「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/07/21 岡崎研究所
大統領選が来年に迫る中で、バイデン政権の貿易政策は、民主党左派や労働組合のような自由貿易政策に不満を述べるばかりの貿易論に終始している。残念ながら、バイデン政権は貿易政策なくして発足し、貿易なくして終わるのだろう。
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2023/07/20 原田 泰
政府は、異次元の少子化対策を行うと議論していたが、出てきたものは子育て支援の給付や育児休業体制の強化といったものが中心となっている。働く女性に対する視点が欠けているのではないだろうか。
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2023/07/20 岡崎研究所
新型コロナや米国の金利上昇、ウクライナ戦争などで、途上国の債務問題が深刻化している。最大の債権国は中国である。西側と中国の間でグローバルサウスでの影響力が争われている今、債務問題は重要なテーマとなっている。
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2023/07/19 岡崎研究所
プリゴジンの反乱の影響はいまだ流動的であるが、プーチンのリーダーシップが揺らいだことは確実なようだ。ウクライナ戦争が持久戦になればロシアに有利との戦略をプーチンは描いているようであるが、それを挫く必要がある。
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突破口として期待される知財優遇税制
2023/07/18 唐鎌大輔今回の「骨太の方針」で対内直接投資促進の期限と水準の目標が設定されたことは、円安地合いが定着している状況から注目される論点だ。日本の対内直接投資を取り巻く環境を改めて整理し、その展望に触れてみたい。
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2023/07/18 岡崎研究所
バイデン政権は自由市場・自由貿易を柱とする「レーガノミクス」から、産業政策と市場監視を通じ中間層に恩恵をもたらそうとする「バイデノミクス」へ転換を図る。それが成功するかは分からないが、しばらくは「時代の精神」となるだろう。
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2023/07/17 岡崎研究所
原発処理水放出に対し、韓国野党「共に民主党」は街頭闘争を展開するなど政府への攻撃を強めている。彼らの念頭にあるのは、2008年に米国産牛肉輸入問題に端を発するデモで李明博政権が反政府運動に敏感になったことの再現だろう。
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2023/07/15 海野素央
今回のテーマは、「バイデンの『本当の敵』ーー米連邦最高裁」である。米連邦最高裁は6月29日、大学入試で黒人やヒスパニック系の志願者を優遇する措置を「違憲」とした。さらに翌30日、ジョー・バイデン米大統領が昨年、中間選挙投開票日の前に発表し…
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2023/07/14 岡崎研究所
ロシアのウクライナ侵攻、そして中国の台頭という安全保障上の大きな課題を抱えるバイデン政権は、来年の大統領選を見据え、イランに核問題において大幅に譲歩し、問題の先送りを狙っているとされる。
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2023/07/13 岡崎研究所
ブリンケン国務長官の訪中の一方で、サリバン大統領補佐官は訪日し、日韓比の安全保障高官と協議した。中国の脅威を前に、反目し合っていた日韓関係を筆頭に、アジア諸国の連携が急速に進んでいる。
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2023/07/12 大山典宏
厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4%。OECDが公表する各国の貧困率の最新値でみると、先進国最悪となった。日本は貧困大国になろうとしている。
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2023/07/12 島澤 諭
物価高騰などの影響で先送りされていた3年に1度の介護保険の見直しが7月10日に再開され、高齢者の負担増をどうするかが議論されている。ただし、こうした高齢者の負担増は介護保険にとどまらずさまざまな分野に延焼してくだろう。
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2023/07/12 岡崎研究所
総統選挙まであと半年に迫った台湾において、選挙戦は熾烈な状況を呈しつつある。有力候補者は、民進党・頼清徳、国民党・候友宜、民衆党・柯文哲だ。世論調査では頼清徳がリードしているが、今後の展開は不透明だ。
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2023/07/11 青山 佾
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる。政府は総点検を実施しているが、もぐら叩きのような様相を呈している。マイナンバーカードの一時停止という意見もあるが、使用停止は現実的ではなく、本質的な議論が必要だ。
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2023/07/11 岡崎研究所
キューバ北岸に中国との共同軍事訓練基地を設置する方向で両国の間で交渉が行われており、米国政府は警戒を強めている。この基地には中国の軍隊や諜報機関を駐留させることが可能とされている。
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2023/07/10 川口貴久
対話型AI「ChatGPT」をはじめとする生成AI(generative AI)に世界の関心が集まっている。既にいくつかのリスクが指摘されているが、影響工作の分野でも過去のイノベーションとは異なる影響や結果を生み出す可能性が高い。
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2023/07/10 山本隆三
電気自動車メーカー・テスラのイーロン・マスク氏が「ESG評価は悪魔」とのつぶやき話題になった。テスラの評価が世界の自動車メーカーの大半やタバコ販売会社よりも低かったからだ。そもそもESG評価は信頼できるのだろうか。
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2023/07/10 岡崎研究所
フォンデアライエンEU委員長の問題設定から、広島サミットを経て、対中デカップリングから対中デリスキングへの転換はG7のコンセンサスとなった。その中では、サプライチェーン再構築や経済安保枠組み構築などが急務になる。
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2023/07/07 田中実
東京電力福島第一原発の処理水について、香港政府が処理水の影響で輸入禁止または厳格化しようとする動きがある。香港は日本の農水産物や食品輸出先の第2位なだけに、影響は避けられない。実際の香港はどのような状況になっているのか。
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2023/07/07 岡崎研究所
ラテンアメリカの不安定化とロシア、中国、イランの影響力伸長は米国の国益を害しているが、バイデン政権は十分に対応できていない。「グローバル・サウス」への対応が求められる中、いわば中南米は米国の「担当地域」であるはずだ。
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