再エネが引き起こす停電と給料減

梶山弘志経産相は5月14日の会見で、「今年夏季の電力需給が逼迫し、来年１、2月には東電管内で電力供給が不足する可能性がある。逼迫の理由は、事業環境の悪化により火力発電設備の休廃止が相次いでいるため」と述べたと報道された。

〝イスラム教徒の幻滅〟がイスラム過激派を衰退さ…

この10年間で、アルカイダや「イスラム国」のようなイスラム過激派はすっかり衰退した。それは米国などが抑え込みに動いたことも大きいが、何よりの要因としては一般のイスラム教徒が「政治的イスラム」へ幻滅したことである。

米国は中米諸国を繋ぎ留められるのか

難民を筆頭にした中米の問題に対するバイデン政権の回答は、40億ドルの援助を背景にした、移民の根本原因に取り組む大規模なイニシアティブだ。しかし影響力を強める中国を念頭に置けば、それだけでは足りない。

新型コロナワクチン接種進むハワイ、米本土観光客…

多くの日本人に愛される筆者の居住州ハワイでも、新型コロナワクチンの接種努力が順調に進められている。前出のジョンズ・ホプキンス大学統計によると、ハワイ州では5月11日現在で139万4995本のワクチン接種が完了。

経済制裁に「資源の呪い」、上向かぬロシア経済

ロシア経済は、2014年以来、実質成長ゼロである。プーチンは、経済停滞の責任を、「外部の力」、すなわち世界的な石油価格などに負わせているが、不健全な経済政策と西側の制裁は彼自身以外の誰の過ちでもない。

見通しが甘かったミャンマー軍事クーデター

ミャンマーでの軍事クーデターに起因する騒乱は、収まる気配がない。ここまで国民の抵抗が大規模で、さらに中国やASEANからも批判されるとは、ミャンマーの将軍たちも予測していなかった可能性がある。

中東核保有国が核施設へ〝報復合戦〟 背景にイス…

4月11日、イラン中部ナタンズの核施設がテロ攻撃を受けた。イスラエルの諜報機関モサドによるものとの見方が広がっている。

「一帯一路」を自国から締め出した豪州

昨年 12 月、豪州議会において外国関係法が成立した。これにより、豪ビクトリア州政府が結んだ「一帯一路」についての取極めを筆頭に、中国などとの国益に反する取極めを破棄することができる。

カストロ一族のキューバ支配は終わらない

4月16日にラウル・カストロが党第一書記辞任を表明し、1959年から続いたカストロ兄弟によるキューバ支配は形式上、終わった。だが影響力は残り続け、真に支配を脱したというにはほど遠い。

ロシアが演習でウクライナを「恫喝」した狙い

ロシア軍約10万人がウクライナとの国境地帯に集結し、緊張が高まっていた。4月23日、ロシアのショイグ国防相は、演習は終わったとして部隊に撤収を命じた。ロシアの狙いは、バイデン政権を試すことであったようだ。

フィリピン近海に殺到する中国「海上民兵」

中国の海上民兵と思われる220隻に上る船舶が3月上旬からほぼ一ヶ月の間、南沙諸島のフィリピンが領有権を主張するウィットサン礁に集結した。目的は不明だが、この脅威は尖閣問題にとっても他人事ではない。

台湾が日米首脳会談へ示した期待と懸念

台湾海峡に言及した日米首脳会談。台湾は基本的に歓迎ムードをもってこれを受け止めたが、尖閣諸島に関する台湾独自の立場や福島第一原発の処理水の海洋放出といった懸念もある。

低迷・レイズ筒香嘉智に早くも「ベイ復帰説」

さすがに厳しい状況になってきた。メジャーリーグのタンパベイ・レイズに所属する筒香嘉智外野手が結果を出せず苦しみ続けている。２日（日本時間３日）現在、ここまで今季22試合に出場し、70打数11安打で通算打率は１割５分７厘、５打点、０本塁打と…

北京五輪ボイコット、具体的にはどう行うか

2022年の北京の冬季オリンピックをボイコットするよう求める声が高まっている。選手に犠牲を強いるのは避けるべきであり、ひとつ有効なのは、スポンサーなどの企業が手を引くことだ。

米軍アフガン撤退が示す、米の関心の中国シフト

反対論を押し切り、バイデン大統領は米軍の軍事情勢に関わらないアフガニスタンからの撤退を決めた。背景には新型コロナウイルス対策や対中政策があるが、米軍抜きでアフガンがどれだけイスラム過激派を抑え込めるのか、疑問だ。

米国が見直し始めた台湾への「戦略的曖昧さ」

「戦略的曖昧さ」は、台湾が中国に武力攻撃を受けた際に、米国がこれにどう対応するか明言しないでおくという政策である。だが米台の連携強化の機運の中で、見直しの議論が高まっている。

中国に抗議、制裁発動せよ！サイバー攻撃、放置し…

警視庁が摘発した中国共産党員によるサイバー攻撃は、日本国内の200にものぼる企業、機関が標的だったという。時あたかも、菅首相とバイデン大統領が、中国に共同で対抗することを確認した直後だ。日本は制裁発動などの厳しい手段をとるべきだろう。それ…

「米国衰退論」が中国の暴走を助長する

最近の中国の自信過剰は、実際の行動にも表れている。香港がその例である。米国の力の過小評価を止めさせ、強い米国の反対を習近平に覚悟させることこそ、習近平抑止の最善の方法である。

対中同盟の旗印に民主主義を掲げるのは難しい

バイデン政権が対中戦略において仲間を増やしたいならば、あまり民主主義の旗を掲げるのは得策ではない。欧州とは違い、アジアでは民主主義は政治体制の主流ではない。民主主義の価値の強調は、時にはマイナスの効果を及ぼすこともある。

米台交流の格上げを目指すバイデン政権

4月9日、米国務省は、米台当局者の接触についてのガイドラインを改定し、台湾との接触の制限を緩和することを明らかにした。これまでの民間レベルの非公式接触であったものを、より公的なレベルでの接触の交流に格上げしようとしているように見える。