「政治・経済」の最新記事一覧
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2019/12/23 斎藤 彰トランプ大統領弾劾―その背景には、再選めざす来年選挙での保守派グループによる“仕打ち”も覚悟の上で「アメリカ民主主義」擁護を重視、果敢に弾劾支持票を投じた議員たちのきわだった行動があった。
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2019/12/23 岡崎研究所英国総選挙でジョンソン首相率いる与党保守党が地滑り的勝利を収めた。1月末のEU離脱、来年末までの移行期間まで短すぎるという見方もあるが、期間終了後に順次交渉を纏めることで支障のない分野も種々ある。必要最小限の合意を目指すものと予想される。
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2019/12/22 樫山幸夫21年ぶりの米大統領弾劾だ。ウクライナ疑惑をめぐるトランプ米大統領への弾劾訴追決議が可決された。大統領が罷免される可能性は低いが、訴追がきまった事実は重い。弾劾裁判と大統領選びの同時並行、国内世論の分断の深刻化、弾劾の〝恒常化〟への恐れな…
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スポーツで街おこし おらが街のチームの作り方
2019/12/21 吉田哲米スポーツブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店であるドームは地域課題解決のためにサッカークラブ「いわきFC」を立ち上げた。震災復興から成長へと進もうとする福島県を活性化しようとしている。
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スポーツで街おこし プロ化だけが解じゃない
2019/12/20 杉原海太日本のスポーツは学校の部活と実業団が中心となり発展してきた。プロスポーツは企業オーナー型から地域密着型に移ってきた。令和の時代にはスポーツに新たな役割も期待されている。
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2019/12/20 岡崎研究所12月初めにNATOの首脳会議がロンドンで開催された。今回、一つの重要な成果があった。それは対中国である。NATOの分裂の印象が強い中、取り組むべき問題であると認められた。
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米下院、トランプ大統領を弾劾訴追、史上3人目、「対立と分断」浮き彫り
2019/12/19 佐々木伸米下院本会議は18日、トランプ大統領のウクライナ疑惑について、「権力の乱用」と「議会妨害」があったとして、賛成多数で大統領を弾劾訴追した。表決は賛成反対が民主、共和両党でくっきり色分けされており、深刻化する政治の「対立と分断」を浮き彫りに…
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2019/12/19 岡崎研究所欧州連合(EU)は新体制に移行した。英フィナンシャル・タイム紙コメンテータ-のマーティン・サンドブが欧州は中国から「一帯一路」などの挑戦を受けており、これに対抗するには野心的なビジョンを打ち出し、実行する必要があると述べている。
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2019/12/18 岡崎研究所ペルシャ湾岸諸国の間では、いくつかの外交活動が見られる。その中で、米国トランプ政権は、中東政策に及び腰であるとはいえ、やはり中東情勢のカギを握っている。
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「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか
2019/12/17 砂原庸介なぜ日本人が「賃貸ではなく持ち家」、「中古ではなく新築」という選択をするようになったのか。「取引費用」と「政策」の観点からひも解く。
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「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか
2019/12/17 濱崎陽平「新築信仰」という言葉があるように、日本人の多くが「新築」の持ち家を購入してきた。しかし、それは日本人の「好み」ではなく、国の政策や商慣行、そして自治体の都市計画もまた、住宅市場に大きく影響する。消費者の持ち家信仰と人口を増やしたいという…
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2019/12/17 岡崎研究所ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストであるトーマス・フリードマンは、米中関係が単なる貿易戦争の域を越えて、全面対決の様相を帯びてきていると指摘した。注目点は、世界経済が破たんするのみならず、米国が打撃を受けるという点である。
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2019/12/16 斎藤 彰ウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領弾劾で引き金役となった「内部告発者」は一体、何者か?身元はすでに割れていながらも、ホワイトハウスもあえて名前を公表しようとしない。その背景にあるものは―。
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18日決定、訴因はあいまいさ拭えず
2019/12/16 樫山幸夫有罪が宣告される可能性が限りなく低いことはすでに指摘されているが、可決された訴追条項をみても、有罪を示す決定的な事実、根拠が不十分ではないかとの疑念を抱かせる。本音では弾劾に消極的であるにもかかわらず、党内の不満をやわらげるために訴追に踏…
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2019/12/16 岡崎研究所WTOの紛争解決機能を担う上級委員会が機能を停止し、貿易の世界は無秩序となりうる。直接の原因は、米国が委員の補充を拒否しているからであるが、批判に理屈があり、単なる米国のユニラテラリズム(単独主義)というよりは、問題はもう少し根が深い。
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2019/12/13 岡崎研究所トランプ大統領が韓国に対して、在韓米軍経費の負担を今年の9.23億ドルから5倍へと増額するよう要求したと言われている。米韓同盟は、日韓関係や南北関係、対中関係、南シナ海・インド太平洋政策への参加など問題が山積し、緊張の度合いを強めている。
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2019/12/12 岡崎研究所ポンペオ米国務長官は、40年来の米国の政策を変更し、トランプ政権はイスラエルによる西岸への入植を非合法とは考えない旨発表した。米国は中東和平の仲介能力を失うだろう。
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2019/12/11 岡崎研究所台湾国防部は、今年9回目となる米国の軍艦の台湾海峡通過を発表した。台湾メディアからは、米海軍艦船の台湾・高雄港への寄港を提案している。日本としても、アジア太平洋地域における自由・民主主義の台湾との良好・緊密な関係発展のため検討すべきだ 。
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タスクよりミッション
2019/12/10 大元よしき過去最高と評されたラグビーワールドカップだが、その大会を支えたのがボランティアの存在だ。1万人を超える老若男女を「ワンチーム」にまとめた、ボランティアのマネジメントに迫った。
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2019/12/10 岡崎研究所ガンビア政府はミャンマー政府が少数民族のロヒンギャに対して取った「掃討作戦」はジェノサイド条約に違反しているとして、ICJ(国際司法裁判所)に訴えを起こした。これに対して、ミャンマー政府はスー・チーを派遣する。
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