「国際」の最新記事一覧
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南部の保守派クリスチャンたちの素顔(3)
2020/12/27 田村明子筆者の通っていた私立高校では、全生徒100人中黒人はたった1人しかいなかった。ダグという名前の、すらっとした長身の男の子だった。なぜダグがこの学校を選んだのか、わからない。ある日「あなた、白人のガールフレンドがいるって聞いたけど、本当?」…
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2020/12/26 佐々木伸
トランプ米大統領は12月23日、イラク・バグダッドの米大使館周辺がロケット弾攻撃を受けたことに対し、「1人でも米市民が殺害されれば、その責任をイランに負わせる。このことを考えろ」とツイート、イラク民兵を支配するイランに強く警告した。イラン…
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NHKスペシャル「パンデミック 激動の世界」シリーズ
2020/12/25 田部康喜「科学立国ニッポン」は、新型コロナウイルスに打ち勝つことができるのか。NHKスペシャル「パンデミック 激動の世界」シリーズは、日本の科学の屋台骨が揺らいでいるのではないか、と問う。
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2020/12/25 吉田哲
北海道の基地周辺や新潟県の都市部で、中国資本が見え隠れする土地買収が進んでいる。そこには、地方経済が抱える課題が横たわる。
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2020/12/25 岡崎研究所
「タリフマン(関税男)」ことトランプ大統領は、関税を相手国から譲歩を引き出す有効な手段と考えていた。だがその通商政策は、米経済に深い爪痕を残すこととなり、高い対中関税はむしろ米産業を苦しめ、市場への自由なアクセスも失ってしまった。
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2020/12/24 伊藤慎介
電気自動車へのシフト=EVシフトが突然注目され始めている。EVベンチャーを立ち上げた私としてはEVへの関心が広まることは大いに歓迎したい。しかし、国や大都市でカーボンニュートラルを実現する方策として、クルマをEVにするのか、ハイブリッドに…
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2020/12/24 土方細秩子
近い将来、自動車メーカーが世界のトップ10入りを果たす、と予言しているのはフォルクスワーゲン(VW)グループ会長、ヘルベルト・ディース氏だ。ディース氏がアップルに言及したのは、もちろんアップルが2024年から一般向けの自動運転を兼ね備えた…
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2020/12/24 佐々木伸
イスラエルの連立政権が12月23日崩壊した。右派「リクード」を率いるネタニヤフ首相と連立相手の中道「青と白」の指導者ガンツ国防相が対立する中、国会が20年度の予算案承認に失敗、規定により解散した。2年間で4度目の総選挙を来年3月23日に実…
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2020/12/24 岡崎研究所
新型コロナウイルスの起源についての問題から続く豪中対立。中国からの経済的・軍事的圧力に、豪州はいかに対応すべきか。要となるのは、米国、そして日本といった、太平洋の民主主義国家の動向だ。
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2020/12/23 海野素央
今回のテーマは、「トランプが約7400万票獲得できた理由」です。2020年米大統領選挙でドナルド・トランプ大統領は、現職大統領として最高の約7400万票を獲得しました。16年の大統領選挙では約6300万票を得たので、約1100万票も上乗せ…
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求められる日本の「覚悟」
2020/12/23 小川 聡中国の台頭を機に重要性が増した「経済安全保障」。米国が本気で警戒し、中国との対立を深める背景とは何か。そして日本に必要な「覚悟」とは─。
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2020/12/23 岡崎研究所
中国の軍拡は、バイデン次期米政権にとって試練となる。対中強硬派のフロノイ氏ではなくオースティン氏を国防長官に指名したことも、拍車をかけている。日本もまた、もはや「安全保障は米国、経済は中国重視」という政策は通用しなくなっている。
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2020/12/22 小泉 悠
2020年11月10日、紛争状態にあったアルメニアとアゼルバイジャンの間で停戦合意が結ばれた。旧ソ連の南カフカス地方に属する両国の紛争は、遠い地域の出来事のようにも思われよう。しかし、この紛争は日本にとっても多くの教訓を含んでいる。
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2020/12/22 マクシム・クリロフ
旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの間で、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。
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2020/12/22 岡崎研究所
昨年9月、イランはサウジアラムコの製油施設をドローンと精密ミサイルを使って攻撃した。バイデン次期政権は、イラン核合意への復帰を柱として、イランとの再関与を目指しているが、中東で展開される新しい脅威に対抗するには、核合意では足りない。
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2020/12/21 斎藤 彰
トランプ大統領自身の恩赦をめぐる話題が熱を帯びてきた。その中でも、「自己恩赦は認められるか」という憲法論議と、バイデン次期大統領による「国論統一」というより高い視点からの恩赦の是非論議が主軸になっている。
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2020/12/21 新田日明
何だか〝微罪〟で片付けられそうな雲行きだ。ドーピング検査のデータを組織的に改ざんしたロシアの不正を認定した世界反ドーピング機関(WADA)の処分を巡り、スポーツ仲裁裁判所(CAS)が裁定を下した。17日に発表された裁定によれば、ロシア選手…
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2020/12/21 岡崎研究所
欧州において、米国と組み中国と対峙すべしとの動きが増えつつある。だが、データ保護や競争政策、課税政策、貿易政策など、米欧間には未だ火種となりうる意見の相違が多い。これの擦り合わせが、中国への一体的アプローチの前提となるだろう。
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