ロシアエリートの「プーチン離れ」 後継者は誰に…

ウクライナ戦争がうまく行っていない中、ロシアのエリートたちにプーチン離れやプーチン批判が広がっている。疑問は「彼はどう立ち去るのか。そして誰が彼にとって変わるのか」ということになっている。

米国が決断した高性能チップの国内回帰と中国分断

米商務省は高性能チップとその製造に関わる中国を対象とする包括的な輸出規制を公表した。高性能チップ製造の国内回帰を進め、中国の高性能チップ獲得と製造能力の進歩を遅らせるものと思われる。中国全体を対象として規制の網をかけるのが最大の特徴だ。

予想外の「接戦」 共和党がトランプ党になりきれ…

米国の中間選挙の事前の予想は共和党が大勝すると言われていたが、ほぼ「痛み分け」となっている。最終結果は出ていないが、本稿の時点でもこの選挙は「接戦」となったと言い切って構わないであろう。一体、米国の二大政党には何が起こったのだろうか？

あなたの会社も狙われる サイバーリスクに必要な…

大阪急性期・総合医療センターがサイバー攻撃を受け、診療に影響が出ていることが話題となっている。リスクの対象は大企業から中小企業のさまざまな分野にわたる。企業が注目しなければならないのは、攻撃を受けた後も事業を継続させるBCPという観点だ。

世界を見よ！「ノマド」的働き方はすでにはじまっ…

キーワードは、「ポストアジア」そして「IT人材」だ。キルギスと日本の時差はたった３時間しかない。アジアといえば、中韓台、として東南アジア各国を思い浮かべるが、そこは中韓台勢、そして日本企業同士で、人材獲得、市場拡大競争がすさまじい。そこで…

北朝鮮との交渉が手詰まりだからこそできること

北朝鮮を巡るここ暫くの最大の問題は、米国を含め誰も解決に真剣に取り組んでこなかった、言い換えれば、解決しなければならないという優先性を感じさせる問題ではなくなってきたことだろう。全体的には、現在の手詰まりから抜け出す光明は見えてこない。

接戦の中間選挙 それでもトランプ 〝被告〟での…

米国中間選挙は予想外の接戦、なお最終決着をみていないが、早くも次の号砲が鳴ろうとしている。トランプ前大統領は11月15日にも２年後の大統領選に向け態度を表明するという。「大統領候補への起訴」を躊躇させようとの目論見が感じられる。

ウクライナ戦争の裏で挑発を強めるイラン

イランがウクライナを侵攻しているロシアにドローンを供与しているとのニュースが大きな話題となっている。次のイランの挑発として懸念されるのは、イランの代理者であるホーシー派を利用してサウジとUAEに対するドローン等の攻撃を再開することである。

バイデンの国家安全保障戦略でアジアが得たもの

ウクライナ戦争の影響で遅れていたバイデン政権下で初となる「国家安全保障戦略」が発表された。トランプ政権下での対中強硬戦略方針を維持、文書発表の数日前に先進半導体技術への中国のアクセスを廃止する新制裁などは、象徴的な事例と言えよう。

ソウル雑踏事故で始まった尹錫悦退陣のカウントダ…

韓国・ソウルの梨泰院での雑踏事故を受けて、尹錫悦政権に暗雲が漂っている。ハロウィンを楽しもうと韓国有数の繁華街に集まった若者ら156人が死亡するという痛ましい事故に韓国社会が動揺することは理解できるが、なぜ政権に打撃を与えるのだろうか。

訪日外国人が見た「安いニッポン」の魅力はどこか…

10月11日から水際対策の緩和により、外国人観光客の数がコロナ禍以前の水準に戻り始めている。この半年間で大幅な円安が進み、日本はいまだかつてない「安い国」になったようだ。海外から訪れる外国人が思う、「今のニッポン」とは如何に……。

習近平が示した経済発展から政治統制へのシフト

中国共産党大会の活動報告では、国家政策の中で経済が後退し、政治とイデオロギーが前面に出てきているような印象を受ける。7人の政治局常務委員から経済担当者は居なくなり、ほぼ習近平側近の政治担当者ばかりになった。

ウクライナ戦争は外交も追求すべき時が来ている

ウクライナ戦争につき、外交とウクライナに対する軍事的支援の二つのアプローチは並行して進めるべきであり、互いに補完するものだ。2月のロシアの侵略から既に半年が経過し、双方にとり外交を追求すべき時期に入っているはずである。

極右を手懐けたネタニヤフ イスラエル総選挙の内幕

イスラエル総選挙で、ネタニヤフ元首相の復権が確定した。同氏は汚職で起訴され下野したが、極右連合と手を組むことで政権奪還を手中にした。だが、政権発足後に極右を切って中道勢力を取り込んで安定政権を樹立するハラとも伝えられるなど波乱含みだ。

イランの反政府抗議デモの都市と地方の格差

イランでは、若い女性の不審死をきっかけに抗議デモが始まり、イスラム革命体制打倒に転化した全国的な抗議デモが続いている。1979年のイラン・イスラム革命以来の大規模デモだが、田舎では依然としてイスラム革命体制に忠誠を誓っていると想像される。

バイデンの国家安全保障戦略が示す米国と世界の課題

ロシアのウクライナ侵略で発表が延期されていたバイデン政権の国家安全保障戦略が公表された。改めてバイデン政権の情勢認識や外交目標、特に安全保障上の優先順位を確認し、その問題点を把握する上で有益な資料と云える。

中国の台湾侵略に対し備えるべき経済の視点

中国が台湾を締め上げる方策をみつけるために種々の方策を試しつつある、と見るべきである。それに対処するためには軍事、政治、経済などを含む、種々の面での対応策を考慮しておく必要がある。

習近平独裁確立も台湾企業が完全には逃げ出さない…

中国の最高指導部は習近平総書記の側近一色となった。中国経済への悲観的見方が強まり、中国でビジネスする台湾企業と事業家（台商）の東南アジア移転に勢いがつく可能性がある。ただ、巨大市場と供給網を理由に、中国を捨てられないとの声も大きい。

揺れるベラルーシのウクライナ戦争での立ち位置

ベラルーシはプーチンがウクライナ戦争に参加するように求める中、揺れている。ベラルーシでは過去20年間、ロシアに対し恩義がある。他方、ウクライナ戦争に参加すればルカシェンコへの国民の反発を抑えられなくなるというジレンマがある。

メタバース時代に日本経済界が立ち向かう５つの視点

メタバースは新たなサービス形態として、巨大なビジネスチャンスを生む可能性がある概念だ。日本にはこの大きな革新に参加できる役割はあるし、成功を収めることで技術立国復権の一歩を刻むことも不可能ではない。５つの「立ち位置」を提言したい。