米国のファーウェイ禁輸措置と台湾２大半導体企業…

米商務省は5月15日、米国製ソフト技術や半導体を使う外国企業に、中国の通信設備・端末メーカーのファーウェイ（華為）との取引を禁止した。ファーウェイへの事実上の禁輸措置により、台湾を代表する半導体ジャイアント２社の株価は明暗が分かれた。

コロナで中国との蜜月、EU分断を招くイタリア

イタリアは EU の大国中、唯一中国の「一帯一路」の正式の署名国となり、中国からの投資を積極的に受け入れるなど、中国との関係を急速に深めている。問題はそれがイタリアの EU 離れをもたらしていることである。

スポーツ界でも他人事ではない芸能人の不倫騒動

一歩間違えば、明日は我が身かもしれない。アンジャッシュ・渡部建氏が複数女性との不倫発覚により、芸能活動を無期限自粛することになった一件についてである。

「ニューヨーカーに寿司を届ける」生き残りをかけ…

NY飲食店は、生き残りをかけてどのように営業しているのか。マンハッタンの高級住宅街、アッパーイーストサイドにある寿司、和食のレストラン「ZAWA」のオーナーシェフに、話を聞かせてもらった。

韓国人の勝ち組シニアから聞く日韓共通の社会問題

『ポーランド紀行　クラコウ～グダンスク～ワルシャワ』第4回

バルト海に面するグダンスクは歴史的にはダンツィヒと呼ばれていたドイツ騎士団により築かれた海港都市だ。現在も運河沿いに中世の美しい街並みが残る。ポーランド民主化運動の拠点となった自由労組“連帯”本部があったグダンスク造船所でも知られている。

トランプ氏と軍「前代未聞の不和」、統参議長、大…

黒人暴行死事件の抗議デモの鎮圧をめぐってトランプ大統領と軍指導部の対立が深まっている。制服組トップのミリー米統合参謀本部議長は6月11日、国防大学卒業式へのビデオメッセージで、デモを排除して大統領の写真撮影に同行した問題について「私はその…

米抗議デモ、異論を封じ込める風潮への違和感

5月30日から始まった、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド氏の警察官による殺害事件への抗議デモは、米国では10日以上継続し、欧州をはじめとする世界中にも飛び火した。警察の解体を訴える声、さらに「沈黙は人種差別への協調だ」と…

上司は「職場環境整備業」であるべき

今回は、大手士業系コンサルティングファーム・名南経営コンサルティング取締役で、社会保険労務士法人名南経営の代表社員である大津章敬（おおつあきのり）さんを取材した。

トランプが警察官を擁護する本当の理由

今回のテーマは、「警察官はいらない！？」です。米中西部ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警察官による黒人男性ジョージ・フロイドさん（46）に対する暴行死事件がきっかけとなって、デモ活動家らの間で警察組織改革を求める声が高まっています。警…

コロナで出社が増えた？総務の仕事のデジタル化とは

『月刊総務』編集長・豊田健一氏インタビュー

新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの推進などで、オフィスでの働き方が変わりつつある。会社内のあらゆる事務処理を担う日本独特とも言われる部門「総務」はどう変化しているのか。『月刊総務』の豊田健一編集長にインタビューした。

イランの影響力払拭を図るイラク

イラクのカディミ新首相は、イラクにおけるイランの影響力の減少を図ろうとしている。カディミが議会に宛てた政府声明によれば、イランの代理者であるシーア派の民兵組織をイラク政府の支配下に置き、政府に威信を回復することであるという。

「台湾人アイデンティティ」が走らせた新幹線

NHK「路（ルウ）―台湾エクスプレス」は日台俳優陣共演の傑作

NHK「路（ルウ）―台湾エクスプレス」は、台湾新幹線の開業に向けた国際的なコンソーシアムに加わった、日本チームの奮闘を描きながら、「台湾オリジナル」を追及する「台湾人アイデンティティ」を強く感じさせる傑作である。

アリペイと共存共栄図るデジタル人民元

中国人民銀行がデジタル人民元の実用化を進めている。著者は、以前、フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に対抗するため実現を急いでいると指摘したが、一方で、人民銀行が研究開始した時点ではリブラ計画はなかった。何が目的だったのだろうか。

蔡英文総統2期目へ厳しさ増す中台関係

第2期総統に就任した蔡英文は、感染を成功裡に封じ込めたことにより、順調な政権2期目に入った。他方、今後の中台関係を考えれば、同時に大きな挑戦の時期を迎えつつあるとも言える。

黒人差別の暴動の影で見過ごされる人権侵害

大きく報道されないがそれ以上の人権侵害が起きている、という事実についてもっと語られるべきではないか、と考える。それは不法移民を収容するデテンション・センターと呼ばれる施設で起きていることだ。

所得制限は机上の空論、緊急時は一律給付が最善策

コロナ不況対策として、政府は当初、所得が低く、所得が大きく減少した世帯へ30万円給付すると考えていた。しかし、すべての国民に10万円ずつ給付する方針に切り替えた。30万円給付の仕組みも、いつになるのかも分からないと評判が悪かったからである。

トランプが崩しつつある軍備管理条約

トランプ米大統領は、領空開放条約からの離脱を決め、ロシアに通報した。領空開放条約は米ロを含む34か国が他国の領空に航空機を飛ばし、合意された特定センサー技術で軍事施設などを監視し、国際の安全を強めることを目的としたものであった。

「選択のときだ！アメリカか？トランプか？」

今回のテーマは、「抗議デモを支持する元高官とリンカーン・プロジェクト」です。中西部ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警察官による黒人男性暴行死事件に端を発した抗議デモは、収束の目途がたっていません。

コロナからのEU復興の兆しにもなる独仏提案基金

メルケル首相とマクロン大統領はビデオ会議方式による共同記者会見を行い、パンデミックから経済を再建するためのEUの復興基金に関する共同提案を公表した。EUはこの基金により最も打撃の大きいセクターと地域に融資でなく贈与で支援を行うというものだ。

集中砲火浴びたトランプ演出「暴動鎮圧ショー」の…

トランプ大統領が自ら演出、エスパー国防長官、ミレー統合参謀本部議長、バー司法長官らを引き連れ教会前から国民向けにアピールした暴動鎮圧の“政治ショー”が各方面から予想外の批判を浴び、苦しい立場に追い込まれている。