見据える必要も出てきたプーチン後のロシア

ロシアの世論は弾圧で抑え込まれているが、ロシアの世論は反プーチンになってきている。西側への好意的評価、特に若者におけるその傾向も見えている。プーチン後のロシアを考えるべき時が来ているかもしれない。

「親の義務」から「社会の責任」へ　子育て先進国…

日本と同様に少子化問題に直面しながらも、その後のV字回復に成功したフランス。子育て世代に対する厚遇を支えるのは「子どもは社会で育てるもの」という、国民の共通理解だ。

ベラルーシの〝戦略〟で犠牲になった多くの移民

ベラルーシ西部のポーランド国境に数千人の中東からの移民が押し寄せているが、これは、ベラルーシのルカシェンコ大統領が反民主的・人権抑圧的な行動に制裁を発動したEUに報復し、難民・移民問題につけ込むことで不安定化を試みたことは明らかである。

世界を覆うディスインフォメーションに翻弄される…

SNSなどのコミュニケーション手段の社会的浸透により、これら手段を用いて流布される「偽情報（ディスインフォメーション）」が民主主義の脅威となっている。それは、偽情報が国民一人ひとりの生活や生命を脅かす危険を孕んでいるに他ならない。

首脳会談で紛争避けるも、注視が必要な米中関係

米中首脳会談で解決を見た個別問題はなかったが、米中間で誤解や誤算に基づく衝突の可能性は首脳会談前よりは減ったと言える。将来については、今後の会談や交渉の進展によるところが多く、注意深くフォローしていくことが重要だろう。

米国の北京五輪で〝外交ボイコット〟板挟みの日本

米国のバイデン大統領が来年2月に迫った北京冬季五輪の〝外交的ボイコット〟を検討している。日本政府は、同調を求められる可能性が強いとあって困惑、戸惑いを隠せない。

COP26で見せた米中の表面上での協力

COP26で注目されたのは米中両大国の動きである。今世紀中の気温上昇を1.5度に抑えるために協力することで合意し、今後10年間の気候変動対策の協力強化を盛り込んだ共同声明を発表した。これは異例なことと指摘されている。

スペインでガス価格が史上最高に 原因は北アフリ…

アルジェリア政府は今年8月、同国に対し隣国モロッコが「敵対的行動」を継続しているとし、国交断絶を発表した。その間接的な被害を受けたのが、天然ガスの約47％をアルジェリアに依存するスペインだ。

「新規感染者主義」から脱却し日本経済の成長復元を

世界経済の中で「日本だけコロナ禍」という構図が続き、IMFの成長率見通しにもそれが現れた。ワクチン接種が目的化した事態を反省し、足元の円安と原油高というリスクへのいち早い備えが急がれる。

中国の核軍拡抑止に必要な国際社会の圧力と対話

核軍拡競争を避けるために、米中は軍備管理の枠組みを見つける必要がある。中国は核軍備管理になかなか参加しないだろうが、世界は中国を核軍備管理の枠内に入れるように辛抱強く努力する必要がある。

EU分裂をもはらむポーランド司法の在り方

ポーランドの法の支配と司法の独立の問題はEU首脳会議の議題ではなかったが、討議の機会は設けられた。メルケルはEUの東西分裂、およびそれがEUを麻痺させる事態を怖れていると言われる。

地方議会に抗議を続ける中国　曖昧さ捨て日本の姿…

中国の人権問題に懸念を抱く日本の地方議会に対し、中国公館の職員と思われる人物からの抗議電話が昨今、増加している。現場では一体、何が起きているのか──。

難民危機で墓穴 〝欧州最後の独裁者〟ルカシェン…

「黒幕」はロシアのプーチン大統領か？

ベラルーシ西部のポーランド国境にＥＵ流入を図る難民が集結している問題は〝欧州最後の独裁者〟、ベラルーシのルカシェンコ大統領が仕組んだことが濃厚となっている。しかし、ＥＵに揺さぶりを掛けるつもりが、追加制裁を受けるなど墓穴を掘った格好だ。

中東欧が台湾への接近を推し進める

中東欧諸国が台湾に接近している。安全保障上の理由や人権問題への考慮から、台湾に対する親近感を抱く形となっているが、中国はこれに激怒している。

SNS通じ「台湾ファン」獲得 蔡英文政権の対外…

台湾の蔡英文政権が、対外広報でSNSを駆使して成果を上げ、世界に台湾ファンを広げている。最近の欧州の世論は、若者を中心に、経済的な利益よりも、人権や環境を重視する傾向が強まっている。そんな中、台湾が民主主義国であるとの認識が欧州で浸透して…

大虐殺と首都戦場化の危機にあるエチオピア

エチオピアでは政府軍と北部のティグレ人勢力との内戦がエスカレートしており、大規模な虐殺の懸念がある。民族間の大量虐殺や首都を戦場とする武力衝突が生ずる可能性は極めて高く、ここ数週間が正念場であろう。

COP26でも高まらなかった原発「復権」の機運

COP26は、石炭火力発電の段階的な削減などにより、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求する「グラスゴー気候協定」を採択し、閉幕した。しかし、温室効果ガス削減に資するはずの原子力発電の「復権」の機運は高まっていな…

中国で止まらぬ少子高齢化　「一老一小」は成功す…

中国の2020年の出生数は1200万人と前年比18％の大幅減に。皮肉なことに「二人っ子政策」を始めた16年の1786万人から毎年減少が続いている。21年には建国後最低になる可能性があり、習近平政権は危機感を強めている。

米国の面子がつぶれたスーダンのクーデター

スーダンで軍によるクーデターが起こった。民主的な暫定政権は解散させられ、ハムドゥーク首相をはじめとする指導者らは軟禁状態。バイデン政権は、スーダンの民主化をアフリカ外交の柱の一つに位置付けており、見逃しがたい事態と言える。

イラク・カディミ首相暗殺未遂事件の深層

民族派サドル師の勝利が引き金か

イラクのカディミ首相暗殺未遂事件は、先月の総選挙で勝利者となった民族派サドル師の政治改革方針が要因となった可能性が高い。各政治勢力の対立や隣国イランとその影響下にある武装組織、迫りくる米戦闘部隊の撤退など複雑に絡み合う深層を探った。