トランプよ、ウクライナ危機でこれ以上の分断煽るな

今回のテーマは「ウクライナ危機を政治利用するトランプ」である。米エマーソン大学（東部マサチューセッツ州）の世論調査（22年２月19～20日実施）によれば、「仮に2024年米大統領選挙が今日行われ、候補者がドナルド・トランプ氏とジョー・バイ…

ウクライナ侵攻で噴出したプーチンへの怒り 停戦…

ロシアのプーチン大統領は、専門家の予想を裏切り、隣国ウクライナへの全面攻撃に踏み切った。武力行使の余波は、これまで成功を収めてきたプーチン流支配の様相と異なっている。「恥ずかしい」「妄想に取りつかれている」と嘆く多くのロシア国民がいる。

中国「認知戦」の一環か？ 台湾で「対米懐疑論」…

「今日のウクライナは明日の台湾」――。ロシア軍のウクライナ全面侵攻後、台湾メディアにこの言葉が踊り始めた。19年の「今日の香港は」、21年の「今日のアフガニスタンは」に続き３回目で、いざとなれば見捨てる「対米懐疑論」が広がる恐れがある。

都市圏大学への立地・定員の介入は地方のためにな…

大学進学率は伸びているが、どの都道府県でも同じように伸びているわけではない。そこには、各地域での大学設置数はじめ地域社会の特色を見て取ることができる。

バイデンの対ロシア政策は吉と出るか凶と出るか

ウクライナ情勢は緊迫状態が続いているが、最近の欧米メディアにおいては、バイデン大統領の対露政策の対応や手法を問題視するものも目立っている。ウクライナ情勢がどう推移しようと、核兵器国に対する米国対応の先例と見られてしまう懸念がある。

露SWIFT排除を決めたドイツに脱原発はできる…

欧州委員会は、2月26日付で共同声明で、数日以内に実行する制裁の最初にSWIFTからのロシア排除をあげた。ただ、排除実行に際しては、天然ガス取引への支払いを除外する、あるいは化石燃料価格への影響を抑える方策も検討されていると伝えられている。

ロシアを非難する国連決議にインドが棄権した理由

ロシアのウクライナ侵攻に対する国連安保理決議でインドはなぜ、棄権したのか。ここでは3つに分けて考える。①インドがロシアの軍事行動にどのような態度を示してきたのか、②その背景にある事情、③その態度は、今後も続くものなのか――。

「逆キューバ危機」と言えるウクライナと中露共同…

ウクライナ危機は将来専門家達による事例研究のひとつになり得る。中露共同声明はケナンのソ連封じ込め戦略の中露版と考えることもできる。ウクライナを巡る対立は「逆キューバ危機」である。

米欧がついに対露〝金融の核爆弾〟制裁を決定

ウクライナ戦争をめぐる対露制裁の一環として、最後まで躊躇していた〝金融の核爆弾〟といわれるSWIFT国際金融メッセージ・システムについて、米欧主要同盟諸国が26日夕、一転して「ロシア締め出し」を決定した。ロシアに致命的ダメージともなりかね…

中国ラオス鉄道開通 ASEANで中国の増す影響力

中国ラオス鉄道が開通し、2022年1月20日に寧夏回族自治区からビエンチャンまでの貨物列車が運行された。「債務の罠」との批判を受けながらも中国がこれを完成させた背景には、ラオスひいては東アジア諸国連合（ASEAN）との関係を重視する姿勢が…

バイデン政権が対露全面制裁をためらう内輪事情

バイデン米政権はロシアが対ウクライナ軍事行動に踏み切ったことを受け、間髪入れず対露追加金融・経済制裁に踏み切ったが、最も致命的となる強硬措置は見送られた。その背景にあるのが、国内および欧州同盟諸国側の抜き差しならぬ〝内輪事情〟だ。

「バレエ王国」日本が誇る最高峰バレエダンサーに…

「なぜ、君は踊るか。－バレエダンサー　飯島望未―」が解き明かす

「なぜ、君は踊るのか。－バレエダンサー　飯島望未―」は、世界的なバレエ団のなかで、日本人バレエダンサーが最高峰の「プリンシパル」を輩出している、理由の一端が理解できるドキュメンタリーの秀作である。

復興への志を胸に「廃炉」に挑む高専生

福島工業高等専門学校（福島県）

東日本大震災から間もなく11年。とりわけ原子力発電所の廃炉という長い道のりを歩むには、次世代の人材育成が欠かせない。その取り組みで注目を集めているのが、福島県いわき市にある福島工業高等専門学校だ。

ロシアのウクライナ侵攻、どうして冬を選んだのか？

欧州、エネルギー危機へ

ロシアがウクライナに侵攻したが、欧米諸国の第2弾制裁においても、ロシアに深刻な打撃を与える世界の金融機関の国際取引決済システムから締め出せずにいる。理由は簡単だ。EU諸国がロシアから天然ガス、原油、石炭の輸入を行えなくなるからだ。

大学生のIDから日本の知財がダダ漏れのヤバい事態

早稲田大学の学生がオンライン講義を複数同時視聴したとして、単位取得を認められなかったことが話題となっている。これは、同じアカウントで複数動作を実行できなくする「排他制御」をしていないのが原因だが、日本の知財が海外に流出する原因にもなる。

コロナ鎖国続ける日本、このままでは留学生から見…

新型コロナウィルスの感染拡大の期間、最初の感染拡大だけでなく、変異株が出現するたびに、日本では「水際作戦」が強化された。この影響はビジネスだけでなく、留学生にも大きく与えている。

経済再建のため中国にすり寄るアルゼンチン

IMFとアルゼンチンとの間で445億ドルの債務再編の基本合意がなされた。合意におけるコンディショナリテイはかなり甘く、デフォルトを回避することが主眼である。経済状況は、アルゼンチン外交にも影響を与えており、中国との提携に大きく舵を切ってい…

立ちはだかる「物流」の壁 フードパントリーを広…

一過性の市民活動ではなく、社会のインフラとしてフードパントリーのしくみを整えていくためには、依然として課題も多い。その一つに、日本では、「政策としてのロジスティックス」が十分に議論されていない点が挙げられる。

ロシアに匹敵か？ 「恐れられる」中国の影響力工作

インテリジェンス・マインド

前回の本連載で説明したように、中国のインテリジェンス・コミュニティーは共産党を中心とし、台湾を対象にして構築されたものであった。その後、文化大革命の収束をきっかけに、鄧小平の主導でコミュニティーの改革が始まり、1983年に政府組織として国…

イランを止めるのは核合意改訂版しかない

バイデン政権は、トランプ政権が一方的に破棄したイラン核合意を復活させ、改訂核合意を作る方向を目指しており、イランに柔軟な譲歩も示す。今の段階で改訂版の合意は大変望ましいことであり、イランが核兵器開発するのを阻止する道はそれしかない。