薫
ブラジルの新大統領に就任したジャイル・ボルソナロ氏。トランプ米大統領に似た毒舌や本音の言葉で人々の人気を集めるが、取り返しのつかない選択に踏み切る危険性をはらんでいる。
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2018/12/17 宮下洋一
英国のEU離脱協定を巡り、英国とスペインの間で「ジブラルタル」問題が過熱した。ジブラルタルとは、一体どのようなところで、両国間の争いとは何なのか。
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2018/11/28 宮下洋一
2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策としてサマータイム制度の導入議論が話題になったが、長らくサマータイム制度を導入している欧州では、EU市民を対象に実施したアンケートで約84%が制度に反対しているという結果が出た。
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2018/11/14 井上雄介
11月24日の投開票を前に熱を帯びる台湾統一地方選挙。油断する与党・民進党を尻目に台湾第二の都市「高雄市」の市長選挙で最大野党・国民党が巻き起こした「韓流ブーム」は全国に波及するのか。
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中国を利用しつつ、独自の経済発展方法も模索
2018/11/06 武田信晃香港のキャリー・ラム行政長官が初来日し、中国市場との繋がりをアピールすることで日本との経済関係強化を求めた。そこには、中国に取り込まれずうまく利用しようとする、したたかな狙いがみえる。
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2018/07/26 工藤律子
平均寿命が82歳を超える長寿国スペイン。ここには、既存の施設には入らず、新たな学びを求めて仲間と楽しく老後を過ごす方法を自ら創り出した人たちがいる。
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2018/07/25 岩城薫
7月1日にメキシコで行われた総選挙直後、「選挙で候補者ら132人殺害」という話題が世界を巡った。今の日本から見れば考えられない話だが、その真相とは。
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2018/07/11 宮下洋一
カトリック教徒が8割のアイルランドで妊娠中絶を禁止する法が改正されることとなった。中絶を認めない国が各地にある中、アイルランドの革命に注目が集まっている。
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2018/05/30 水谷竹秀
昨年12月にフィリピンのマニラ湾沿いに設置されたフィリピン人慰安婦像が、4月に撤去された。日本に配慮した格好となったこの撤去に、両国で波紋が広がっている。
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2018/05/29 宮下洋一
南米チリの教会で幼少期に神父から性的虐待を受けた男性3人に対し、ローマ法王が直接謝罪したことがニュースとなった。だが、この事件は氷山の一角に過ぎない。
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2018/05/18 岩城薫
南米最南端の山岳、平原地帯パタゴニア。この一帯で第二のイスラエル建設が進められているという噂が広がっている。その背景にあるものとは一体何なのか――。
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2018/05/17 畑中美樹
トルコの大統領選、議会選挙のダブル選挙が1年4カ月以上も前倒しされる見込みとなった。そこには、時期を急がねばならないエルドアン大統領の焦りがみえる。
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