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2021/05/31 岡崎研究所
5月6日に行われたスコットランド議会選挙では、英国からの独立を志向するスコットランド民族党(SNP)と緑の党が併せて過半数を獲得した。ただちに住民投票が行われる訳ではないが、再び独立問題が俎上に載ることとなった。
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2021/05/28 岡崎研究所
5月8日付のワシントン・ポスト紙が社説で、来年の冬季五輪のスポンサーになった日米の大企業を名指しして、中国の人権問題に対して真剣に取り組むよう警告を発している。日米同盟が事実上の反中国同盟となる中で、日本企業も従前通りの中国との付き合いは…
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2021/05/27 岡崎研究所
米当局は、中国の核兵器は「歴史上最も急速な拡張」の最中にあり、今後10年間で倍増する計画である、と指摘する。米露間だけでなく中国も巻き込んで、核軍備についての話し合いをする必要がある。
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2021/05/26 岡崎研究所
多くの反対論を尻目に、バイデン政権下でアフガニスタンからの米軍撤退は進む様相だ。その後のアフガンには、現アフガン政府と交渉するインセンティブを失ったタリバンなど、多くの問題が残されることになる。
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2021/05/25 岡崎研究所
5月8日、EUとインドはテレビ形式で首脳会談を開催、長く中断していた包括貿易交渉の再開に合意した。中国への懸念を共有する両者の接近は、困難な点もあるが、日本にとっては歓迎すべきことだ。
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2021/05/24 岡崎研究所
英エコノミスト誌は台湾を「地球上で最も危険な場所」と表現した。台湾を吞み込もうとする中国に対し、日米はじめ同盟国はどのように対抗すればいいのか、模索が続いている。
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2021/05/21 岡崎研究所
米国が空母打撃群(米国は11隻の原子力空母を有する)をやりくりしてインド太平洋のプレゼンスが必要とされる海域に頻繁に展開することには無理が生じている。日韓豪や英国などと共に、空母不在の空白を生じさせないようにしなければならない。
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2021/05/20 岡崎研究所
チェコは4月17日、2014年の爆発事件にロシア情報機関が関与したとして、在プラハ大使館のロシア外交官18名の追放を決定した。その他、バルト諸国など東欧諸国は対ロシアで厳しい姿勢を取るが、EU全体では足並みが揃っていないのが現状だ。
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2021/05/19 岡崎研究所
バイデンは、民主党が重要視する環境アジェンダの推進、国際社会における米国の指導力回復を念頭に、2030年の二酸化炭素排出量を2005年比で50-52%削減という野心的な10か年計画を世界に示した。だが、その実現には多くの壁が立ち塞がってい…
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2021/05/18 岡崎研究所
この10年間で、アルカイダや「イスラム国」のようなイスラム過激派はすっかり衰退した。それは米国などが抑え込みに動いたことも大きいが、何よりの要因としては一般のイスラム教徒が「政治的イスラム」へ幻滅したことである。
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2021/05/17 岡崎研究所
難民を筆頭にした中米の問題に対するバイデン政権の回答は、40億ドルの援助を背景にした、移民の根本原因に取り組む大規模なイニシアティブだ。しかし影響力を強める中国を念頭に置けば、それだけでは足りない。
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2021/05/14 岡崎研究所
ロシア経済は、2014年以来、実質成長ゼロである。プーチンは、経済停滞の責任を、「外部の力」、すなわち世界的な石油価格などに負わせているが、不健全な経済政策と西側の制裁は彼自身以外の誰の過ちでもない。
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2021/05/13 岡崎研究所
ミャンマーでの軍事クーデターに起因する騒乱は、収まる気配がない。ここまで国民の抵抗が大規模で、さらに中国やASEANからも批判されるとは、ミャンマーの将軍たちも予測していなかった可能性がある。
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2021/05/12 岡崎研究所
昨年 12 月、豪州議会において外国関係法が成立した。これにより、豪ビクトリア州政府が結んだ「一帯一路」についての取極めを筆頭に、中国などとの国益に反する取極めを破棄することができる。
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2021/05/11 岡崎研究所
4月16日にラウル・カストロが党第一書記辞任を表明し、1959年から続いたカストロ兄弟によるキューバ支配は形式上、終わった。だが影響力は残り続け、真に支配を脱したというにはほど遠い。
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2021/05/10 岡崎研究所
ロシア軍約10万人がウクライナとの国境地帯に集結し、緊張が高まっていた。4月23日、ロシアのショイグ国防相は、演習は終わったとして部隊に撤収を命じた。ロシアの狙いは、バイデン政権を試すことであったようだ。
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2021/05/07 岡崎研究所
中国の海上民兵と思われる220隻に上る船舶が3月上旬からほぼ一ヶ月の間、南沙諸島のフィリピンが領有権を主張するウィットサン礁に集結した。目的は不明だが、この脅威は尖閣問題にとっても他人事ではない。
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2021/05/06 岡崎研究所
台湾海峡に言及した日米首脳会談。台湾は基本的に歓迎ムードをもってこれを受け止めたが、尖閣諸島に関する台湾独自の立場や福島第一原発の処理水の海洋放出といった懸念もある。
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2021/04/28 岡崎研究所
2022年の北京の冬季オリンピックをボイコットするよう求める声が高まっている。選手に犠牲を強いるのは避けるべきであり、ひとつ有効なのは、スポンサーなどの企業が手を引くことだ。
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2021/04/27 岡崎研究所
反対論を押し切り、バイデン大統領は米軍の軍事情勢に関わらないアフガニスタンからの撤退を決めた。背景には新型コロナウイルス対策や対中政策があるが、米軍抜きでアフガンがどれだけイスラム過激派を抑え込めるのか、疑問だ。
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