「国際」の最新記事一覧
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武器を持たない戦争に耐えうる国づくりを急げ
2020/12/20 宮本雅史日本各地の土地が外国資本によって買収され続けている。そこには諸外国と異なり法規制はなく、経済活動として〝合法的〟に行われる。領土を守るためにも、危機意識を持つことが必要だ。
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自動車電動化の陰で消えゆくディーラーという職場
2020/12/18 土方細秩子世界的に自動車の電動化が推進されている。このままで行くと世界の多くの国や地域で2035年以降のガソリン・ディーゼル車両の販売が禁止となりそうだ。もちろん路上からいきなりこうした車が消えるわけではないが、いずれ消滅するのは間違いない。
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2020/12/18 岡崎研究所
豪州が新型コロナウイルスの起源を究明する独立した調査を提唱したことを契機に、中国と豪州の関係は急速に悪化している。WTOルールに違反する経済的圧迫や、政治的嫌がらせ、報道の締め出しにまで至る。民主主義は豪州と結束を示す必要がある。
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2020/12/17 澤田克己
韓国の文在寅政権をめぐる情勢が騒がしい。政権と検察の対立に世論の批判が強まる一方で、実質的に検察の権限縮小を図る「検察改革」の制度改正が強引に進められているからだ。このままレームダック化していくのだろうか。
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2020/12/17 岡崎研究所
7月から続くタイの民主化デモが収まる気配を見せない。デモ隊はタブーである王室批判を行い、政権も切り札である不敬罪の適用に踏み切った。西側はタイの民主化を促す必要があるが、「真の民主主義」を押しつけ、「アラブの春」を繰り返してはならない。
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2020/12/16 樫山幸夫
バイデン米次期政権の主要閣僚、ホワイトハウス・スタッフの陣容がほぼ整った。12月14日の選挙人投票で、バイデン当選が確定し、トランプ大統領による絶望的な抵抗にもかかわらず、政権交代への動きは着々と進んでいる。このまま混乱なく新大統領就任に…
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2020/12/16 岡崎研究所
蔡英文政権は数年間、台湾企業を中国から東南アジアへ移行させるという、いわゆる「南向政策」を進めてきた。だが対中依存は明確な改善を見せず、米中対立下での米台接近に影を落としている。
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2020/12/15 土方細秩子
米国の次期大統領にほぼ確定したジョー・バイデン氏だが、選挙中の「蜜月」とは裏腹に、その閣僚人事は旧オバマ政権を再現するかのようなもので、選挙中に最大協力を行った民主党左派から不満の声が上がっている。
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2020/12/15 海野素央
今回のテーマは、「バイデンとトランプの人事 どこがどう違うのか?」です。ジョー・バイデン次期米大統領は外交・安全保障チームなどの主要な閣僚・高官人事を発表しました。その特徴は、人種やジェンダーにおける「多様性」及び、「実績」にあります。
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2020/12/15 岡崎研究所
世俗主義国家インドで最近、世俗主義に反するヒンドゥー至上主義の動きが続いている。2019年5月23日のインドの総選挙では、モディ首相のインド人民党はヒンドゥー至上主義を掲げ圧勝した。州政府もそうした法を定めるなど、インドは不穏さを増してい…
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電力だけでは実現しない
2020/12/14 朝野賢司,永井雄宇日本におけるエネルギーの議論は「電力をどう供給するか」を中心としたものに陥りがちだ。しかし、電力を低炭素化・脱炭素化するだけでは菅政権の打ち出す「脱炭素社会(ネットゼロ)」は達成できない。
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2020/12/14 岡崎研究所
ベネズエラ国会議員選挙では、反米左派のマドゥーロ大統領支持派が約3分の2を獲得した。一方、野党連合は、「選挙は自由で公正ではない」として大半がボイコット。反マドゥーロ派のリーダー、グワイド暫定大統領は国会議長の職を失う見込みだ。
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2020/12/11 山本隆三
環境政策で先行する欧州各国に追随する形で、日本もようやく脱炭素社会の実現に向けた目標を定めた。いち早く「脱原発」を掲げたドイツや洋上風力発電に舵を切った英国の政策を嘲笑せず、謙虚に学ぶ姿勢をもつべきだ。
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2020/12/11 井上哲也
デジタル通貨を支えるシステムが海外製の場合、データを活用されるリスクが生じる。技術や制度標準での日欧協力や、官民連携によるオールジャパンの取り組みが必要だ。
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2020/12/11 岡崎研究所
ソ連の脅威を前に結成されたNATOは、ソ連が崩壊した現在、軍事的色彩を弱め政治的な組織になりつつある。その点では日米豪印の協力関係「クワッド」を「アジア版NATO」と称しても問題はなさそうだ。
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2020/12/10 土方細秩子
イーロン・マスク氏がスペースX社から起こした低軌道・超小型サテライトによるインターネットプロバイダー、スターリンクが12月7日、米FCC(連邦通信委員会)から8億8700万ドルの基金を受け取ることになった。これはFCCによる米国内の過疎地…
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2020/12/10 宮下洋一
米大統領選挙で、民主党バイデン氏の勝利がほぼ確実となった。米国との関係修復を目指す欧州では、民主党政権移行を歓迎する声と、トランプ共和党政権敗北に落胆する声に分かれている。
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2020/12/10 三井 誠
米国のみならず世界中で地球温暖化や新型コロナに関する科学を巡り、意見の対立が深まっている。溝を埋めることはできないのか。科学に対する不信がはびこる米国で、科学記者として取材した筆者がその処方箋を示す。
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2020/12/10 岡崎研究所
TPP離脱など、トランプ政権下で保護主義の色を強めた米国の通商政策。その間、TPPだけでなくRCEPも締結された。バイデン次期政権のアジアへの再関与の前には、通商政策面で統合が進み、急速に変化する生き物のようなアジア経済がある。
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