【注目】中東でマクドナルドやスタバの不買運動が…

ガザ戦争の長期化に伴い、中東などのイスラム圏ではイスラエルを支援しているとの疑いを持たれたマクドナルドやスターバックスなど米欧企業に対する不買運動に歯止めがかからない。日本企業も標的になるリスクがあり、慎重な対応が必要だ。

「米大統領選で誰が選ばれようと台湾への支持は続…

超党派の米議員団がインド太平洋地域への訪問の一環として超党派の議員団を率いて訪台し、蔡英文総統や次期総統の頼清徳と会談した。台湾では、いざという時に米国が守ってくれるのか、という「疑米論」が噴出しており、それを打ち消す形となった。

”イランの術中にはまる米国とイスラエル”米国で…

イランの代理勢力の攻撃で米軍兵士3人が死亡し、米軍が大規模な空爆で報復して以来、米軍は中東から撤退するべきか否かについて議論がなされている。一方、イランは米軍と直接衝突に至らないよう慎重に計算した上で代理勢力を動かしているという事情がある。

【揺れる欧州での核抑止】活発化する「米国抜き」…

欧州では、米国に頼らない防衛が盛んに議論されるようになっているが、その際、難度の高い課題が核抑止をどう確保するかである。欧州では、英仏という二つの核戦力を持つ国があるが、いずれについても米国に頼らないためには大きな課題がある。

【中国・ロシアの宇宙開発への勢い】弱まりつつあ…

ロシアの動きと共に中国が宇宙開発についても、その勢いの良さを見せている。過去数年間、中国は米国と肩を並べるほどに、一年間に衛星を宇宙空間に配備するロケットを年間40機も打ち上げている。日本は高々４機ほどに留まる。

【アマゾン配達員のスト】日本人はストライキとい…

長崎でアマゾンの配達員がストライキを行った。アマゾンの商品を扱うフリーランスの配達員によるものは全国で初めてとされていて、「声を上げない日本人」を物語る。労働者が声を上げることは正当な権利であり、社会の問題を顕在化させることになる。

イスラム世界で西側諸国に怒り！自由主義の人権は…

バイデン政権と西側諸国がガザで虐殺を行っているイスラエルを支持し続けることは、人権の尊重等の西側のイデオロギーを信じていた穏健なイスラム教徒を驚愕させている。ロシアや中国、イランという反自由主義勢力を勢いづけ、世界をも危険な淵に追いやる。

「ネタニヤフを説教する」「バイデンの言い分は間…

ガザ戦争は５カ月を過ぎたが、終息の見通しはない。こうした中、米国のバイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が公然と非難合戦を展開。背景にはネタニヤフ氏の「バイデンを“生贄”に生き残りを図る」という政治的ギャンブルがある。

【ウクライナの士気を保つには】ロシアは決して戦…

ウクライナ戦争で、ロシアは前進し、ウクラ イナは生き残りに苦労している。ウクライナ国民の70％以上が領土を回復するまで戦い続けるとしており、バイデン政権の軍事支援への決断がクライナの士気を高く保つことになる。

宇宙で核兵器使用の恐れ？世界が年間2500機、…

宇宙空間への衛生の投入は、2030年にはその数6万に達する。地上の多くの産業活動も社会生活も宇宙空間に存在する衛星に依存している。軍事作戦行動の一部にもなりつつあり、宇宙で核兵器を使用される時もくるかもしれない。

「君たちはどう生きるか」「ゴジラ-1.0」の米…

このパンデミックの期間中、世界中で日本のコンテンツへの需要が拡大している。だが、日本発のコンテンツ産業は、まだ十分にその実力を発揮しているとは言い難い。今回はこの「伸びしろ」を成長に結びつけるために、３つの提言をしてみたい。

移民や自由貿易が社会を悪くしているのか？「ナシ…

移民を敵視し、社会的多元主義を否定し、国家の組織を支配しようとする「ナショナルな保守主義」が各国で広がりつつある。これは、物価高騰や生活苦による「恨みの政治」とも言え、不満に対応した政策が必要となる。

「日経平均株価最高値」を現時点で喜んではいけな…

日経平均株価が史上初の4万円台を乗せたニュースは、久々の明るい話題として報じられているが、冗談ではないと思う。この話題自体、現時点で喜んではいけない。何が問題なのか、今回は、３点にわたって議論してみようと思う。

「今のウクライナではなく、将来の台湾」米国のウ…

対ウクライナ支援反対派の考えは孤立主義ではなくアジア第一主義であると言える。これは、ウクライナではなく、中国の脅威にも対応しておくべきということ。しかし、西側の分断でロシアが得すれば、中国の意思に与える影響は大きい。

米国の軍事力を頼るままでいいのか？欧州に必要な…

欧州がウクライナの戦況、米国の政治状況を踏まえ、米国が当てにならない中でどのように防衛するかの問題に直面している。根本的で厳しい設問は、ロシアの侵略がウクライナで止まるとは思えない中、どう欧州が自らを守ることができるかである。

【アメリカ大統領選の行方】バイデン再選へ3つの…

バイデン大統領は、ガザ戦争、ウクライナ戦争、南部国境と３つの危機に直面している。この危機にうまく対応すれば、高齢批判などを乗り越えて再選ができるだろう。そのためにも、一つの決断が必要となっている。

＜EU崩壊の懸念＞極右派の躍進で訪れる移民、気…

6月の欧州議会選挙で極右派が躍進することが予想され、その結果、移民、法の支配、気候変動、貿易をめぐり対立が深まり、EUの国際的地位に悪影響をもたらす恐れがある。EU統合の推進役であった欧州議会が逆の役割を果たす歴史の皮肉である。

【携帯電話がスパイの役割】監視から遠隔操作まで…

シーア派イスラム主義政党で武装組織であるヒズボラの事務総長ナスララ氏がイスラエルによる盗聴へ警戒を呼び掛けた。イスラエルはあらゆる通信情報をハッキングし、遠隔操作もできる。収集と分析にAIも活用されており、その技術は日本にも脅威と言える。

＜人口世界４位＞成長続けるインドネシアの次期大…

インドネシアの大統領選挙が注目される理由はいくつかある。まず、2期10年務めた現職ジョコウィ氏が再選制限により出馬できず、新顔に替わること。そして、人口世界第4位で、近年5%を越超える成長を続ける国にどのような影響を与えるのかである。

【日本企業のしがらみ】大学進学率が高くても「女…

日本人の大学への進学率が男女同率となるのは時間の問題だろう。その一方で、日本は世界の「ジェンダーギャップ指数」の達成度が125位と低迷。問題になっているのが女性の企業管理職への登用だ。これは日本企業独特の人材・商習慣が根強く関連している。