海外展開が困難に？ 中国企業が抱える大きな難題

米国は、密接に絡まったグローバルバリューチェーンから中国を引き離すことに本気になったのか。日米欧によるロシアへの制裁強化の陰で、中国企業も今、かつてない逆風にさらされている。

台湾はゼレンスキーに何を学んでいるのか

ロシアのウクライナ侵攻に対するウクライナ人の抵抗ぶりは、台湾の人たちに、自らの領土、主権を如何に守るかを教える効果をもつものになっている。目下、台湾の人たちは、ウクライナの状況をわが事のように注視している。

警察出身の剛腕・李次期香港行政長官はどんな人物か

香港政府のトップ、行政長官を決める選挙が来月８日に行われるが、立候補者は李家超（ジョン・リー）氏一人だけ。選挙は形式だけの信任投票になることが確定した。警察官出身の豪腕トップは香港社会に安定をもたらすことができるのだろうか？

米国で一般化しつつある米国対中露の「新冷戦」構図

ロシアのウクライナ侵攻が1950年の朝鮮戦争と多くの共通点を有しているとして、これが自由世界と独裁政権グループとの対立の口火となると指摘されている。ワシントンでは、米国対中露の「新冷戦」に向かうという認識が一般化している。

ゼレンスキー大統領演説で露わに 韓国「恐露病」…

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月1日のEUを皮切りに「演説闘争」を開始し、国際社会を味方につけてロシアに世論戦を挑んでいる。そのような中で唯一、ゼレンスキー大統領の演説に興味を示さず、冷淡な対応を示した国がある。それはお隣りの韓国だ。

戦禍のどさくさに中国が起こした幻のニッケル事件

今回は、中国の最大手のニッケルメーカーの大損失取引について書いてみたい。名付けて「幻のニッケル事件」だ。ウクライナ戦争の開戦前、中国のステンレス鉄鋼大手の青山集団が、世界市場の秩序を無視して、15万〜20万トンのニッケルで、「ショートポジ…

まるで紅衛兵？コロナ「白衛兵」が支配する中国の…

ロシアのウクライナ侵略から１カ月半を過ぎ、ロシアの横暴が全世界的な痛憤を誘う中、中国では、ロシアの侵攻を「義挙」と賛美する音量が強く、ウクライナ問題に責任があるのは米国・西側だという宣伝で塗り上げられつつある。

ロシアへのさらなる経済制裁は課されるのか

西側のロシアへの先例のない厳しい経済制裁は、期待されたほどの大きな打撃が生じている訳ではない。更なる圧力を加える方策如何ということになるが、それはエネルギー分野に踏み込むかどうかということにならざるを得まい。

ウクライナ情勢の裏で着実に進む中国の東南アジア…

中国の〝熱帯への進軍〟は、ウクライナ問題に世界の耳目が注がれている間も止むことはない。浸透姿勢がこのままと続けば、日本が70余年にわたって築いた東南アジアとの結びつきは齟齬を来し、国際社会における立ち位置を後退させる恐れは否定できない。

ロシア並みの懲罰を受けていた財政危機後のギリシャ

日本の財政赤字が大変な状況にあるとずっと続いてきたが、特に大変とされたのはギリシャの財政危機がきっかけだった。民主党政権時代に生じた危機で、日本もギリシャのようになってしまうと喧伝された。その後のギリシャはどうなったのだろうか。

イラン核合意復活に立ち塞がる３つの難問

イラン核合意の復活を巡る交渉は最終局面にあると報じられ始めてから5、6週間を経過するというのに未だ合意に至らない。テヘラン筋によれば、20ページの文書が用意されているらしいが、合意に至る前に処理を要する障害がある。

戦時に功を奏したウクライナのDX体制

ウクライナはロシアの侵略に対し予想外の闘いを挑み、反撃すらしているが、これには、国を挙げて進めてきたデジタル化が功を奏し、デジタル戦争で優位に立っていることが大きく貢献している。

ウクライナ戦争の停戦仲介にエルドアン氏はなぜ熱…

トルコのエルドアン大統領がウクライナ戦争の停戦仲介に意欲を示し続けている。同国はロシアとウクライナ両国と良好な関係にあり、戦争の調停で存在感を誇示し、経済悪化に伴う自らの政治的な危機を脱却、来年の大統領選挙での再選を狙っているようだ。

旧ソ連復活の野望 ナゴルノ・カラバフで軍事衝突…

アゼルバイジャンがアルメニアとの軍事衝突を繰り返す係争地ナゴルノ・カラバフで、平和維持活動を行う数千人のロシア兵に攻撃を仕掛けた。ロシアとウクライナの戦争が泥沼化する隙を見計らった形で、停戦が、１年足らずで破綻してしまった。

ポーランドに訪れるウクライナ難民危機

ロシアのウクライナ侵攻は最大規模の人道危機を作り出した。少なくとも過去30年における欧州で、最速の難民流入が起きている。そのうち３分の２近くの240万人以上が隣国ポーランドに入った。ポーランド社会にとっての負担は甚大である。

電力小売り企業の大ピンチ 新電力は生き残れるのか

新電力と呼ばれる電力小売り企業の経営が困難になっている。天然ガス、石炭などの発電用の燃料代金が上昇しているからだ。ロシアのウクライナ侵攻が、これからもエネルギー価格を高止まりさせそうだ。料金はどうなるのだろうか。

日本の民間企業初 今年中の月面着陸目指すパイオ…

ispace（アイスペース）袴田武史氏インタビュー

日本の民間企業で初めて、今年中に月着陸船（ランダー）を送り込むことを狙うispace（アイスペース）。袴田武史Founder & CEOに話を聞いた。

明らかになったロシアのアフリカへの影響力

国連緊急特別総会におけるロシア非難決議は、アフリカ各国とロシアとの距離感や各政権の民主主義のレベルを示すリトマス試験紙のような役割を果たした。これは近年のロシアのアフリカ大陸への軍事的、政治的影響力拡大の成果を示すものでもあった。

米国から見て志位委員長や橋下氏の発言は何が問題か

ロシア＝ウクライナ戦争の厳しいニュースが連日のように飛び込む中、日本の政治家、特に野党政治家の発言には大きな「幅」がある。基本的に実現可能な政策パッケージを掲げて二大政党が競う米国から見れば、日本の政界の抱える「幅」は理解が難しい。

バイデン外交の欠陥が露呈しているウクライナ戦争

ウクライナ問題では、バイデンの理想主義的外交がサウジアラビア等の離反を招く足かせとなっている。戦争を民主主義と独裁主義の戦いと位置付けたのでは、UAE、トルコ、更には中国の協力を得ることができないので、より現実的な外交政策をとるべきだ。