「トランプの大罪」で迫られる米司法省の最終決断

トランプ前大統領が引き起こした一連の破天荒な行動について、米国の専門家や有力メディアの間で「起訴すべき」との核心に迫る主張や見解が広がり始めた。慎重に捜査を進めてきた司法省は、厳しい最終決断を迫られつつある。

中国が考える台湾圧迫のための封鎖というシナリオ

中国が香港統一やウクライナ戦争から学んだ教訓は、実力で台湾を支配する場合は一挙に大型の短期決戦をせねばならないと考えているのではないだろうか。台湾に軍事的圧迫を始める場合、封鎖が最初の戦略になる可能性が高くなっているだろう。

アイリスが中国から国内生産に切り替えた理由

アイリスオーヤマは、5月に他メーカー同様、製品の値上げを発表したが、それだけでは吸収できない製品について、国内での生産開始を決めた。

トランプが機密情報を持ち出した本当の理由

今回のテーマは「なぜトランプは機密情報を持ち出したのか」である。ドナルド・トランプ前米大統領が機密情報を不適切に扱った問題は、新たな局面を迎えた。トランプ氏と弁護団は、米連邦捜査局（FBI）が押収した約１万1000点以上の公文書を精査する…

明治維新後、知られざる「宗教行政史」の謎を解く

『明治維新と神代三陵　廃仏毀釈・薩摩藩・国家神道』窪壮一朗氏インタビュー

明治維新は、封建社会から近代国家へと脱皮を図った開明的政治改革。だが反面、大政復古で「諸事、神武創業之始ニ基キ」祭政一致を目指した復古的改革でもあった。明治政府はこの矛盾する方針をどう克服しようとしたのか。後に国家神道へ収斂する宗教行政史…

昭和陸軍派閥抗争史についての新しい発見

真実の池田純久

近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載はこうした状況を打破するために始められる、近現代史の正確な理解を目指す読者のためのコラムである。

ブームに沸く「健康食品」は本当に効果があるのか

健康食品の中で急速に製品が増えているのが機能性表示食品である。国の審査でなく、ヒト臨床試験の論文１報を提示すればよい簡便さのためだが、最近では根拠論文の科学的質が低いことが指摘されており、機能性表示食品の将来に暗い影を落としかねない。

日朝平壌宣言から20年 拉致問題はなぜ進まないか

小泉純一郎元首相が日本の総理大臣としてはじめて北朝鮮を訪問してから、9月17日で20年を迎える。しかし、5人の拉致被害者とそのご家族が帰国してからは、日本側が納得できるような進展は見せていない。拉致問題はなぜ解決しないのか、これまでの歩み…

メジャーも注目！ヤクルト村上宗隆のすごさの秘密…

一体どこまで進化するのか。東京ヤクルトスワローズの村上宗隆内野手が注目を一身に浴びている。それは、世界の王貞治も認める活躍で、野球の本場・MLBの各チームも獲得に向けて動き出している。

それでも脱原発に進むドイツに欧州諸国は怒り心頭

ドイツは、計画通り今年末に脱原発を実行すると表明した。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー危機に直面した欧州諸国は、化石燃料消費量削減と価格抑制に必死だが、そんな中で脱原発を行うドイツには怒りの声が上がっている。

介護保険を起点としない次世代型介護プランの視点

親が高齢になって突然身近になるのが「介護保険制度」である。出費が抑えられるのはありがたいが、制度を基準にすると生活が「サービス項目」でできているように見えてしまう。保険だけではすくい切れない高齢者の暮らしの課題と解決への動きを見ていく。

天才たちの雑談 「6G」実現のカギは「グリーン…

黒田忠広×江﨑 浩×川原圭博×加藤真平×瀧口友里奈

壁に付箋を貼って「ブレスト」をしたところで、目新しい「アイデア」は出ない。肩の力を抜いた「雑談」から、イノベーションの種は生まれ出る。日本の科学や技術を牽引する「天才」たちが、今回は「6Gの世界」について、縦横無尽に語り尽す。

イラクで続く政治危機とイランの複雑な関係性

昨年10月の総選挙以来、イラクで政治的混乱が続いている。権力闘争を繰り広げる親イラン派とサドル派はどちらも脛に傷があり、双方とも無理をして現在の勢力を構築しており、安易な妥協は出来ない。率直に言って、この対立・緊張の落とし所は見えない。

路線バスはマスクを着用しない人を乗車拒否できる…

中部運輸局はマスク着用に応じなかった乗客をバス停以外の場所で降ろしたとして、路線バス会社に行政処分を課した。これに対しネット上では、賛否の声が飛び交った。公共交通機関での「マスク着用義務」の法的位置づけを見ていく。

中国経済を揺るがす不動産業の特殊な事情

2022年第2四半期の中国経済は景気後退局面入りを印象付けるものだった。特に経済成長の柱である消費需要の状況は、7月になっても芳しくなく景気の下押し要因となっている。各産業の業績も不振であるが、中でも看過できないのが、不動産業である。

イスラエルから日本への警鐘 「サイバー攻撃を座…

UltraRed社エラン・シュタウバーCEOインタビュー

2021年12月に日本に進出したイスラエルのセキュリティー企業「UltraRed(ウルトラレッド)」。日本政府の機関や大手通信会社は、すでに同社のセキュリティーシステムを導入しているという。エラン・シュタウバーCEOに、日本企業が備えるべ…

忘れてはならないミャンマー情勢と必要な〝奥の手〟

ミャンマーの情勢はウクライナ情勢や台湾問題など諸々の危機の中でほぼ忘れられている。NUGはいまだミャンマーの軍事政権に抵抗して奮闘しており、米国がNUGを正統な政府として承認し、凍結したミャンマーの資産を使わせることも必要かもしれない。

円が選ばれなくなる日 動き出した家計部門の外貨…

金融教育の先にあるもの

個人の外貨定期預金口座開設が活況を呈していると報じられている。新型コロナ禍での円の価値劣化は著しく、「安い日本」を裏付ける事実も枚挙に暇がなくなっており、こうした世の雰囲気が外貨への投資意欲を焚き付けているのは間違いないだろう。

台湾有事に実は重要な役割を担い得るインド

中印国境での衝突以降、インドは台湾への大きな関心を示す。しかし、インドは、中国との関係で、台湾問題に慎重に対応してきた。貿易・投資誘致には熱心だが、台湾が必要とする政治的支持を与えるつもりはなさそうだ。

給料が上がっても手取りが上がらない理由

読者の皆さんのなかには、給料は増えたのに生活が豊かになった実感がしないのではないだろうか。直近では、確かに円安やインフレの影響は大きいながら、中長期的にみて、一番の原因は増す一方の社会保障負担にある。