20年間進まなかった「行政の電子化」、IT化自…

何度も掲げられてきた「IT戦略」

安倍政権がデジタル・ガバメントの構築を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付けた。しかし、これまでのIT戦略の総括をしなければ同じ失敗を繰り返すことになる。

「債務の罠」招いた親中政権がスリランカで復活

総選挙の結果、スリランカでは親中派のラージャパクサ兄弟が大統領職と首相職を握り、議会でも3分の2を獲得した。首相となった兄のマヒンダは2005年から2015年まで大統領の座にあり、港湾や空港などインフラを中国に頼り「債務の罠」を招いた張本…

国内問題優先の〝バイデン政権〟に問われる対中政策

大統領選が間近に迫る米国では、党派的対立、新型コロナ、経済活動低迷、制度的人種差別など国内問題に明け暮れており、国際問題への関心は低い。バイデンにもトランプにも、危機が迫る台湾への対応、引いては中国への対策の明示が求められている。

アキレス腱を抑えられたファーウェイの行方

台湾TSMCの強みとは

中国通信機器大手・華為技術と台湾TSMCの取引が実質的に禁止された。TSMCにしかできないことを検証すると、それがいかに「痛手」かが分かる。

中東和平に資さぬイスラエル・UAE国交樹立

米国の仲介によりイスラエルとUAEとの間で国交樹立が合意されたが、手放しでは歓迎できない。今回の国交樹立でパレスチナ問題が進展しそうになく、包囲網を警戒するイランだけでなく、トルコも厳しく批判している。中東和平に資することはないだろう。

現実味増す米大統領選“惨事”のシナリオ

米大統領選が近づくにつれ、コロナ禍の影響で11月3日の投票日当日に勝敗が確定せず、最終決着の大幅遅れ、法廷闘争といった“惨事disaster”になりうるとして、真剣に懸念する声が広がりつつある。

「破綻国家」一歩手前のレバノンを蝕む政治的腐敗

硝酸アンモニウムの大規模爆発事故が起きた中東の小国レバノンが国難に直面している。同国は爆発事故以前から深刻な経済危機に陥り、今年3月には債務不履行が宣言されていた。原因は、多宗教国家というレバノンの事情に根差し蔓延する政治の腐敗だ。

レジ袋有料化で政府が〝無視〟したプラごみの問題点

そもそも海洋プラスチック問題とは何か

レジ袋有料化はプラスチックごみがもたらす問題を解決するには効果が小さい。政府は意図的にプラスチック循環の負の部分を無視していると言わざるを得ない。

インドに期待される強い民主主義による経済成長

モディ首相はヒンズー教とイスラム教が対立していた聖地、ウッタル・プラデシュ州のヒンズー教寺院定礎式に出席した。モディはヒンズー民族主義の活動家として首相になった。しかし、イスラム教徒を疎外して、強いインドを作ることができない。

トランプは共和党全国大会で何を語るのか？

今回のテーマは、「トランプは共和党全国大会で何を語るのか？」です。与党共和党の全国党大会２日目が終了しました。今回の党大会にはどのような特徴があるのでしょうか。また、ドナルド・トランプ大統領は大統領候補指名受諾演説で何を語るでしょうか。本…

欧米から締め出されたチャイナマネーの行方

中国の対外直接投資が2016年（1701億ドル）をピークに減少し、19年には1106億ドルとなった。背景に「一帯一路」で野放図に増えた額に規制をかけた他に、欧米が安全保障に関わる業種への海外からの投資規制を強化したことがある。対照的に堅調…

WTO新事務局長に求められるは米中欧の「仲介者」

11月のWTO事務局長選の趨勢が注目される。WTOは1995年以降、貿易自由化やルール作りで主要な役割を果たせず、紛争解決能力にも米国などから不満が広がっている。次期事務局長は貿易自由化のために、米・中・EUと信頼関係を築き「仲介者」とな…

汚職疑惑の前国王が亡命、崖っぷちのスペイン王室

2014年に生前退位したスペイン前国王、フアン・カルロス１世が事実上「亡命」した。前国王はフランコ総統の独裁体制にあったスペインを民主化した「英雄」だったが、近年は経済危機の最中での象狩りで物議をかもし、複数の汚職疑惑も浮上してきていた。

ASEAN対中強硬姿勢の旗振り役を担うベトナム

南シナ海における中国の攻撃的な動きによりASEANはいよいよ危機感を高め、香港問題や対印国境紛争などが拍車をかけた。今年のASEAN議長国のベトナムは南シナ海問題の当事国であり、中国への毅然とした態度は明白。今後の対ASEAN外交で、鍵を…

正常化の背景にF35の売却、米、UAEに最新兵…

イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)による関係正常化合意の背景にはやはり、大きな秘密取引が隠されていたようだ。イスラエルのメディア報道などによると、仲介したトランプ米政権は合意に踏み切ったUAEに対する報奨として、最新のステルス戦闘機F…

米台国交樹立の落とし所、台湾海峡戦争になるのか？

米台国交樹立は決して幻ではない（参照：『米台国交樹立も視野に、トランプ対中闘争の５つのシナリオ』）。ただ理屈では分かるのだが、最大の障害はなんといっても、中国。実際にいざ米国がその一歩を踏み出した途端に、台湾海峡戦争を惹起するのではないか…

米大統領選を前に中国と〝急接近〟するイランの真意

中国との間で進む「協力計画」

6月、中国との間の25年間に及ぶ包括的な協力に関する計画を閣議で承認したイラン。中国との協力が深化するような報道が目立つが、それはイランの一面しか捉えていない。

脱中国狙う北米市場統合が抱えるトランプの〝遺産〟

7月、NAFTAに代わるUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）が発効したが、米国第一主義を掲げるトランプ外交の結果、むしろ北米の競争力を弱めかねない内容となっている。ただ米中対立激化の中では、サプライチェーンの脱中国ために北米市場統合の…

党大会から読み解く民主党の意図と戦略

これまでに筆者は東部ペンシルべニア州フィラデルフィアや中西部ミシガン州デトロイトでジョー・バイデン前副大統領の演説を聞いてきました。皮肉なことに、生の演説よりもオンラインでの大統領候補指名受諾演説の方が、バイデン氏の情熱と熱意を強く感じ取…

「トランプ政権コロナ禍失政」が大統領選最大争点…

全国党大会でジョー・バイデン、カマラ・ハリス両氏を正式に正副大統領候補に指名した民主党は今後、11月３日の投票日に向け、アメリカをコロナ禍で「世界最悪事態」に至らしめたトランプ大統領の「個人的失政」を最大争点に有権者にアピールしていくこと…