トルコによるクルド人地域侵攻容認というトランプ…

トランプ大統領はクルドが支配するシリア北東部へトルコが侵攻することを容認した。トランプの衝動と気紛れが引き起こした騒動のようである。米国大手メディアばかりではなく、共和党大物政治家や前国連大使までもが一斉に反発し非難している。

インド民主主義を揺るがすカシミール弾圧

インド議会は突然憲法を改正し、ジャンムー・カシミールを自治州から中央政府管理領土に格下げした。カシミール渓谷では、携帯電話とインターネットを遮断され、州への出入りは許可が必要である。多くの権力濫用に、インド裁判所は沈黙したままである。

シリア駐留米軍がイラクへ撤退、クルド住民、イモ…

シリア北東部に駐留していた米部隊は10月21日、装甲車など車約100台に分乗してイラクへ撤退した。見捨てられた思いのクルド住民は“嘘つき米国人”などと叫んで車両に石やイモを投げつけて抗議した。エスパー国防長官は一部部隊がシリアの油田防衛の…

緊急条例発動で緊張高まる香港情勢

香港の林鄭月娥行政長官は、50年以上も発動されていない緊急条例を発動し、デモ参加者のマスク着用を禁止した。緊急条例により、ほとんど無制限の権力を手にできる。中国から強硬路線が指示されたのであろうが、騒動を収めるのに資するものではない。

米国で広がる『大統領の精神状態』論議とその波紋

トランプ大統領の常軌を逸した発言や行動が繰り返されるにつれて、アメリカの精神分析医や専門家たちの間で、その「症状」診断や大統領執務上の「適否」をめぐる真剣な論議が高まっている。来年大統領選挙に向けて、さらに国民的関心が広がる可能性もある。

世界秩序は「競争的多極化」へ――日本が採るべき…

ポスト冷戦の世界史－－激動の国際情勢を読み解く

「ベルリンの壁」崩壊から30年が経つ。米ソ冷戦が終結した当初は、多極化した「協調的」な世界秩序が形成されるとみられていたが、30年経った今日、米中対立をはじめとした「競争的」な多極化した秩序へと移行している。

日米の脅威を高めた北朝鮮のSLBM発射実験

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3号」の実験に成功したと伝えた。これは、従来の短距離ミサイルの実験より北朝鮮のミサイル能力を一段と向上させたものとみられる。

核爆弾50発を“人質”、米副大統領、トルコ訪問…

ペンス米副大統領は10月17日、トルコの首都アンカラを訪問してエルドアン大統領と会談、シリア北部の停戦で合意したと発表した。しかし、ペンス氏はトルコ軍の撤退を要求せず、トルコが侵攻によって確保した「安全地帯」を追認する形になった。米国が大…

優秀な「知り合い」を採用 メルカリ、富士通が…

優秀な人材を優秀な社員に紹介してもらう企業

いい人材を獲得するために企業が採用形態を変化させる動きがある。社外の優秀な知り合いを社員に紹介してもらい選考を実施する「リファラル採用」。実施する企業が増えている。

中国の強硬姿勢が際立った建国70周年パレード

北京では、中華人民共和国建国記念70周年を祝う軍事パレードが行われた。中国の軍事大国化を見せつけるもので、習近平主席の国力を鼓舞する言動も圧倒させた。中国がやっているような軍事力拡大は時代錯誤にしか思えない。

明治大学海野教授も驚いた下品極まりないトランプ…

今回のテーマは「オバマのけつにキスをしたバイデン？」です。ドナルド・トランプ米大統領は野党民主党が弾劾調査に着手してから初の支持者集会を10日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで開催しました。トランプ大統領の政敵ジョー・バイデン前大統領と次男…

「出戻り社員」に期待する日立、三井物産、森永乳…

新ビジネス創出のキーマンとなるか？

新たな価値を創造するための働き方が模索されているが、同時に人材の採用や運用の見直しも行われている。大手企業でも注目されはじめたのが他社に転職した元社員を「出戻り社員」として受け入れる企業が増えている。

欧州の政治潮流がわかるオーストリア総選挙

オーストリアで総選挙が実施され、中道右派の国民党と連立を組んでいた極右の自由党が大敗を喫した。同国は大国ではないが、欧州政治のバロメーター的な側面を持っている。総選挙での各党の結果は、いずれも最近の欧州政治に見られる特徴を表している。

日本でもあった司法の〝骨肉の争い〟韓国のチョ法…

韓国のチョ・グク法相が辞意を表明した。　検察との〝バトル〟に敗北した格好だ。チョ法相は、検察改革を掲げる文在寅大統領の強い意を受けて就任したものの、検察が反発、法相の夫人を起訴する事態になっていた。

社員を個人事業主化したタニタの真意　揺れ動く、…

働き方改革の先頭を走ってきた企業から、その効果や手法について疑念の声が上がる。目標の撤回、制度の見直し、契約の変更など、各社とも改革のテコ入れを始めている。

対中を意識した日EUのパートナーシップ強化

安倍総理大臣はユンケル欧州委員会委員長の招きに応じ、ブリュッセルで「欧州連結性フォーラム」に出席し、『持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ』に署名した。内容を見ると、対中国を念頭に置いたものであることは確実で…

「北の核」の真実を衝いたボルトン発言の重み

「北は核放棄しない」―米大統領補佐官解任後、初めて北朝鮮の核問題の核心に触れたジョン・ボルトン氏の発言が大きな波紋を広げている。金正恩最高指導者との個人的関係に重きを置く“トランプ外交”を一刀両断切り捨てたかたちだ。

強まる在韓米軍撤退論への対応は？

米国では、このところ在韓米軍撤収論が強まっているようである。これを受けて、韓国メディアも強い懸念を表明している。我が国としても我が国の安全保障、北東アジアの安全保障等への影響について、よく考えておくべきであろう。

欧州の態度変化でイラン軍事衝突もありうる

英仏独首脳は、サウジの石油施設攻撃についてイランを非難するとともに、核合意の全面履行と新たな合意への交渉を求めた。今まで核合意の存続に努めてきた欧州が態度を変えたことで、現行の核合意の存続は困難になったと言わざるを得ない。

民主党へのしっぺ返しもあるトランプ弾劾調査

ウクライナ疑惑をきっかけに、ペロシ下院議長(民主党)がトランプ大統領弾劾調査の開始を発表した。大統領にとってこれまで以上に 事態は深刻ではあるが、民主党にとっても来年の選挙で大きなしっぺ返しが来る恐れがある。