中国核軍拡で危惧される中印パ３国の核軍拡スパイ…

中国の急速な核軍拡で、数十年安定してきた中印パ３国関係は危険に瀕する瀬戸際にある。核抑止のバランスが崩壊し、インドは中パの核に対抗し切れない。AUKUSのような、米国によるインドへの核技術提供も手の一つかもしれない。

インド・アメリカ急接近 歴史的転換の首脳会談

インドのモディ首相が訪米し、米国のバイデン大統領との間でさまざまなことに合意した。特に注目されるのは安全保障面だ。今回の合意には、米印関係が次の段階に入ったことを示す、多くの合意が含まれている。大きく3つに分けて解説したい。

米国の司法と政治はトランプの「挑戦」に耐えられ…

ポルノ女優への口止め料記録改ざんや機密文書の隠し持ちなど、トランプ元大統領に対する容疑は増える一方だ。来年に米大統領選が迫る中、司法は毅然とした対応ができるのか、また米国の政治体制は耐えられるのか、問われている。

ダムを武器としたロシア 西側は看過せず軍事支援…

ウクライナのカホフカ・ダム爆破は、ロシアの仕業として確定しつつある。川を越えて反撃される可能性がなくなったことにより、ロシアは軍の一部をウクライナの反転攻勢への対応に振り向けている。このロシアの暴挙に対し、西側には対抗策が求められている。

ChatGPTを使う前に知っておくべき「何を学…

対話型AIサービス「ChatGPT」がOpenAI社から発表されてから8カ月。すでに「どのように活用するか」といった議論がなされている。万能の人工知能と称賛するような記事も度々見かけるが、事前学習のためにどんなデータセットを学習に使用した…

イランの次の最高指導者は誰に？ カギ握る革命防…

84歳となったイランの最高指導者ハメネイ師の後継者問題が注目されている。有力候補は宗教的権威でハメネイ師に及ばない一方、急速に力をつけた革命防衛隊が実権を握るのではないかとの推測もある。

岸田内閣のリスキリング戦略から見える恐怖のシナ…

岸田文雄内閣は、以前から「学び直し」に力を入れるとしていた。これは「新しい資本主義」の一環だとして、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムの転換を目指しているというが、全く意味不明な政策である。

エルドアン再選後のトルコは何を守り、何を変える…

エルドアン大統領の再選が決まったトルコ。その〝全方位外交〟の行方に世界各国の注目が集まっている。国際秩序安定に向け、欧米不信を強めるエルドアン氏に対し、日本の果たすべき役割とは。

ウクライナ軍事支援政策の本命「イスラエル・モデ…

ウクライナのNATO加盟実現までの「中継ぎ」として本命視されているのが「イスラエル・モデル」だ。これは、NATOはウクライナ防衛の義務を負わないものの、これまで二国間で行われてきた軍事支援を多国間の枠組みで行っていくことが目指されている。

「臆病」になる米国 秩序維持のため同盟国がすべ…

米国は「自由貿易」に背を向け、半導体法やインフレ抑制法などに代表される「保護貿易」などで、同盟網強化で達成した地位向上にも拘らず、同盟国やアジアの新興経済国の信頼を失っている。米国は世界をリードするつもりがないのかもしれない。

世界の分断深刻化 脱炭素と安定供給との〝二兎〟…

第一次石油危機から50年という節目で、深刻な供給不安がエネルギー秩序の安定を根底から揺さぶる。混迷極める世界と日本の脱炭素の〝渦〟はどこへ向かうのか。

スウェーデンNATO加盟を無理筋に拒み続けるト…

7月にNATO首脳会議が迫る中、トルコはPKKの問題などを引き合いに、未だにスウェーデンのNATO加盟を拒み続けている。だが、スウェーデンは既に憲法の改正を含む対応策を既に取っている。無理筋な反対は、ロシアを利するだけだ。

ウクライナ戦争で中国への不信感を強める欧州

ウクライナ戦争停戦のため欧州を歴訪した中国の李特使は、ロシアが占領地域を保持したまま停戦することを提案した。こうした明確にロシア寄りの動きを示す中国に対し、欧州諸国の間では不信感が強まっている。

アサド復権に西側はもはや打つ手なし 霞む米国の…

シリアが12年ぶりにアラブ連盟に復帰し、アサド大統領は5月の首脳会議に参加した。米国内ではアサド政権の復権を認める国際的な動きに対し経済制裁を課すべきとの論調もあるが、その「伝家の宝刀」の切れ味は鈍っていっているのが現状だ。

ブラジルはなぜ「ロシア寄り」なのか、4つのその…

ブラジルのルーラ大統領は、ウクライナに対し和平交渉のためにクリミア半島の割譲を検討すべきなどと主張し、ロシアへの制裁に参加しないなど、ロシア寄りの姿勢が目立つ。その背後には、グローバルサウス諸国に共通する欧米への不信感がある。

サウジ第一主義のムハンマド皇太子に振り回される…

米国に依存してきた中東石油大国サウジアラビアが自国第一主義とも呼ぶべき独自路線を推進し、地域情勢や世界経済に大きな影響を与えている。政策を主導しているのはムハンマド皇太子。米国は高官を相次いで訪問させ、米国離れを食い止めるのに必死だ。

迫るNATO首脳会議 見通せないウクライナの加盟

7月に行われるNATO首脳会議では、ウクライナ加盟の是非が最大の焦点となる。だが中核を担う米国や西欧諸国の間では早期加盟に否定的な見解が主流で、将来的な加盟への道筋を示せるかも疑問視されている。

米中対立の中で重要性増すパプアニューギニア

G7サミット後、バイデン大統領は本来ならパプアニューギニアを訪問する予定だったが、債務上限問題に伴い帰国した。この判断は米国内でも波紋を広げている。米中が鍔迫り合う南太平洋において、パプアニューギニアは非常に重要な存在だからだ。

欧州の問題児から優等生へ ポーランド防衛費問題…

ロシアがウクライナに侵攻して以降、欧州におけるポーランドの位置付けが見直されている。今や欧州は、ロシアとの戦いの最前線に位置するポーランドなしに安全保障を考えることができない。しかし、ポーランドも財源が無限にあるわけではない。

中国の経済的威圧をはねのけた豪州から学ぶべきこと

2020年、新型コロナウイルスの起源の調査を求めた豪州に対し、中国は石炭や大麦など多くの品目の輸入を大幅に制限し、経済的に豪州を威圧した。だが豪州は輸出先の転換やWTOへの提訴など毅然とした対応をとり、中国の思惑を頓挫させた。