「国際」の最新記事一覧
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行政の試行錯誤も許容する社会へ
2020/10/05 齊藤 誠,土居丈朗新型コロナ対策に乗じた全国民への〝ばらまき〟施策は国の財政規律を狂わせる。財政学者2人にウィズコロナ時代における政策決定のあるべき姿を聞いた。
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2020/10/05 岡崎研究所
イスラエルとUAEおよびバーレーンとの国交正常化は、パレスチナにとって敗北であり、アラブ諸国がかつてのような「アラブの正義」を重視しなくなりつつあるという、時代の変化を示している。パレスチナには、汚職や硬直的姿勢といった内部の改革だ。
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2020/10/03 佐々木伸
トランプ大統領夫妻が新型コロナウイルスに感染した。10月2日未明、大統領自らツイッターで明らかにしたが、11月の大統領選挙まで32日に迫る中での驚がくの出来事はまさに“オクトーバー・サプライズ”(元米政府高官)。トランプ陣営には深刻な打撃…
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2020/10/03 樋泉克夫
どうやらタイは、またぞろ政治の季節に入ったようだ。だが今回は、たとえば2014年のクーデターに典型的に見られたような、たんなる政権を巡っての争いではない。事態の推移によっては王国としてのタイの根幹を揺るがせ、やがては東南アジア国際社会の仕…
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コロナ時代の「ルワンダの奇跡」パート④
2020/10/03 中村繁夫美緒さんからの「閉店ご挨拶」の後、ご主人の耕平さんはアメリカ出張中で現地からのコメントを出した。続いて元料理長の中村シェフの挨拶、谷口先生からはマッサージ教室の立上げ時代の苦労話、ユッシーからはふらりルワンダ旅の話とベビーシッターのアイデ…
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2020/10/02 斎藤 彰
ニューヨーク・タイムズ紙の特大スクープでトランプ大統領が長年、所得税の脱税と超過少申告を繰り返していた実態がついに明るみになった。自ら豪語してきた「億万長者」は虚像だった可能性が高い。
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自らの住まい方に合わせて水害リスクの見直しを
2020/10/02 知花武佳7月4日、深夜から早朝にかけて降った大雨により、熊本県・球磨川流域を甚大な水害が襲った。地域によって水害リスクが異なることを理解し、地域間の利害相反を超えた対策を進めることが必要だ。
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2020/10/02 岡崎研究所
香港の「一国二制度」を破壊し、次は「台湾統一」かと目される中国。台湾海峡では中国海・空軍の合同軍事演習を繰り返すなど軍事的緊張が高まり続け、さらに米国やチェコの高官が相次ぎ訪台するなど、外交の舞台でも戦いが続いている。
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2020/10/01 相馬佳
ハワイでは一時的に一部で小規模のアウトブレイクが起こったものの、マスク着用に関する抵抗運動などもなく、大多数の人々がルールに従った成果か、9月に入ると新規感染者が徐々に下降線をたどり始め、多少のアップダウンはあったものの、9月中旬には減少…
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2020/10/01 岡崎研究所
6月に国境紛争でインド側に20人の死者が出た中印国境のラダック地方の緊張は、高官の会談を重ねても解消されず、双方合わせて10万人規模の兵が展開されている。にらみ合いが深刻な軍事衝突に発展した場合、米国も仲介できない。危機的状況が続いている。
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2020/09/30 小山 堅
原油価格はコロナ禍とOPECの協調減産崩壊で大きく値を下げたが、今は一転、安定している。さまざまな要因が絡み合うが、ロシアの動向が今後を読み解く一つのポイントとなる。
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2020/09/30 岡崎研究所
UAEに続いてバーレーンもイスラエルと国交樹立を発表、中東で「ドミノ」が起き始めている。だが置き去りにされたパレスチナにイランは接近し、アラブ諸国内でも指導層と民衆の相違は大きくなりそうだ。国交正常化は、即座に安定をもたらすものではない。
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2020/09/29 佐々木伸
米最有力紙ニューヨーク・タイムズは9月27日、トランプ大統領の脱税疑惑を特ダネ報道、富裕な大統領が就任前の18年のうち11年間も所得税を納めず、2016年、17年の納税がわずか760ドル(8万円弱)だったことを暴露した。大統領は緊急会見で…
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2020/09/29 山本隆三
現在英国で稼働している原発15基(合計約900万kW)は、2025年までに約半数が、2030年には大半が閉鎖される予定だ。温暖化問題に極めて関心が高い世論もあり英国政府は原発の新設に力を入れている。しかし、2018年11月の東芝のムーアサ…
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社会で連帯した感染症対策を
2020/09/29 堀 成美,詫摩雅子社会経済活動を再開する前に、感染症との闘いで傷ついた人々の不安をどうケアすれば良いのか。科学コミュニケーションの専門家である二人に聞いた。
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2020/09/29 土方細秩子
菅政権の目玉とも言えるデジタル庁の創設。それ自体は今の日本にとって歓迎すべきことだろう。コロナは日本におけるデジタル化の遅れを広く自覚させることとなった。最初に中国で学校などが閉鎖された際、中国の子供らは「オンライン授業があるので特に影響…
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2020/09/29 岡崎研究所
南太平洋諸国で中国の進出が活発化している。キリバスでは親中派の大統領が自国を「太平洋のドバイ」にする開発計画を立ち上げ、港湾整備などで協力を求めた。中国が応じれば、南シナ海で人工島を造成した技術や機器を転用することも可能だ。
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2020/09/28 海野素央
テレビ討論会では言葉の応酬に加えて、トランプ・バイデン両候補の動作、ジェスチャー及び空間の使い方にも注目です。そこで本稿では、討論会における両候補の「言語コミュニケーション」と「非言語コミュニケーション」の2つの要素に焦点を当てて述べます。
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