訪日外国人が見た「安いニッポン」の魅力はどこか…

10月11日から水際対策の緩和により、外国人観光客の数がコロナ禍以前の水準に戻り始めている。この半年間で大幅な円安が進み、日本はいまだかつてない「安い国」になったようだ。海外から訪れる外国人が思う、「今のニッポン」とは如何に……。

習近平が示した経済発展から政治統制へのシフト

中国共産党大会の活動報告では、国家政策の中で経済が後退し、政治とイデオロギーが前面に出てきているような印象を受ける。7人の政治局常務委員から経済担当者は居なくなり、ほぼ習近平側近の政治担当者ばかりになった。

ウクライナ戦争は外交も追求すべき時が来ている

ウクライナ戦争につき、外交とウクライナに対する軍事的支援の二つのアプローチは並行して進めるべきであり、互いに補完するものだ。2月のロシアの侵略から既に半年が経過し、双方にとり外交を追求すべき時期に入っているはずである。

極右を手懐けたネタニヤフ イスラエル総選挙の内幕

イスラエル総選挙で、ネタニヤフ元首相の復権が確定した。同氏は汚職で起訴され下野したが、極右連合と手を組むことで政権奪還を手中にした。だが、政権発足後に極右を切って中道勢力を取り込んで安定政権を樹立するハラとも伝えられるなど波乱含みだ。

イランの反政府抗議デモの都市と地方の格差

イランでは、若い女性の不審死をきっかけに抗議デモが始まり、イスラム革命体制打倒に転化した全国的な抗議デモが続いている。1979年のイラン・イスラム革命以来の大規模デモだが、田舎では依然としてイスラム革命体制に忠誠を誓っていると想像される。

バイデンの国家安全保障戦略が示す米国と世界の課題

ロシアのウクライナ侵略で発表が延期されていたバイデン政権の国家安全保障戦略が公表された。改めてバイデン政権の情勢認識や外交目標、特に安全保障上の優先順位を確認し、その問題点を把握する上で有益な資料と云える。

中国の台湾侵略に対し備えるべき経済の視点

中国が台湾を締め上げる方策をみつけるために種々の方策を試しつつある、と見るべきである。それに対処するためには軍事、政治、経済などを含む、種々の面での対応策を考慮しておく必要がある。

習近平独裁確立も台湾企業が完全には逃げ出さない…

中国の最高指導部は習近平総書記の側近一色となった。中国経済への悲観的見方が強まり、中国でビジネスする台湾企業と事業家（台商）の東南アジア移転に勢いがつく可能性がある。ただ、巨大市場と供給網を理由に、中国を捨てられないとの声も大きい。

揺れるベラルーシのウクライナ戦争での立ち位置

ベラルーシはプーチンがウクライナ戦争に参加するように求める中、揺れている。ベラルーシでは過去20年間、ロシアに対し恩義がある。他方、ウクライナ戦争に参加すればルカシェンコへの国民の反発を抑えられなくなるというジレンマがある。

メタバース時代に日本経済界が立ち向かう５つの視点

メタバースは新たなサービス形態として、巨大なビジネスチャンスを生む可能性がある概念だ。日本にはこの大きな革新に参加できる役割はあるし、成功を収めることで技術立国復権の一歩を刻むことも不可能ではない。５つの「立ち位置」を提言したい。

中国が進める「すべての安全保障化」という富国強兵

習近平が３期目を務めることとなったが、中国の対外政策としては〝要塞中国〟の考え方が強く打ち出された点が注目される。エネルギーや先端技術の対外依存を低め、金融・経済を強化し、軍事衝突にも耐える力を高めるよう再構築する方針である。

「ニッポンを安売りするな！」京都老舗旅館に学ぶ…

３つの老舗旅館に１泊づつの宿泊してみた。いずれも100年を超す超老舗だ。私は純粋な京都生まれの京都人で京都に実家があるからわざわざき京都の老舗旅館に泊まるという発想はなかった。

トラス辞任、欧州で続く大動乱 日本も他人事では…

英国でトラス氏が招いた「45日間の混乱」は、英国だけで起きた現象に留まらないだろう。EUにおいても、エネルギー問題やインフレによるさまざまな危機に直面している。

遺伝子組み換え推進派vs反対派、対話の余地はあ…

映画『Well Fed』オランダ人制作者独占インタビュー

オランダで製作された映画「Well Fed」は遺伝子組み換え（ＧＭ）作物をめぐるドキュメンタリーだ。ＧＭ作物をめぐるコミュニケーション課題について制作者である監督と科学ジャーナリストの見解をもとに考えていく。

遺伝子組み換え推進派vs反対派、対話の余地はあ…

「Well Fed」。飽食の裏に潜む途上国の実態を映すその映画は、2017年にオランダで制作された。スクリーンに自ら登場する監督、カーステン氏は、ひょんなことで知り合った科学ジャーナリスト、ヒッデ氏と、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物をめぐる探…

中国による太平洋島嶼国進出への米国の〝反撃〟

ワシントンでバイデン大統領も出席した初めての米・太平洋島嶼国首脳会議が開催された。中国と安全保障協定を締結し対中傾斜を強めるソロモン諸島のソガバレ等15カ国の首脳らが出席。中国の進出に対する米国の対応体制が取敢えず構築できた。

バイデンの安保理改革の限界と意義

バイデンは 国連で演説、安保理改革に言及した。常任理事国の拒否権や国連特有のカルチャーのため、安保理改革が簡単でないことは間違いない。しかし、安保理改革は避けて通れず、国連が直面せねばならぬ問題である。

ウクライナ戦争でロシアが軍司令を次々更迭の事実

ロシアは総司令官を任命することなくウクライナ戦争を始め、その後、ドヴォルニク陸軍大将を任命したが、次々と司令官を更迭させている。戦争中の状況としては極めて異例である。

武器見本市が示すインド外交戦略と米露との複雑な…

10月18～22日、モディ印首相も出席して、インドで大規模な兵器の見本市が行われた。そこでは、インドの武器の国産化、インドと米露間の関係の複雑性がみてとれ、日本にとっても教訓の多いイベントとなった。

OPECプラス減産は米国にも責任がある側面

OPECプラスは、200万B/Dの減産で合意した。中間選挙を控えるバイデン政権は、減産によるガソリン価格の高騰は中間選挙に不利になるのでサウジアラビア他を非難しているが、事態を招いたのはバイデン政権の極端な脱炭素政策のせいであるとも言える。