「国際」の最新記事一覧
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2025/12/04 岡崎研究所豪州とパプアニューギニアが冷戦後初となるアジア太平洋地域での新たな軍事同盟を発表した。対中対抗姿勢を取り、両国防衛協力協定を格段に強化する。日本にとっても極めて重要と言える。
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2025/12/03 田中実香港の住宅事情は、需給バランスがとれていない上に中国本土の人による住宅購入で不動産価格は基本的に右肩上がりと、今の日本の先行事例とも言える。高市政権は外国人による不動産購入への規制を強化する方針だが、どうなるのか。香港から見てみたい。
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ハマスに対するガザ市民のリアルな本音②
2025/12/03 海野麻実パレスチナ自治区ガザ地区をめぐり、トランプ米大統領が提案した和平案の第1段階が発効してから、まもなく2カ月が経つ。連載第1弾では、停戦合意で喚起に沸いたのも束の間、ハマスによる内部粛清で恐怖に怯えたガザの様子を報告した。第2弾では、その粛…
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2025/12/03 岡崎研究所トランプ大統領はキリスト教徒が大量虐殺されていると言われるナイジェリアに武力行使の脅しを繰り返し、アフリカでの人道的介入に乗り出した。アフリカにおける資源獲得や影響力維持とキリスト教徒保護を掲げて国内支持獲得を狙っているとみられる。
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2025/12/02 河治良幸サッカー最大の祭典であるW杯の出場国が32から48に拡大したことで、小国やサッカー後進国にも、扉が開かれやすくなった。ただ、そうした数字だけでなく、欧州とのつながりや移民の流れ、情報革命の恩恵を受けた強化など、成長の理由は複合的だ。
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2025/12/02 廣部 泉高市首相の「存立危機事態」発言による日中対立が深まる中、米側からの要請で高市・トランプの電話首脳会談が行われた。日本側の期待に反し、トランプ大統領は台湾問題で中国を刺激しないよう諫めたという。日本は米中間の難しい舵取りを迫られている。
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2025/12/02 岡崎研究所ウクライナの国営原子力発電所を管理する公社「エネルゴアトム」を巡る汚職事件は、ウクライナ戦争における最悪のタイミングで起こった。最大のポイントは、ゼレンスキー大統領自身の関与の有無である。
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2025/12/01 熊谷 徹オランダの半導体メーカー・ネクスペリアの中国工場からの製品輸出が一時禁止された問題は、ドイツの自動車産業の中国依存度の高さを暴露した。事態は収束の方向に向かっているが、一時は多くの企業が生産停止のリスクに怯えた。
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2025/12/01 樫山幸夫高市首相の「存立危機事態」発言に対して中国は日本非難キャンペーンを進めている。懸念すべきは、日本国内で発言を政治的に利用して政権を攻撃する動きが散見されること。国内世論の分裂は、付け入るスキを拡大する。
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2025/12/01 岡崎研究所台湾の人々にとって、韓国・慶州で行われたトランプ大統領と習近平主席の会談ほど、最近大きな関心を呼んだものはない。米中首脳間で台湾が如何に議論されたか、民意は揺れた。関心は日米・日中・日韓関係にも及んでいる。
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『トルコ東部をマルマラ海、エーゲ海、地中海沿いに2500キロ、猛暑の自転車&キャンプ旅』第7回
2025/11/30 高野凌7月7日。マルマラ海沿岸の港町ヤロワから古都イズニック(旧名:ニケーア)を目指して走った。炎天下のウルアバト湖沿いの道の路傍の木陰で休憩していた時、自転車で通りかかった地元の男から興味深い話を聞いた。
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2025/11/28 吉永ケンジ韓国の偵察衛星2・3号機が相次いで「戦闘用適合」判定を受けた。年内に5機目が打ち上げられる予定で、3年間で5機とハイペースで整備が進む。狙うは「情報主権」の獲得。国産化率を図り、「宇宙強国への跳躍」と位置づけている。
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2025/11/28 岡崎研究所トランプは孤立主義者ではなく、世界秩序を再編しようとしている。麻薬と不法移民の主要な供給源として、トランプ支持基盤が最も懸念する脅威を体現するベネズエラへの軍事介入の可能性を否定していない。
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2025/11/27 岡崎研究所IAEAは高濃度の濃縮ウランが6月に攻撃された施設にまだ存在すると考えており、当該施設への査察再開を強く求めているが、イラン側は拒否している。西側がイランへ加える圧力はなく、残るのは「飴」しかないかもしれない。
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2025/11/26 平野 聡台湾有事に関連した高市首相の「存立危機事態」をめぐる国会答弁を契機として、中国が日本へ様々な圧力を加え、外交部・国防部がこぞって「中国の怒り」を大宣伝している。しかし筆者のみるところ、中国側の意思表示のやり方は失敗し、裏目に出ている。
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2025/11/26 佐々木伸サウジアラビアのムハンマド皇太子がホワイトハウスでトランプ大統領と会談し「戦略的防衛協定」に調印。米国は異例の厚遇でもてなした。真の狙いは同国で代理戦争を行っているライバルのUAEを追い落とすことにある。
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2025/11/26 岡崎研究所トランプ大統領は平和の仲裁者か、それとも戦争の挑発者か。外交政策は種々異なる多くの要素を持ち、その外交政策を説明するのはほぼ不可能だ。どう取り扱うかを同志国とも折に触れ、話し合う必要がある。
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2025/11/25 海野素央11月4日に実施された東部ニュージャージー州と南部バージニア州の知事選で、ラテン系とアフリカ系の有権者の投票行動に変化がみられた。また、トランプ関税を巡り米連邦最高裁判所で口頭弁論が行われ、早ければ年内に判断が下される。さらに、ここにきて…
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2025/11/25 斎藤 彰米国が「アメリカ・ファースト」主義を標榜するトランプ政権下で孤立感を深める一方、中国の「国際主義」が勢いづいている。通商面でも、両国間で保護主義と自由貿易の立場が入れ替わるいびつな状況が現出、わが国含め西側諸国は困惑を隠しきれないでいる。
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2025/11/25 渡邊啓貴台湾危機が「存立危機事態」に当たるという高市首相の発言が紛糾している。華々しい外交をスタートさせていた中でである。これらはともに首相が目指す「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」がある。戦後日本が目指した外交の中でどのような意味をもつのか。
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