脱炭素のジレンマに陥る欧州 日本も他人事ではない

ロシア・ウクライナ間で緊張が続いている。ロシアはEUの天然ガス需要量の4割を供給しており、政治的な武器として天然ガス供給を停止あるいは削減する可能性も取りざたされている。この危機は、日本にとって他人事ではない。

【限定公開】次なる技術を作るのはGAFAではない

『WIRED』誌創刊編集長・ケヴィン・ケリー氏インタビュー

『WIRED』誌創刊編集長で、テクノロジーの進化について長年、考察し論じてきたケヴィン・ケリー氏に話を聞いた。

「一粒の砂金」を掴め 中国のスパイ工作の歴史

インテリジェンス・マインド

中国共産党のインテリジェンスは、孫子の思想が色濃く残り、欧米諸国とはまた一風変わった趣がある。中国の情報機関は基本的にスパイを多用するが、ロシアのように危ない橋は渡らず、人手を使ってできるだけ多くの断片情報を集めてくる傾向があると言われて…

AUKUSで検討されている新戦略

AUKUS（豪英米軍事同盟）による豪州の原潜調達がうまく行かない可能性が出てきた。その場合の代替案としてB-21長距離爆撃機の調達を指摘されている。

ウクライナ危機はプーチン政権崩壊にもなり得る

ウクライナ危機は、プーチン政権の終わりにつながり得るかもしれない。ウクライナ危機が深刻化する中、こうした指摘も増えてきているようだ。

バイデン大統領が頭痛める巨額の学生ローン帳消し…

わが国の国家予算をも上回る全米学生の巨額ローンにどう向き合うか――。コロナ禍対策で財政赤字が膨らむ中、2020年大統領選の公約だった未返済借金の帳消し問題が、バイデン大統領を苦しめ続けている。

すぐ隣にある貧困 広がる「子育て応援フードパン…

多くの人にとって、孤立・孤独対策はイメージが湧かず、他人ごとに聞こえるのではないだろうか。しかし、よく目を凝らすと、社会の片隅では確実に変化の兆しがみえている。取組の一つである「子育て応援フードパントリー」にスポットを当ててみたい。

過去最少の新成人 子ども家庭庁創設で出生率は増…

今年の新成人は120万人で過去最少という。新たに成人を迎える人口も、年々、少なくなる傾向にある。少子化の結果であり、国は「子ども家庭庁」の創設など対策を進めているが、女性に結婚や子育ての不安をなくすといった本質を見据えた施策が求められる。

【限定公開】強い安保に経済力は必須 官民一体で…

米中対立の先鋭化を背景に、国家を守る戦略活動と企業が進める商業活動との仕切りが氷解しつつある。通常国会での成立を目指す経済安全保障推進法案の重要性が増す中、そこに欠かせぬ視点を提言する。

北朝鮮の核実験再開の可能性と日本が持つべき覚悟

2022年１月30日、北朝鮮は、今年に入って既に7回目となるミサイル発射実験を行った。北朝鮮がICBMと核兵器実験を再開する可能性が高い。日本の頼みの綱である米国の拡大抑止に不確実性は出てこないのか、よく考える必要がある。

10年連続膨張続ける国家予算を止める手はないのか

2022年度予算の政府案は107.6兆円と、当初予算案としては10年連続で過去最大を記録している。コロナ禍や景気循環には関係なく、政府の規模が膨張しているということだ。どのようなメカニズムでこのようなことが起きるのだろうか。

大統領再選をEU政策に託すマクロン

マクロン大統領は、EUの輪番議長国就任に際しての演説で、仏・独・露・ウクライナの4カ国協議を提案した。この発言は大統領選挙再選をEU政策に託そうとしているとみられ、米露外相会談の直前だったこともあり、余りにも身勝手のように思える。

岸田首相が尊敬する池田勇人内閣は何を成し遂げた…

岸田文雄首相は、池田勇人元首相が創立した自民党名門派閥、宏池会出身で、池田首相を尊敬しているとのこと。では池田元首相とは何をした人なのだろうか。所得倍増計画で高度成長を成し遂げた人であるが、池田内閣時の経済と政策を振り返ってみたい。

【限定公開】魚の養殖×ゲノム編集の可能性 食料…

〚人類×テックの未来〛テクノロジーの新潮流 変革のチャンスをつかめ

ゲノム編集技術が、日本の養殖技術と組み合わさることで、新たな地平を拓こうとしている。より可食部の多い魚を、より効率的に養殖できれば、飢餓などの問題へも貢献できるかもしれない。

プーチンを勢いづけるバイデンの失言と西側分裂

バイデン大統領は記者会見で、ロシアがウクライナに「小規模な侵攻」をした場合、米国と同盟国はどれ程の懲罰をするかについて口にし、欧州の同盟国が何をするかしないかで喧嘩をしている、と述べた。バイデンの発言は、拙劣だったと言うほかない。

仏ニューカレドニアで独立否決 問題の背後に中国…

南太平洋に浮かぶフランスの海外領土ニューカレドニアで昨年12月12日、フランスからの独立を問う3回目の住民投票が行われ、「残留」が「独立」を大幅に上回った。

【行動経済学】女性活躍の推進で困った

企業の人事部でダイバーシティー（多様性）を推進する、本日の困ったさん。女性社員の自発的なキャリアアップをうまく支援したいのだが……。

これから太陽光パネルの大量廃棄時代が始まる

固定価格買取制度(FIT)の後押しで、日本の太陽光パネルの導入量は、中国、米国に次ぐ世界3位の導入国になったが、表面には出ていない問題がクローズアップされるようになった。太陽光パネルの廃棄がエネルギー安全保障の強化につながることを証明した…

「新時代」の難題抱える中国 日本の対中戦略に必…

40年ぶりに歴史決議を採択し、毛沢東や鄧小平と肩を並べた習近平。迎えた2022年は日中双方にとり重要な年だ。日本は今後、中国とどう向き合うべきか。

無力論表出の「ソフトパワー」の真価とは？

ハーバード大学のジョセフ・ナイが1990年代に提唱したソフトパワーという概念は、国際政治においてもてはやされた時期があったが、最近の国際的脅威に対し無力だとの見方も出ている。これに対しナイ自身が論考で反論している。