中国の台湾への軍事侵攻時期で指標となる2025年

台湾の邱国正・国防部長は、立法委員会での答弁で、中国軍の能力について、「2025年には本格的な台湾への軍事的侵攻が可能になる」との認識を示した。この邱の発言の背後には、米国軍指導部の最近の見方が大きく影響したのではないかと見られる節がある。

欧州ガス危機を好機とばかりに揺さぶるロシア

欧州におけるガス価格の高騰が注目されているが、これは多種多様な要因が組み合わさった事態のようである。ロシアが欧州へのガス供給を途絶させないまでも、供給危機に乗じて追加の供給を拒否することにより、欧州に圧力を行使出来ると指摘されている。

アメリカのTPP復帰に必要な土壌

アメリカでは自由貿易は雇用を奪うなどと議会も国民も反対していると思われがちである。しかし、世論調査など各種数字はその逆を示している。バイデン政権がCPTPP加盟を検討する条件が整いつつあるように見える。

いつか必ず訪れる台湾海峡危機　日本は覚悟と備え…

台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない

強硬な態度を隠さなくなった中国の台頭が、台湾を脅威に晒している。日本が近傍に位置する民主〝国家〟の危機を傍観することは許されない。

習近平の反資本主義が引き起こす大きな矛盾

習近平が展開している反資本主義キャンペーンは習政権の将来を左右するものだが、危険に満ちている。中国共産党の抱える根本的矛盾は、政治と経済の矛盾である。習近平は、政治の復権を図っているが、経済を無視することもできない。

中国のTPP加盟申請 その背景とは

中国が9月16日に包括的かつ先進的環太平洋経済パートナーシップ（CPTPP）への加盟を正式に申請した。2020年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で習近平国家主席が加盟検討を表明していたが、このタイミングでの申請の背景は何なのか。

米国の統合参謀本部議長辞任問題で考える核攻撃命令

トランプ政権末期に、ミリー統合参謀本部議長が中国へ対中攻撃の計画はないと述べたことが暴露された。この問題を機に、核の使用の決定は大統領の専権事項とせず、議会との協議事項にすることが議論されている。

リビアでカダフィ一族の復権はあるのか

リビアでは、新たな暫定政権を設け、12月に大統領選挙と議会選挙の準備を取り進めることが合意された。リビア情勢にやっと希望を持たせているが、その裏には、カダフィ一族がもはや社会ののけ者ではなく、権力への復帰を画策している状況も見え隠れする。

混乱を招いたバイデンのちぐはぐな移民政策

7月に起きたハイチの大統領暗殺事件を契機にハイチ人庇護希望者の急増が指摘されていたが、9月半ばに至り、大量のハイチ人がテキサス州のメキシコ国境の都市デル・リオに集結し、現実となった。その背景には、バイデン政権の一貫性のない対応がある。

タリバンを勝たせたパキスタンが持つ不安定さ

アフガニスタンでタリバンが権力に復帰したことはパキスタンにとって勝利である。しかし、今後パキスタンでイスラム過激派が勢力を伸張させる可能性、深まる中国依存など、パキスタンの先行きは不透明である。

アフガン難民問題で相次ぐ「壁」の建設 焦点はト…

タリバンが制圧したアフガンからの難民が新たな問題となっている。シリア難民を既に抱えるトルコは、流入経路となるイランとの国境に壁を建設した。

米国内でも湧き上がるバイデンのTPP加盟申請の…

中国のTPP加盟申請はバイデンに難しい対応を迫っており、「米国はTPP復帰を明らかにすべき」との声が米国内でも湧き上がっている。米国のTPP復帰の戦略的重要性を強調し過ぎることはなく、それに代わる他策は見当たらない。

ビットコインを法定通貨に 勤勉小国エルサルバド…

中米でも古くから「働き者の国」と呼ばれてきた国、エルサルバドルが９月、仮想通貨ビットコインを国の法定通貨に取り入れた。果たしてうまく機能するのだろうか。

台湾のTPP加盟後押しは日本の「喫緊の課題」

中国に続き、台湾は9月22日にTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟申請を行った。今年、TPP議長国である日本として、アジア太平洋における台湾の占める位置を考えた際、台湾のTPP加盟を実現するよう主導することは「喫緊の課題」である。

EUでも立ちはだかるアフターコロナの財政規律の壁

EUは昨年3月、パンデミックに対処するために加盟国に自由な財政出動を認めていたが、ようやくパンデミックを徐々に抑え込み、復興への歩みを進める段階に至って、財政規律のあり方が俎上に上っている。しかし、見直しは、「塹壕戦」が予想されている。

毛沢東主義だけでは語れない中国の路線変更

習近平の下、中国の路線は変更されてきている。毛沢東主義者に転回しているのではないかとの懸念もあるが、大きな問題であり、もっと細かく見ていく必要があるように思われる。

米仏関係修復がAUKUSとインド・太平洋の安定…

米豪英3カ国が発表した新たな安全保障連携（AUKUS）が、フランスや EUの反発を呼んだが、冷静に考えれば、豪州の安全保障にとり必然的な選択である。「クアッド」（日米豪印）とともに米国のインド・太平洋へのコミットを示すものとして歓迎される…

中国は人質外交を自ら認めたに等しい

2018 年12月にバンクバーで逮捕されたHuawei のCFO孟晩舟と米国の検察当局との間で司法取引が成立し、孟晩舟は中国に帰国した。中国の人質外交の勝利とされているが、この一件で中国のイメージが酷く汚れたことは間違いない。

対タリバンは「様子見」 サウジが抱える苦い過去

イスラム主義組織タリバンが政権の座に返り咲いたアフガニスタンについて、サウジアラビアは明確な政策を打ち出せないまま今日を迎えている。

【行動経済学】社員の資産形成支援で困った

企業の人事部で「確定拠出年金」制度を担当している、本日の困ったさん。人生100年時代に備え、社員の将来計画をサポートしてあげたいが……。