中国フィリピンの緊張は2024年も続くのか

改めて2023年の中比間の各種事件を見ると、南シナ海における緊張が良く分かる。しかし、ここには触れられていない他の重要な動きも踏まえれば、フィリピンに圧力をかけるという中国の戦法は、必ずしも成功していないように思える。

能登半島地震 海からの輸送で孤立した被災地を救え

能登半島地震で半島北部に通じる道路の多くが通行不能となったのに対し、海上自衛隊が大型ホバークラフトを使って半島北部の海浜に大型ブルドーザー、油圧ショベルなどの重機や車両を輸送した。海からの輸送が果たす新たな役割として注目される。

過去９度的中！トランプかバイデンか？注目の予測…

去る1984年から直近2020年まで過去9回にわたる米大統領選の結果すべてを的中させたことで知られるベテラン歴史学者のユニークな予測モデルが、今年11月5日に控えた選挙でも再び脚光を浴び始めている。

【解説】原発再建と脱ロシアへ フランスエネルギ…

エネルギー基礎知識⑥

フランスは現在、エネルギー政策の転換期を迎えています。1970年代より原子力発電を柱とし、石油・天然ガスの調達先を多角化させてきました。しかし、22年に原発が発電不調に陥り、ウクライナ戦争を機に脱ロシア政策を余儀なくされています。

トランプ政権復帰へわれわれが備えておくべきこと

米大統領選挙の世論調査は、共和党はトランプが圧倒的に強いことを示している。本選挙についても、6の接戦州でトランプは強い。これから1年何が起きるか分からないが、トランプ再選となる場合の対処につき日本も種々検討しておくことが必要である。

プーチンにNOを言えない国民〝ソ連化〟が加速す…

ロシアのプーチン大統領は2024年３月の大統領選で圧倒的な勝利を誇示する態勢を整えつつある。これはロシア国民にとり、ウクライナを破壊する行為に賛同することになる。ロシア社会は自由な言論がさらに容認されない、厳しい窒息状態に陥ることになる。

能登半島地震へ自治体と市民に何が求められるか

能登半島地震へは、各種防災機関はもちろん、全国の自治体や市民も支援活動に動いている。これからの支援において自治体や市民に何が求められているか。過去のたくさんの災害からの教訓をまとめておきたい。

米国も巻き込む？ネタニヤフが紛争拡大を求める理由

イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスのガザ戦争の終息はほど遠く、レバノンにまで戦火が拡大する様相だ。背景には「戦争継続だけが政治生命を保つ道」というイスラエルのネタニヤフ首相の追い込まれた事情がある。

能登半島地震が明らかにする通信社会の弱点と報道…

関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災……新メディアと大災害

甚大な被害を及ぼしている能登半島地震に対し、新しい通信技術が耐えて、情報を発信できたかという問題に直面している。被災状況を報道する取材体制も、経営環境の悪化によって取材拠点を縮小しつつあるという課題が見え隠れする。災害報道の今を見る。

EUのウクライナ支援を阻む「オルバン問題」

ハンガリーのオルバン首相はEUのウクライナへの500億ユーロ支援を依然として妨害し続けている。ロシアの侵略に対してウクライナが戦い続け得るようEUが支援できなければ、地政学上のプレーヤーとしての存在意義を問われる。

羽田空港 日航機・海保機衝突事故への３つの誤解

1月2日に発生した羽田空港における日本航空着陸機と離陸中の海上保安庁の航空機の衝突事故は、日本だけでなく世界にも衝撃を与えた。日本の報道では３点ほど大きな誤解がある。この機会に少し詳しく議論しておきたい。

医師不足解消は報酬ではなく周辺業務の開放しかない

2023年の年末は、診療報酬改定への議論が大詰めを迎えていた。医師会の「医療介護従事者への賃上げを行い、人材を確保することが不可欠だ」との主張で診療報酬が引き上げられたが、これで医師の人手不足解決へつながるのか。

退職者と会社をつなげてお互いを活用する

「中途退職による社員との別れを、会社の資産に変えたい」ーー。日本社会全体で人材不足が常態化する中で、一度は会社を辞めた退職者と繋がることで、お互いにとってWin-Winの関係を構築しようとする会社が増えている。

2024年、世界で何が起きるか 必要な10の視点

2023年で38年目となったエコノミスト誌の年末恒例の翌年の予想特集記事である。英国メディアから見た2024年の予想として、常識的な内容だが、子細に見ると注目すべき点はいくつかある。

能登半島地震「日本への報い」と喜ぶ中国人と心寄…

石川県の能登半島地震に、中国海南省のテレビラジオ局の男性アナウンサーが「日本への報いか」などとSNSの動画で発言し、物議をかもした。日本でも大きく報道されたが、中国人の本当の反応はどうだったのだろうか。

日本画家・横山大観の美意識が感じられる旧宅

東京都台東区

東京・上野駅からビルの立ち並ぶ通りを数分歩くと不忍池のほとりに趣のある門が姿を現す。ここに日本画の大家 横山大観が自らデザインしたこだわりの自宅兼画室がある。

米国の多国籍軍結成はフーシ派を阻止になるのか

フーシ派による紅海での船舶攻撃に対して米国が多国籍軍を結成した。バイデン大統領が選挙の年に紛争のエスカレーションを恐れているとみなされるのに対し、選挙への悪影響を避けつつ実力行使する布石ともみられる。フーシ派の攻撃を阻止出来るのか。

済州島事件・光州事件の核心に触れない韓国の歴史…

豪雨酷暑の韓国周遊自転車キャンプ旅（第13回）

光州事件は1980年５月18日から27日までの期間に発生した民主化運動と、それに対する国軍と警察による武力弾圧を指すというのが一般的な韓国政府の公式的な説明である。韓国では現在正式には“５・18民主化運動”と呼ばれている。つまり“暴動”“…

迫る台湾総統選、民進党「完全執政」終了か 鍵握…

台湾総統選挙の各世論調査は引き続き、与党が優勢を保ち二野党が僅差で迫る状態が続いている。ただ、同日の立法委員選挙は民進党が過半数割れとなる情勢。関心は選挙後の政局で、第二野党の民衆党がキャスチングボードを握ることになるかもしれない。

「問題はゼネコン側にある」ベテラン大工が語る建…

「現場の課題と仕事の醍醐味とは？」。この道30年のベテラン大工の本音に迫る。