有人の走行実験に成功、ハイパーループは実現するか

ヴァージン・ハイパールーフ社が11月8日、ラスベガスの同社の実験サイトで初の有人走行実験に成功した、と発表した。乗車したのは同社CTOで創設者の1人でもあるジョッシュ・ジーゲル氏と顧客応対責任者であるサラ・ルチアン氏。

新型コロナ第3波も、見通し立たぬ米国経済再建

トランプは「COVID-19 はそのうち消えるだろう。ある日、奇跡のように消えるだろう」と述べ、真剣な対策に取り組む代わりに、中国に責任があると中国を批判した。結果、中国が新型コロナからの経済復調に成功した一方で、米国は未だ「アフターコロ…

エスパー国防長官解任の背景、次の標的はレイFB…

米大統領選挙で敗北したトランプ大統領は11月9日、かねてより不満を表明していたエスパー国防長官を解任した。政権移行期の軍トップの解任は安全保障上、リスクが大きいというのが一般的な見方だ。解任は選挙に協力しなかったことに対する「懲罰人事」だ…

国務、国防長官らは女性か？どうなるバイデン次期…

ジョー・バイデン（民主党）氏の米次期大統領就任が確実になったことによって、次の焦点は新政権の陣容がどうなるかに移った。バイデン氏は勝利宣言で、深まったアメリカ社会の亀裂修復を最優先に掲げており、政権の顔ぶれについても、性別、人種にこだわら…

なぜ国産ジェット機は開発凍結に至ってしまったの…

元経産官僚が解説（前編）

MRJプロジェクトには、私が経産官僚時代であった終盤の2011～2013年に航空機武器宇宙産業課の課長補佐として深く関与した。YS-11以来の国産民間機開発であり、初の国産ジェット機開発ということで周囲からの期待は非常に大きかった。しかし…

米国を「反移民国家」に仕立て上げたトランプの爪痕

トランプ米大統領の手で過去4年、最も痛い目に遭ったのは米国内に暮らす外国人だ。「移民の国」という看板は踏みにじられ、さまざまな民族が共存する「実験国家」のイメージは地に落ちた。トランプ氏が消えたとしても、イメージを回復するのは容易ではない。

対中情勢緊迫でも「核の先制不使用」変えぬインド

10月14日の国連の軍縮会議で、インドのシャルマ大使は、インドは核の先制不使用原則を守ると述べた。核の先制不使用には、相手国を刺激しないようにする意図がある一方で、通常戦力で劣る場合に核で埋め合わせるために先制使用を宣言する場合もある。

中国は米大統領選の混乱をついて台湾に侵攻するのか

台湾が米中覇権競争の中で一番発火しやすい問題であり、日本の安全の脅威になる可能性が一番高い問題である。米国外交が混乱する米大統領選の最中に、中国は台湾に武力侵攻を行うのだろうか。

トランプ敗退これだけの理由

トランプ大統領は3日投票日の前日までなりふり構わずあわただしく各州を飛び回り、必死の巻き返しを図ったが、ついに再選を果たせなかった。以下に敗因を検証する―。

バイデン氏の当選確実、ゴルフ中に敗北知ったトラ…

米主要メディアは7日、大統領選で民主党のバイデン前副大統領が現職のトランプ大統領を破り、当選を確実にしたと一斉に報じた。バイデン氏は最終的に大統領選挙人を306人獲得し、大勝となることが濃厚だ。トランプ氏は「選挙は全く終わっていない」とし…

一番の被害者は真っ当に過ごすベトナム人

10月末に入管難民法違反容疑（不法残留）で逮捕された男女13人のベトナム人グループの中には、豚を丸焼きにする動画をSNSにアップしていた者がいた。彼らが住んでいた家からは、警察の家宅捜査で冷凍された30羽余りの鶏も見つかった。さらには、無…

バイデン、勝利に大きく近づく、トランプに〝誰が…

米大統領選は6日、バイデン前副大統領が東部ペンシルベニア州や南部ジョージア州の開票でトランプ大統領を逆転、勝利に大きく近づいた。バイデン氏は同夜、全米向けに「勝利しつつある」と演説した。トランプ氏はあくまでも「不正選挙」として法廷闘争に持…

ベトナム人は本当に豚を盗んだのか？

今年夏頃から北関東の各県で相次いだ「豚」などの盗難に絡み、先月末、ベトナム人たちの逮捕が相次いだ。まず10月26日、群馬県太田市に在住する13人のベトナム人が入管難民法違反（不法残留）で、2日後の28日には、別の4人が無許可で豚を解体した…

ついに麻薬が非合法から脱する？米国住民投票の今後

選挙は大統領だけを選ぶものではなく、上下両院議員の改選や州ごとの住民投票も同時に行われる。そこで、気になる動きがある。まず、米国で初めて大麻を合法化したオレゴン州。なんといわゆる「ストリート・ドラッグ」と呼ばれる比較的ポピュラーな麻薬の少…

先行き不透明なインドネシアの改革

インドネシアのジョコ大統領は投資や企業活動を阻害している様々な問題を一気に解決すべく、「雇用創出オムニバス法案」を強引に成立させた。中国から移転された工場はインドネシアには向かわずベトナムなどに向かい、ジョコ大統領は焦燥を深めている。

トランプ支持者の素顔、実は白人富裕層

事前予測とは裏腹に史上稀に見る大接戦となっている米大統領選挙。選挙から一夜開けた11月4日の時点で獲得代議員数はジョー・バイデン氏の253人に対しトランプ大統領が214人となっている。バイデン氏はあと17人で大統領の座を射止めることになる。

バイデン氏に当選の可能性、「われわれが勝った」…

米大統領選は投票日の3日から開票が始まり、再選を目指すトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激戦を演じた。トランプ氏はホワイトハウスで「われわれが勝った」と一方的に宣言したが、4日になってバイデン氏が大接戦の中西部ウィスコンシン、ミ…

これがGAFAへの対抗策？「情報銀行」に未来は…

データが先か、サービスが先か

国民データの利活用を進める日本発の取り組みが今、始まろうとしている。利用者のデータを預かり、管理運用することで、ビジネスは成り立つのか。事業開始間近の現場を取材した。

カラバフ紛争で中立放棄したイランが抱える〝爆弾〟

南コーカサスで仲介者の役割を果たしていたイランが、今回のナゴルノカラバフ紛争では明確にアゼルバイジャン側に立っている。多民族国家であるイランでは人口の1/4をアゼルバイジャン人が占めるためだ。停戦への道はいよいよ厳しくなってきた。

トランプ最後のあがき、投票日の注目ポイント

今回のテーマは、「いざ決戦　20年も『大規模集会・熱量・強いリーダー』の選挙モデルは有効か」です。通常の選挙では「大規模集会・熱量・強いリーダー」の選挙戦略は有効であることは言うまでもありません。