「国際」の最新記事一覧
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2022/06/09 岡崎研究所北朝鮮では新型コロナが感染爆発を起こしている。しかし、そうした中でもミサイル発射実験は続いている。北には、制裁を維持し、外交と抑止を継続していくべきだ。
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2022/06/08 七海レイ上海の都市封鎖は6月1日の午前0時をもってほぼ解除された。世界中が3月28日以降上海で始まった出来事のことを「ロックダウン」と認識しているが、上海市政府が発表した通知の中に、ロックダウンを意味する「封城」という言葉は一言も出てこない。
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2022/06/08 斎藤 彰バイデン大統領は最近、各地で銃乱射・死亡事件が相次いだことに業を煮やし、去る2日、直接国民向けの演説で、本格的な銃規制の必要性を訴えた。だが、保守派で固めた連邦最高裁が近く、これに逆行するかのような規制を撤廃する構えを見せている。
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2022/06/08 岡崎研究所バイデンの対中戦略が軍事偏重になっており、貿易・投資が欠如している。軍事だけではうまくいかない。米国の貿易・投資の増大により中国の影響力をバランスすることが効果的な政策になるだろう。
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山本康正・京都大学経営管理大学院客員教授インタビュー
2022/06/07 Wedge編集部(大城慶吾、友森敏雄)データが次の〝石油〟となっている今、その利用の可否が命運を握る。日本人、日本企業はどのように変化しなければならないのかを提言する。
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2022/06/07 岡崎研究所西側のロシア制裁は意外な形で効いている。ロシアの急増する貿易収支黒字は輸入の激減によるものであり、それが戦車など装備の製造に必要な部品の供給を阻害しているとみられるからだ。
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2022/06/06 吉富望北朝鮮は日本海に向けて短距離弾道ミサイル8発を発射した。多くの日本人は、こうした北朝鮮の挑発行為に慣れて関心を失っている。しかし、ウクライナ戦争でロシアが苦戦する今、北朝鮮による挑発行為は新たな局面を迎えるかもしれない。
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2022/06/06 岡崎研究所中国とロシアは、日本海と東シナ海に戦略爆撃機を飛ばし、共同演習を行った。バイデン大統領のクアッドの首脳会合のための訪日に合わせて行われたものであるが、ウクライナ戦争にかかわらず中露の結束はかなり強固であるということを示すものである。
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現状維持は最大の経営リスク 常識という殻を破ろう
2022/06/05 小川さやか不安定な暮らしでも前向きに、不安定だからこそプランBを持つタンザニアの商人たち。人類学の視点から、今の日本人や日本社会に必要なマインドセットを考える。
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2022/06/04 田牧一郎ウクライナ戦争に端を発した食料危機が世界で叫ばれている。日本は食料自給率向上のため主食であるコメ生産に注力することが求められる。そのためには、「低コスト栽培」が必要で、ドローン技術による作業効率化と、品種改良への模索が考えられる。
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2022/06/03 金野雄五ロシアへの経済制裁にプーチン大統領は強気の態度を見せる。実際、ルーブル相場が持ち直すなど、大きな経済的打撃を見せていない。その要因として、エネルギー取引の継続が挙げられるが、それだけではない。制裁が全く意味をなしていないわけでもない。
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2022/06/03 岡崎研究所バイデン政権は、トランプ政権が導入した渡航制限やビザ発給制限、キューバへの送金の制限等を部分的に解除する措置を発表した。キューバとの外交関係再構築を公約していたので、もっと早期に取り組んで良かったものである。
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2022/06/02 岡崎研究所プーチンはウクライナをロシアに吸収合併し、ベラルーシとの3カ国よりなる「ミニ・ソ連の再興」を夢見たのだろうが、結果としては、国連憲章にある戦後の秩序を壊し、ロシアの国際的な地位にも大きな損害を与え、制裁によりロシア経済も疲弊させている。
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ジョセフ・クラフト氏は岸田外交を評価
2022/06/01 中西 享バイデン米大統領の韓国、日本訪問を機に、日米豪印の首脳会談が東京で行われ、岸田文雄政権の外交手腕が問われた。東京駐在が長く、ワシントンにもパイプを持つ、ロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフト氏に一連の外交成果を聞いた。
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2022/06/01 海野素央ホワイトハウスでバイデン米大統領が韓国の7人組男性アイドルグループBTS(防弾少年団)と対談した。なぜこのタイミングで対談する必要があるのか――。
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2022/06/01 岡崎研究所ワシントンで開催された米国・ASEAN 特別首脳会議では、28項目の「共同ビジョン声明」を採択した。ASEANにおいて、政治的にも経済的にも米国への期待が高まっているのであれば、米国にとって、対ASEAN外交を強化する大きなチャンスである…
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2022/05/31 岡崎研究所ウクライナ戦争における西側の目標は、ロシアの置かれた状況を侵攻以前よりも悪くすることであるべきなどと強気なものに転じている。西側の強気の発言には、軍事的分析の裏付けがあるのであろうが、目標に到達し得るかどうかは分からない。
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2022/05/30 冷泉彰彦米国のバイデン大統領が提唱した「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」が13カ国でスタートした。自由貿易を前面に打ち出したTPPとは全く異なって、理念的な項目が4つ盛り込まれているという「作り」となっているのが特徴だ。
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2022/05/30 斎藤 彰米バイデン大統領にとって就任後、初めてとなる今回の韓国、日本歴訪の一つの狙いは、〝近くて遠い〟日韓関係の促進にあった。今後、その成否は、両国政府の本腰を入れた具体的取り組みいかんにかかっている。
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2022/05/30 平野 聡日米欧のメディア連合から「新疆公安ファイル」が公表され、少数民族への弾圧の生々しい実態が改めて示された。果たして中国は少数民族や国際社会との関係改善に動くのだろうか。少なくとも現在の中国共産党政権が続く限り、それはあり得ない。
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