スキマバイトの増加は社会・経済的にプラスなのか…

Timeeなどのスポットワークの浸透で新たな働き方が広がっている。これは、日本の社会や経済に良いことなのか、悪いことなのか。日本の労働市場にもたらす影響について考えてみたい。

〈技術で勝って戦略で負ける日本〉テクノロジー覇…

テクノロジー覇権と資源地政学の動きが激しくなる中、日本企業は「傍観者」になっている。シンガポールに駐在中の筆者から日本人に伝えたい危機感とは？

マレーシアを“属国化”？「米・マレーシア貿易合…

米中首脳会談の数日前、米国はカンボジア、マレーシアと貿易合意に達し、東南アジアでの地経学戦争で勝ったように見えた。引き続き米中の間をうまく擦り抜けていくとみられ、米国はアジアの国を力ずくで自分の貿易圏に入れることはできない。

韓国の兵力は６年間で11万人減少！AIを軍事力…

韓国は今後5年間で国防部長官を補佐するAI政策参謀など重要プロジェクトが進行される。だが、明るい話ばかりではなく、最近6年間で韓国軍は兵力11万人、17個師団ほどが削減された。世界最悪の出生率、軍の社会的立場の低下など解決は容易でない。

ホワイトカラーよりブルーカラーが重視される社会…

AI技術が発達し活用される中、アメリカでは従来型のホワイトカラーの雇用には将来はなく、むしろブルーカラーの方が可能性はあるという、「逆転」現象が起きていると言われている。これは日本でも起きていくのだろうか。

“休職ビジネス”から社員を守れ！人事担当者の任…

「休職ビジネス」に会社は翻弄されてはならない。それは何よりも社員のためである。社員を救い出すためには、親心をもって社員を説得する必要がある。そのために会社が産業医・精神科医に何をさせるべきかを考えたい。

豪州とパプアニューギニアの相互防衛条約が極めて…

豪州とパプアニューギニアが冷戦後初となるアジア太平洋地域での新たな軍事同盟を発表した。対中対抗姿勢を取り、両国防衛協力協定を格段に強化する。日本にとっても極めて重要と言える。

「爆買い」支えた免税制度は改革か廃止か？不正増…

訪日外国人旅行者の増加とともに、日本の免税制度は急速に拡大し観光の重要な要素となっている反面、構造的な脆弱性が浮き彫りになっている。一部では制度の廃止を求める声もあるが、それによって日本の稼ぐ力が削ぐ懸念もある。どうすべきか。

どうなる？外国人による不動産購入…「爆買い」「…

香港の住宅事情は、需給バランスがとれていない上に中国本土の人による住宅購入で不動産価格は基本的に右肩上がりと、今の日本の先行事例とも言える。高市政権は外国人による不動産購入への規制を強化する方針だが、どうなるのか。香港から見てみたい。

ガザで進む粛清と統治の再編、水面下で起きた混乱…

ハマスに対するガザ市民のリアルな本音②

パレスチナ自治区ガザ地区をめぐり、トランプ米大統領が提案した和平案の第１段階が発効してから、まもなく２カ月が経つ。連載第１弾では、停戦合意で喚起に沸いたのも束の間、ハマスによる内部粛清で恐怖に怯えたガザの様子を報告した。第２弾では、その粛…

第二次トランプ政権、対アフリカ政策の3つの柱、…

トランプ大統領はキリスト教徒が大量虐殺されていると言われるナイジェリアに武力行使の脅しを繰り返し、アフリカでの人道的介入に乗り出した。アフリカにおける資源獲得や影響力維持とキリスト教徒保護を掲げて国内支持獲得を狙っているとみられる。

サッカーW杯に起きる新たな“勢い”、注目される…

サッカー最大の祭典であるW杯の出場国が32から48に拡大したことで、小国やサッカー後進国にも、扉が開かれやすくなった。ただ、そうした数字だけでなく、欧州とのつながりや移民の流れ、情報革命の恩恵を受けた強化など、成長の理由は複合的だ。

従業員の労働時間は長い方がいいのか？セブン‐イ…

人手が足りず、残業時間も制限され、これまでの“長く働けばなんとかなる”やり方が通用しなくなっています。作業は遅れ、品質は不安定になり、スタッフも疲れています。この状況で、どうすれば事業を維持し、成果を守り続けられるのでしょうか。

トランプの仰天発言「同盟国の多くも友達じゃない…

高市首相の「存立危機事態」発言による日中対立が深まる中、米側からの要請で高市・トランプの電話首脳会談が行われた。日本側の期待に反し、トランプ大統領は台湾問題で中国を刺激しないよう諫めたという。日本は米中間の難しい舵取りを迫られている。

ウクライナ史上最大の汚職事件、最悪のタイミング…

ウクライナの国営原子力発電所を管理する公社「エネルゴアトム」を巡る汚職事件は、ウクライナ戦争における最悪のタイミングで起こった。最大のポイントは、ゼレンスキー大統領自身の関与の有無である。

ドイツ自動車業界の油断、半導体メーカー・ネクス…

オランダの半導体メーカー・ネクスペリアの中国工場からの製品輸出が一時禁止された問題は、ドイツの自動車産業の中国依存度の高さを暴露した。事態は収束の方向に向かっているが、一時は多くの企業が生産停止のリスクに怯えた。

「高市発言」による国論の分裂は中国を利するだけ…

高市首相の「存立危機事態」発言に対して中国は日本非難キャンペーンを進めている。懸念すべきは、日本国内で発言を政治的に利用して政権を攻撃する動きが散見されること。国内世論の分裂は、付け入るスキを拡大する。

〈「和平」は銃声とともに〉ガザで起きた粛清の裏…

ハマスに対するガザ市民のリアルな本音①

ここでは３回に渡って、停戦合意「第一段階」後、実は現地で何が起きていたのかを、ハマスによる内部粛清で恐怖に怯えたガザ市民の本音、粛清を巡る水面下でのトランプ米政権・ハマス双方の混乱を交え報告する。そして、密かに発足していたハマスの新治安部…

「京都の礎をつくった琵琶湖疏水」先人たちの偉業…

岡野組・岡野益巳会長インタビュー

明治時代、京都の近代化に貢献し、礎をつくった琵琶湖疏水。かつてその工事を担った総合建設会社・岡野組の会長が社会に伝えたいこととは。

一貫性のないトランプの対中国政策、台湾は「高市…

台湾の人々にとって、韓国・慶州で行われたトランプ大統領と習近平主席の会談ほど、最近大きな関心を呼んだものはない。米中首脳間で台湾が如何に議論されたか、民意は揺れた。関心は日米・日中・日韓関係にも及んでいる。