台湾総統選の勝敗分けた「若者」、高齢化の国民党…

現職の蔡英文総統の大勝で終わった１月の台湾総統選挙。香港デモで一段と高まった台湾人の反中感情に訴えたことが最大の勝因だが、大勝をもたらしたのには別の理由もある。

イタリア制覇狙う元極右の「駄々っ子」サルビーニ…

現在、イタリアで一番目立つ政治家、マッテオ・サルビーニ氏。虎視眈々と首相の座を狙う元極右の彼の盛衰が、イタリア政治の今後の見どころとなるだろう。

実は共通点が多い「カルロス・ゴーンと香港」

カルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃亡は大きなニュースとなったが、香港の大規模デモの発端となった逃亡犯条例改正案など、ゴーン被告と香港の間に多くの共通点があることにも注目したい。

イタリア人が好む、価値観が真逆の2人のリーダー

イタリア人に最も好まれているリーダーは誰か。同国の世論調査によれば、その結果は、極右の政治家とカトリック教会のトップという、価値観が真逆の2人となった――。

イラン革命防衛隊司令官の暗殺で不安定化する中東…

米国とイランによる攻撃の応酬の末、米国はソレイマニ・イラン革命防衛隊司令官を暗殺した。この事件が、本年の中東情勢を悪化させる引き金となるのか――。

世界最大の国際人権NGOが香港デモを日本で語る

世界最大の国際人権NGOが東京で語った香港デモのリアルな現状とは――。

カタルーニャ独立を巡り大規模デモ再発のバルセロナ

スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立運動が以前にも増して激化している。その背景には、スペイン全体を統治する、独立を認めない中央政府との関係悪化がある。

「シェルパ」が外国人率いるヒマラヤ・マネジメン…

1950年代のヒマラヤ開拓の時代から半世紀が過ぎ、登山は安全にはなった一方、登山スタイルから独自性やきわどさが減り、穏健な登山が増えている。

「人権のプロ」が語る香港デモのリアル

香港デモの発端となった「逃亡犯条例」の改定案が正式撤回されたが、デモが収束する見込みはない。逃亡犯条例に関するデモは人権を守る戦いでもあるのだ。香港のNGO「香港人権観察」の葉寛柔（クラウディア・イップ）スポークスマンが、デモのリアルに言…

スペイン観光業界に大打撃、英老舗旅行会社が経営…

世界初の旅行会社である英トーマス・クックが経営破綻し、多くの国に影響が及んだ。中でも、年間8200万人の外国人観光客が訪れる世界第二位の観光大国スペインは、もっとも深刻な被害を受けた。

ドイツで急進右派が大躍進、新たに作られる東西の壁

今月初めに旧東ドイツにあたる州議会選挙で、急進右派が大躍進した。ベルリンの壁崩壊から３０年、急進右派政党による民族主義政策は、東と西に新たな分断をもたらすことになるのか。

欧州で続く大規模な山火事、原因は異常気象にあらず

記録的な猛暑に覆われるヨーロッパで、山火事被害が相次いでいる。地球温暖化による異常気象が原因と考えられる一方で、山火事のほとんどは人為的災害によるものともいわれている。

台湾企業の里帰り投資ラッシュを生む米中貿易摩擦

中国に進出する台湾企業「台商」の里帰り投資ラッシュが起きている。背景には米中貿易摩擦があるが、この里帰り投資ラッシュは今後も続くのか、それとも一時的なブームで終わるのか。

漫画村、地面師、……フィリピンに邦人逃亡犯が巣…

海賊版サイト「漫画村」の運営者や、積水ハウスから土地購入代金をだまし取った地面師など、日本を出国した国際逃亡犯がフィリピンで相次ぎ拘束されている。なぜフィリピンには、邦人逃亡犯が巣くうのか。その背景には、日比間の歪な関係がある。

｢死ぬ権利」は必要か、フランスで尊厳死を巡る議論

フランスで、十年以上にわたり植物状態に陥っていた男性が、延命治療の停止により死亡した。これは日本でも行われている「尊厳死」に当たるが、フランスでは治療を中止したことが物議を醸している。

内憂外患で追い込まれたトルコ・エルドアン大統領

イスタンブール市長選で与党候補が敗れ、求心力が低下するエルドアン大統領。さらに、内政だけでなく外交でも窮地に追い込まれ、まさに内憂外患の様相を呈している。

緑の党と欧州懐疑派が躍進、欧州議会選にみる若者…

5年に一度の欧州議会選が先月行われ、親EUの2大会派が弱体化し、「緑の党」と「欧州懐疑派」が躍進した。この背景には、欧州政治に対する若者たちの意識変化がある。

フィリピン中間選挙でドゥテルテ派圧勝、勢い増す…

麻薬撲滅戦争による超法規的殺人が問題視されるフィリピンのドゥテルテ大統領。だが、５月に行われた中間選挙ではドゥテルテ派が圧勝した。強権体制は継続し、死刑復活、連邦制導入など、様々な公約が前進する基盤が築かれた。

ドゥテルテ政権が背後に？政府批判メディアへのサ…

フィリピンで、政府に批判的なメディアがサイバー攻撃に晒されている。そして、その背後にはメディアへの弾圧を強めるドゥテルテ政権がいるのではという疑念が浮上している。

「台湾国産潜水艦」工場の着工迫り反発強める中国

17年にわたる紆余曲折を経た台湾の国産潜水艦建造計画が、ようやく日の目を見ようとしている。だが、中国が反発姿勢を強めており、関連の外国企業にも今後圧力が掛かる可能性がある。