著者紹介

東西の狭間で立ち回る「NATO加盟国」トルコ

ロシアのウクライナ侵攻のさなか、ロシアの南翼に位置するトルコはNATO加盟国でありながらNATO主要国とは一線を画し、独自の立場でロシア・ウクライナ両国と携わっている。常識外の行動を取るエルドアン大統領政権下では、その行動の予測は難しい。

日本の「戦略的覚醒」を米国はどう後押しするべき…

ウクライナ侵攻や台湾情勢の緊迫化を受け、日本は歴史的な防衛力強化を図っている。同盟国である米国もこの動きを歓迎しているが、同時に米国自身の軍備増強も求められている。

メキシコの「民主主義の危機」 次のベネズエラに…

メキシコのロペス・オブラドール（AMLO）大統領は、国家選挙機関（INE）を改組し選挙に関する大統領権限を強化する法案を議会に提出し、INEの機能を大幅に制限しようとしている。これに反対する大規模な街頭デモが行われている。11月13日には…

経済成長続けるインドネシア 日本のGDPを抜く…

G20が行われたインドネシアはスハルト政権崩壊から四半世紀後に再び注目された。同国は、米中の戦略的競争に巻き込まれているが、新世界秩序に適応しつつあり、次の四半世紀で影響力が大きく伸びる可能性がある。

進む米台軍事協力 習近平との歩み寄りは不可能

中国共産党大会を終え、無期限に国家主席の座に就くこととなった習近平。「台湾有事」に備え、米台軍事協力が進んでいる。

W杯で注目集めるカタールの人権問題

中東で史上初めてのワールドカップがカタールで開催されているが、同時に、カタールの人権問題も注目を集め、西側の非難の対象となっている。その一方で、カタールは今や中東で最重要な米国の同盟国でもある。

デモで崩壊した習近平の賢明さと力の「神話」

習近平は2021年の新年の演説で中国のゼロコロナ政策の成功を誇った。2年後、パンデミック対策を個人的、体制的勝利と描く習のキャンペーンは崩壊しつつある。ゼロコロナ政策に反対するデモは、10年前に権力を得た後、習の指導に対する最も深刻な挑戦…

ブラジル次期大統領が抱える課題 中露と一線画せ…

10月30日の大統領選決選投票で、かつて左派政権を率いたルーラ元大統領が現職のボルソナロ大統領を破り勝利した。日本にとっては特に、ロシア寄りともされるルーラ次期大統領が中国やロシアとどのように接するのかが注目点となりそうだ。

エジプトの人権問題に西側はどのように接するべきか

11月にCOP27が開催されたエジプト。だが同国はじめアラブ各国の民衆は「軍事独裁か原理主義か」という究極の2択と、その中での人権弾圧に見舞われている。その中での西側諸国の対応は、非常に難しいものにならざるを得ない。

ウクライナ戦争下でバイデン政権に求められる「危…

11月15日のウクライナ国境近くのポーランド領にミサイルが着弾した件など、バイデン政権の危機管理能力が問われる事態が続いている。

米国の対中半導体規制のカギ握る日本とオランダ

米中対立の最大の焦点の一つである半導体の対中規制。実効性を持たせるには同盟国・友好国の協力が必要だ。特に重要となるのが、オランダ、そして日本である。

米中首脳会談の舞台裏 「誤解なき対話」は維持さ…

11月14日に3時間を超える米中首脳会談が行われた。台湾海峡がより一層きな臭くなる中、対話は維持されるのか。世界の注目を集めた。

政治不安への崖っぷちにあるパキスタン

イムラン・カーン前首相の政権復帰を狙う言動によってパキスタンは更なる不安定な状況に陥る崖っぷちに立たされている。

スウェーデンNATO加盟へ見せるトルコへの歩み…

スウェーデンとフィンランドのNATO加盟議定書の批准は、ハンガリーとトルコを残すのみである。スウェーデンの中道右派の新政権が国内のクルド人のテロ組織の取締りの強化を要求するトルコに前政権よりも一歩歩み寄る対応をすることに決めた。

核開発強化という北朝鮮の戦術が裏目に出る時

北朝鮮の歴史は国益を最大にするために中国とロシアの間で巧みに動いてきたと言われるが、目下ウクライナ戦争を利用してロシアとの協力を強めているものと思われる。しかし5月の韓国の保守、尹錫悦政権の登場により、局面が変わってきたように思える。

不動産バブル崩壊寸前の中国経済の今後は

中国における不動産バブルが崩壊しそうである。中国全体の経済成長を見ても減速してきており、今後とも低成長にとどまる可能性が高い。

米中間選挙で明暗を分けた戦略と政策遂行への影響

2022年の米国の中間選挙で「赤い津波」は起こらず民主党が大健闘をしたのは、両党の戦略の違いが明暗を分けたと言えよう。下院で共和党が多数党となると議会は混迷するが、結局のところ、政策自体は大きく変わることはないだろう。

一筋縄ではないエチオピア和平交渉の勝者と敗者

２年間に渡り数十万人の死者、数百万人の避難民と人道危機をもたらしたエチオピア内戦を終わらせる合意がアフリカ連合仲介の下、エチオピア政府とティグライ族代表の下で署名された。この合意は驚きももって受け取られた。

号砲は鳴った 米中半導体戦争に日本も備えるべし

バイデン政権の中国への包括的なチップ輸出規制は、中国が先端技術における自立を目指し、軍民融合戦略による安全保障上の懸念を惹起せざるを得ない。日本は、チップ更にはその他枢要な品目のサプライチェーン強靭化を進めることの必要性を意味する。

イランで続く反政府デモ すぐに体制は倒れない現状

イランの反体制デモは、女性を中心に過去に例の無い強さでイラン・イスラム革命体制の打倒に立ち上がっている。しかし同時に、イスラム革命体制が倒れるにはまだ時間が掛かることも間違いないように思われる。