中国の新極超音速兵器実験への狙い

中国が核搭載可能な極超音速の滑空体の実験を行ったことが伝えられている。これは、中国が核兵器分野での野心が加速度的に大きくなっていると指摘もされている。

米欧の通商交渉でも見られた〝脱炭素〟

米欧は鉄鋼とアルミに課した関税を撤廃する声明を発表した。トランプ前大統領による貿易戦争を一段落させたものであるが、注目されるのは、鉄鋼とアルミの生産の炭素強度という気候変動が強く意識されていることである。

習近平の歴史決議による統治強化を阻む壁

習近平は、中国共産党の6中全会における「歴史決議」の採択により、自らの権威づけを一段と強めようとしている。ただ、そこには、政治局常務委員会へのさらなる権力掌握や経済発展との両立など課題はある。

バージニア州知事選で見えたバイデンへの不吉な警告

バージニアの州知事選挙における民主党の敗北はバイデン大統領と民主党に対する不吉な警告である。来年の中間選挙に向け、民主、共和両党とも、せめぎ合いは続くであろう。

バイデン政権が続ける台湾への「戦略的曖昧さ」

台湾をめぐる中国の軍事的攻勢が強まる中、バイデン大統領が台湾を中国の軍事攻撃から守ると述べたことに注目が集まっている。米国の台湾についての「戦略的曖昧さ」政策に反するものだが、政権高官の多くは政策転換に消極的であると見るのが妥当だろう。

プーチンが進める国民弾圧が呼ぶ暗い未来

ロシアには、スターリンの犯罪記録などを残している「メモリアル」という団体があり、現在でも酷い人権侵害に対し人々を守っている。プーチン政権はこの団体に明らかに弾圧ととれる措置をした。それは、ロシアの暗い歴史に戻ることを意味している。

民主主義サミットに向けてバイデンが抱えるジレンマ

12月にバイデン米大統領は民主主義サミットを開催する予定だが、民主的ではない国も招かれると問題提起されている。米国が先頭を切って民主主義再生を図るという発想は、バイデン政権らしいが、理想と現実のギャップや具体的な戦略が見えていない。

ポーランドのEU離脱危機を呼ぶ憲法問題

ポーランドの法の支配あるいは司法の独立を巡るEUとポーランドの確執は、憲法裁判所の判決により、遂に決定的な対決に至った。ポーランド政府はPolexit（ポーランドのEU離脱）には動かないだろうが、欧州委員会は慎重に行動するであろう。

強権中国の抱える脆弱性　地方で露呈する統治の「…

結党100周年大会で強調された中国共産党の実績や習近平氏の強力なリーダー像。その演出の陰にある不安要素や中国が直面する国民管理の課題とは。

AUKUSを読む上で重要な地政学的視点

米英豪の新たな安全保障の枠組み「AUKUS」がなされ、「英語圏」とは何なのかということが問われているが、「ファイブ・アイズ」の英語圏(英米加豪NZ)を結びつけるものは、文化というよりも地理的幸運である、という指摘はあながち無視できない。

「キワモノ」候補善戦で台湾野党・国民党に危機感

最大野党・国民党の主席選挙が9月25日に行われ、急進的な中台統一派でキワモノ候補とみられていた在野の政治活動家、張亜中氏が32.78％で2位。選挙終盤で党指導部が、続投を目指していた江啓臣前主席の票を、朱氏に回す戦略を採らなければ、敗北も…

ミサイル見本市と化す朝鮮半島 国防費増で対抗す…

文在寅大統領の目論見とは？

2021年9月以降、朝鮮半島は戦略ミサイルの見本市と化した。日本人にとって、北朝鮮のミサイル発射は、慣れっこになっているかもしれないが、最近の北朝鮮のミサイル開発は〝ある国〟が引き起こした軍拡に刺激された形で進めていると見ることができる。

戦闘機導入問題で揺れるトルコと欧米露の関係

トルコは戦闘機をどのように近代化させるのかという問題に直面している。トルコは本来、米国の第5世代戦闘機F-35を導入する予定であったが、2019年にロシアの防空システムS-400を導入したことに米国が反発し、F-35共同開発計画から締め出…

米中「一触即発」とも言える台湾紛争の危機

台湾を巡る緊張激化は、米中の軍事衝突になる危険性をはらむレベルとなっている。全ての関係者に常識と冷静さが求められている。

政治制度と政党の未成熟が呼んだペルーの混乱

ペルーの政治的な混乱は、大統領選挙が個人に着目する人気投票となり、政党の選択となる議会選挙の結果と乖離してしまうという制度上の宿命と、政党組織が未発達で民意の受け皿の役割を果たしていないという同国の政治風土に起因している。

トランプの深い爪痕から脱却できないバイデン政権

米国では、よく吟味もしない前提に立った保護主義論が民主、共和党に共通するイデオロギーとなっている。それは、多分に過去4年のトランプ政治の結果であると言える。バイデンは、トランプ政治の深い爪痕からなかなか脱却できないでいる。

日本企業にリモートワークが合わないこれだけの理由

オフィス復帰を指示し始めた米国

新型コロナにより日米で急速に浸透したテレワーク。たが、日本と米国の企業では、その評価が大きく異なっている。その差は、オフィスにおける生産性の問題が深く関係している。

選挙結果から見える今後のイラクの対外政策

イラク国民議会の選挙が行われた。対外政策の面では、対イランと対米へは強い姿勢を取るのとは対照的に、サウジなど湾岸アラブ諸国との接近を更に進める可能性がある。

潜水艦の契約破棄でもフランス防衛産業は好調か

フランス政府系造船企業ナバル・グループが、豪州政府から潜水艦事業の大型契約を破棄され、同グループをはじめ、下請け企業が多大な経済損失を被った。今後、20万人の従業員を抱えるフランスの防衛産業はどうなるのか。

米国とメキシコの安保協力を左右する麻薬問題

メキシコとアメリカは、両国間の安全保障協力を修復するとの方針で合意した。バイデン政権にとり、メキシコの間では、移民対策と並んで麻薬対策を巡る問題がトランプ政権から引き継いだ深刻な課題である。