キャッシュレス化推進にマイナンバーを結び付ける謎

政府はキャッシュレス化推進に熱心である。しかし、キャッシュレスが便利ならば支援がなくても進むもので、支援で普及させるのは非効率である。さらに分からないのは、それにマイナンバーカードを結び付ける「マイナポイント事業」を始めたことである。

東芝、日立が撤退、英国と世界の原子力発電はどう…

現在英国で稼働している原発15基（合計約900万kW）は、2025年までに約半数が、2030年には大半が閉鎖される予定だ。温暖化問題に極めて関心が高い世論もあり英国政府は原発の新設に力を入れている。しかし、2018年11月の東芝のムーアサ…

米国にすがり始めたコロナで崩壊前夜のベネズエラ

独裁者マドゥロ大統領と、西側が支援するグアイド国会議長で国が分断し、元から国民の３割以上が国外に逃れるなど崩壊寸前だった南米ベネズエラを、コロナ禍が直撃した。国庫は底をつき、マドゥロは政府資産凍結解除を狙い〝敵国〟米国の顔色を窺い始めた。

コロナによる南北対立乗り越え統合前進させたEU

新型コロナウイルスの打撃から景気復活を図るEU経済復興基金を巡り、EU首脳は7月、7500億ユーロの拠出額で合意した。コロナで大損害を受けた南のEU諸国と、支援に反対する北の「倹約国」の対立が顕著だったが、それを乗り越えての合意締結となっ…

一帯一路の協力国だったチェコが訪台を決めた理由

「一帯一路」の協力国だったチェコが、台湾との関係を深めている。首都プラハは姉妹都市を北京から台北に切り替え、8月30日にはチェコ政界やEUの後押しを受け、同国序列２位の上院議長率いる代表団が訪台した。背景には、中国による「内政干渉」への反…

委員会の選定過程でオーディションのない国、日本

新型コロナウイルス対策を検討する「専門家会議」メンバーは、当初、感染症の専門家ばかりだった。国民の税金を使って国の大事な事業を担う人材の選定に〝オーディション〟がない日本の不思議さを考えてみたい。

巨大石油会社の黄昏？エクソンがダウ平均から外さ…

今、オイル・メジャーと呼ばれる国際石油資本も温暖化問題への対処から石油消費のピークアウトが言われる中で難しい環境に置かれている。そんな中でかつて時価総額全米一の座にあったエクソン・モービルが米国の株式指標ダウ工業株30種平均を構成する企業…

欧米から締め出されたチャイナマネーの行方

中国の対外直接投資が2016年（1701億ドル）をピークに減少し、19年には1106億ドルとなった。背景に「一帯一路」で野放図に増えた額に規制をかけた他に、欧米が安全保障に関わる業種への海外からの投資規制を強化したことがある。対照的に堅調…

汚職疑惑の前国王が亡命、崖っぷちのスペイン王室

2014年に生前退位したスペイン前国王、フアン・カルロス１世が事実上「亡命」した。前国王はフランコ総統の独裁体制にあったスペインを民主化した「英雄」だったが、近年は経済危機の最中での象狩りで物議をかもし、複数の汚職疑惑も浮上してきていた。

実は減らない世界の石炭火力発電、欧米の石炭火力…

経済産業大臣が石炭火力削減を発表して以降、石炭火力に関する様々な意見が出されている。マスコミの中には「二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所をなくしていく。そんな国際的な動きを、日本もようやく追いかけるように見える。１～３月期OECD諸国で…

敗戦直前の債務残高でもインフレが起きない理由

15日で敗戦75年となる。日本の政府債務残高の対GDP比は敗戦直前を超えている。コロナ対策の財政支出増、コロナ不況による税収減で、さらに上昇するだろう。それでも戦中、戦後に起きたようなインフレは起きないどころかデフレを心配する状況にある。

再エネ比率56％のドイツは電気料金抑制に税金投入

ドイツは2038年までに脱石炭を行うことを決め石炭・褐炭火力発電所を徐々に閉鎖する計画だが、脱石炭により電気料金が上昇するのではとの懸念も国民の間にはある。石炭火力抑制、再エネ主力化を目指す日本もドイツの問題を良く分析し、電気料金上昇を避…

国民の過半数が原爆投下を支持するアメリカ、10…

広島と長崎に原爆が落とされてから75年がたとうとする今、アメリカでは原爆投下を正当化する歴史読み物がベストセラーとなっている。あのとき原爆を使わなければ戦争は長引き、アメリカ兵の犠牲がさらに増える可能性があったから仕方のない選択だった――…

台湾は香港からの「難民」を本当に受け入れるのか

蔡英文政権の難民保護の考えとは

台湾の蔡英文政権は７月１日、香港人の台湾での就学や就職、投資・起業などを支援し、香港の反政府デモ参加者を保護する「台湾香港サービス交流事務所」を開設した。しかし、事前の宣伝と裏腹に、今のところ同事務所の活動は低調なようだ。

コロナと付き合うにはPCR検査がやはり必要

新型コロナウイルス感染症対策において、専門家と国民、政治家の間で認識の齟齬（そご）がある。専門家は大量の検査は必要ないと言い、国民、政治家は検査しろと言う。しかし、「感染症法」を読むと齟齬の謎が解ける。

石炭火力削減で何が起こるのか？日本経済にとり大…

石炭火力の中で効率が悪く、二酸化炭素排出が相対的に多いものを中心に2030年までに休廃止を進める方針を経産省が打ち出したと報道された。報道では国内にある140基のうち、100基程度が対象になるようだ。なぜ、閉鎖がおこなわれるのだろうか。電…

コロナ禍と温暖化の二重苦に苦しむ航空業界

航空会社に対しては、温暖化の観点から厳しい声も広がっている。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが大西洋横断に航空機を使用せず、ヨットを利用したように、二酸化炭素排出量が相対的に多い航空機利用を抑制する動きが欧州では広がって…

米国のファーウェイ禁輸措置と台湾２大半導体企業…

米商務省は5月15日、米国製ソフト技術や半導体を使う外国企業に、中国の通信設備・端末メーカーのファーウェイ（華為）との取引を禁止した。ファーウェイへの事実上の禁輸措置により、台湾を代表する半導体ジャイアント２社の株価は明暗が分かれた。

所得制限は机上の空論、緊急時は一律給付が最善策

コロナ不況対策として、政府は当初、所得が低く、所得が大きく減少した世帯へ30万円給付すると考えていた。しかし、すべての国民に10万円ずつ給付する方針に切り替えた。30万円給付の仕組みも、いつになるのかも分からないと評判が悪かったからである。

新型コロナが早めた巨大石油企業が雇用を失う日

石油需要はピークアウトしたのか

今後の原油需要について、第１四半期の決算発表時、シェルのベン・ファン・ブールデンCEOは今後10年間で天井を打つ可能性が高まったと発言し、BP・バーナード・ルーニーCEOは、新型コロナ禍前の需要に戻らない可能性もあると示唆している。原油需…