日本は中国に対抗する「インド太平洋」の盟主にな…

岸田文雄首相、林芳正外相は2月に入ってから、太平洋島しょ国、他の東南アジア首脳らを相次いで招き、萩生田光一自民党政調会長は台湾で蔡英文総統と会談した。中国を念頭に置いた動きであるのはいうまでもない。

日本陸軍を民主化し、暴走させた「大正デモクラシ…

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(4)

莫大な犠牲を出した第一次世界大戦の結果、国際的な平和潮流が生まれ、一方で日本においても軍隊は国民的人気を低下させていった。さらに同時期の「大正デモクラシー」に、日本軍は順応を余儀なくされる。しかし、そうして社会との接点を増やした結果、皮肉…

打つ手なしのイラン核問題 「最大限の圧力」も絵…

西側とイランとの関係は緊張しており、核合意は宙ぶらりんの状態となっているが、その間もイランは核開発を進め、誤解に基づくエスカレーションの危険性がある。だがトランプ前政権のような「最大限の圧力」をかけようにも、打つ手がないのが現状だ。

米国の中国気球撃墜の教訓 〝敵失〟に乗じる知恵…

米軍は米東方沖の領海上空で、中国の偵察用とみられる大型気球を撃墜した。中国は「強い不満と抗議」と報復措置を示唆しているが、日本が学ぶべきは、中国の失策をしっかりと見定め、国際世論を味方につけながら自らの主張を実行する行動力だ。

戦後秩序も見据えたウクライナへの米国の戦車供与

インド陸軍が日本で共同演習 世界にとっても重要…

先月、インド空軍が日本に来て演習をしたばかりだが、今月17日、インド陸軍も日本に来て、日印共同演習を実施する。この演習がなぜ重要なのか、3つの観点から、指摘することにした。実は、この演習は、より戦略的な意味で、とても重要なのである。

経済成長、給与増に寄与しない日本のGX投資

政府が脱炭素を実現しながら経済成長を図るGX（グリーントランスフォーメーション）は、国が20兆円を先行投資し民間が10年間に130兆円を投じる計画だ。大きな疑問は、民間企業が130兆円を10年間に投資でき、経済成長や給与増に資するかだ。

欧米諸国の〝花形戦車〟ウクライナ供与を巡る懸念

欧米から120～140両の戦車が供与される。これらの戦車は米英独が誇る高性能の花形戦車であり、これらが侵略されたウクライナ領土の奪回に大きく貢献することを期待したい。しかし、これらの戦車の供与に懸念が無い訳ではない。

接近する台湾とNATO 「ウクライナの二の舞」…

今年1月初め、ラスムセン氏はNATO事務総長経験者として初めて台湾を公式訪問した。同氏は台湾滞在中の記者会見で、台湾有事の際のNATOの対応につき、かなり踏み込んだ発言をした。ラスムセンは、中国が台湾を武力攻撃した場合、NATOは台湾に必…

米下院に新設された「中国委員会」 米中関係はど…

435名中365名の賛同を得て、超党派の「中国委員会」が米下院に新設された。委員長に選出されたマイク・ギャラガー氏は、米中の戦略的競争において長期的には米国が有利だが、10年の短期では危険な状態にあると述べる。中国は人口減少が生む経済問題…

トルコ大地震は人災か天災か 崖っぷちのエルドアン

トルコ大地震は隣国シリアと合わせ、犠牲者が２万5000人を超えた。被害の拡大に対し、エルドアン政権が建設ブームを煽り、耐震基準が軽視された結果の「人災」との声も強い。３選を目指すエルドアン大統領は崖っぷちに立たされている。

バリ島で考えたタトゥーと欧米人の階級意識　

バリ島で島流し⑤

バリ島で最初に感じたのはやけにタトゥー・ショップ（tattoo shop）が多いことである。しかも次々と新規開店している。スミニャックのゲストハウスの対面には２軒の店が新規開店の工事をしていた。１軒の店でオーナーに聞いたらタトゥー・ショッ…

科学誌『サイエンス』が非科学的な「処理水」記事…

世界的に有名な自然科学週刊誌である「サイエンス」が信じられない記事を掲載した。あまりに偏った内容で、世界の読者に大きな誤解を与えるものだ。背後には南太平洋地域の歴史問題が潜んでいる。

【解説】アメリカで頻発する銃撃事件 なぜ銃規制…

キーワードから学ぶアメリカ②

米国では銃に起因する事件、事故が多発している。これについては明確な回答は存在せず、米国の文化に原因があるというより他ないのかもしれない。では、なぜ米国で実効的な銃規制が行われないのだろうか？

【解説】アメリカの「一般教書演説」って何？

キーワードから学ぶアメリカ①

米国大統領が毎年、連邦議会に対して行う一般教書（State of the Union Address）。予算教書（Budget Message of the President）、大統領経済報告（Economic Report of th…

トルコ大統領選の行方は？ 鍵握るクルド系野党を…

トルコのクルド系最大政党HDP（国民民主党）が解党を強いられるかも知れない危機にある。同国政界の混乱は、今年の大統領選、引いてはエルドアン大統領の進退に影響を及ぼすかもしれない。

中南米の中国マネーにどう対抗するか？ 西側に必…

中南米諸国への中国の経済進出が深化し久しい。今や中国マネーの規模に西側が対抗するのは困難である。その中で中国に対抗するには、まずは中国の中南米戦略を読み解く必要がある。

日本のGDPがドイツに抜かれる日は来るのか？

ドイツの強みから日本が学ぶべきこと

「日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ」との記事が話題になっている。円安の影響もあるが、ドイツ特有の強さも両国の差を詰める一因にはなったと思われる。多くの日本人が思うほどドイツは日本と似ていない。

南シナ海で中国と対峙するインドネシア 日米も援…

インドネシアが南シナ海の同国の排他的経済水域（EEZ）で、中国が南シナ海の境界線として一方的に主張する「九段線」内と重なる海域での外国企業による海上ガス田開発を承認した。中国の「やり過ぎ」により、インドネシアは日米との接近を強めている。

ウクライナ支援を巡るバイデンとMAGA共和党の…

今回のテーマは、「ウクライナ支援を巡るバイデンとMAGA共和党の攻防」である。ドナルド・トランプ前米大統領を支持するMAGA（マガ　Make America Great Again:米国を再び偉大にする）系議員は、ウクライナ支援「打ち切り…