「国際」の最新記事一覧
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2025/12/10 長尾 賢プーチン大統領が訪印した。すばらしく豪華な式典、モディ首相とプーチン大統領の親密ぶりが示された。しかし、それ以外、ほとんど何も起きなかった。なぜ注目された武器や原油の取引には、至らなかったのだろうか。
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2025/12/10 大西康雄
中国が繰り出す「制裁」措置が日中経済関係に与える影響が心配される事態となっている。こうした緊張状態はこれまでにも経験されてきたことであるが、両国間経済関係の今後については、国際経済情勢の大きな変動をも踏まえて見通しておくべきだ。
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2025/12/10 岡崎研究所
トランプ政権の外交は冷笑的、自己中心的でカネ最優先である。トランプ大統領は生きて来た不動産ビジネスの世界を越えられず、それを世界に適用していると考えるしか行動を理解できない。
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2025/12/09 岡崎研究所
ウクライナ侵攻の正当性を語る際に、プーチン大統領はしばしばロシアの歴史観、国家観に言及する。ロシアを理解する上で重要なのは、このイデオロギーは、プーチン体制とロシア国民の相互作用によるもので上から押し付けたものではないということだ。
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2025/12/08 勝股秀通
台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言に対し、中国は対日威圧と同時に国際世論への働きかけを強めている。国内世論の分断は中国が仕掛ける情報戦の目的。今こそオールドメディアと揶揄されてきた新聞は、ファクトチェックを実施する必要がある。
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2025/12/08 デビッド・ハウエル（David Howell）
Eighty years after the end of World War II, the world has been transformed by rapid technological advances. Europe and …
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2025/12/08 デビッド・ハウエル（David Howell）
第二次世界大戦から80年がたち、急速な技術の進展と共に世界は大きく変容した。弱体化したといわれるＥＵや英国だが、不確実性の高い今だからこそ果たすべき役割がある。
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2025/12/08 岡崎研究所
高市首相の「存立危機事態」発言に対し中国は反発を強めているが、日本の立場は変わっていない。中国は敢えて危機を演出し、高市首相の力を削ごうとしている。日本は対日圧力は何の成果も挙げないことを示していくべきである。
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『トルコ東部をマルマラ海、エーゲ海、地中海沿いに2500キロ、猛暑の自転車&キャンプ旅』第８回
2025/12/07 高野凌今回トルコをじっくりと自転車旅行して初めて気がついたのが、ほぼ全てのトルコ人の風貌・骨格が白人っぽいことである。金髪も多いしビーチで見かけるトルコ女子は、欧米女子と見分けがつかない。
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ハマスに対するガザ市民のリアルな本音③
2025/12/05 海野麻実パレスチナ自治区ガザ地区をめぐり、トランプ米大統領が提案した和平案の第１段階が発効してから、まもなく２カ月。連載『第１弾』では、停戦合意で喚起に沸いたのも束の間、ハマスによる内部粛清で恐怖に怯えたガザの様子、『第２弾』では、その粛清を巡る…
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2025/12/05 唐木英明
米国の農業と裁判を長年揺るがしてきた除草剤「ラウンドアップ」を巡る訴訟が劇的な急展開を迎えた。バイエルが巨額の賠償金に苦しんできたのだが、トランプ政権が〝助っ人〟として登場した。歴史的な転換点と言える。
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2025/12/05 桂木麻也
テクノロジー覇権と資源地政学の動きが激しくなる中、日本企業は「傍観者」になっている。シンガポールに駐在中の筆者から日本人に伝えたい危機感とは？
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2025/12/05 岡崎研究所
米中首脳会談の数日前、米国はカンボジア、マレーシアと貿易合意に達し、東南アジアでの地経学戦争で勝ったように見えた。引き続き米中の間をうまく擦り抜けていくとみられ、米国はアジアの国を力ずくで自分の貿易圏に入れることはできない。
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2025/12/04 吉永ケンジ
韓国は今後5年間で国防部長官を補佐するAI政策参謀など重要プロジェクトが進行される。だが、明るい話ばかりではなく、最近6年間で韓国軍は兵力11万人、17個師団ほどが削減された。世界最悪の出生率、軍の社会的立場の低下など解決は容易でない。
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2025/12/04 岡崎研究所
豪州とパプアニューギニアが冷戦後初となるアジア太平洋地域での新たな軍事同盟を発表した。対中対抗姿勢を取り、両国防衛協力協定を格段に強化する。日本にとっても極めて重要と言える。
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2025/12/03 田中実
香港の住宅事情は、需給バランスがとれていない上に中国本土の人による住宅購入で不動産価格は基本的に右肩上がりと、今の日本の先行事例とも言える。高市政権は外国人による不動産購入への規制を強化する方針だが、どうなるのか。香港から見てみたい。
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ハマスに対するガザ市民のリアルな本音②
2025/12/03 海野麻実パレスチナ自治区ガザ地区をめぐり、トランプ米大統領が提案した和平案の第１段階が発効してから、まもなく２カ月が経つ。連載第１弾では、停戦合意で喚起に沸いたのも束の間、ハマスによる内部粛清で恐怖に怯えたガザの様子を報告した。第２弾では、その粛…
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2025/12/03 岡崎研究所
トランプ大統領はキリスト教徒が大量虐殺されていると言われるナイジェリアに武力行使の脅しを繰り返し、アフリカでの人道的介入に乗り出した。アフリカにおける資源獲得や影響力維持とキリスト教徒保護を掲げて国内支持獲得を狙っているとみられる。
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2025/12/02 河治良幸
サッカー最大の祭典であるW杯の出場国が32から48に拡大したことで、小国やサッカー後進国にも、扉が開かれやすくなった。ただ、そうした数字だけでなく、欧州とのつながりや移民の流れ、情報革命の恩恵を受けた強化など、成長の理由は複合的だ。
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2025/12/02 廣部 泉
高市首相の「存立危機事態」発言による日中対立が深まる中、米側からの要請で高市・トランプの電話首脳会談が行われた。日本側の期待に反し、トランプ大統領は台湾問題で中国を刺激しないよう諫めたという。日本は米中間の難しい舵取りを迫られている。
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