「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/08/01 小島正美
日本の自動車はEV化で世界の潮流から遅れているという記事をよく見るが、実はもっと遅れている分野がある。それは、ガソリンに混ぜる植物由来エタノールが遅々として普及しないことだ。日本が脱炭素を目指すなら、もっと注目すべきではないだろうか。
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2023/08/01 岡崎研究所
大統領選挙の共和党指名争いで、トランプ前大統領のライバルと見られていたフロリダ州知事のロン・デサンティス氏の勢いが急速に失速している。その背景にあるのは、一種のカルトのようなトランプ支持層の特殊性だ。
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2023/07/31 吉永ケンジ
ドローンが主要な兵器となりつつあるが、ウクライナ戦争などで見えてくるのは陸上作戦がほとんど。地表の約7割を占める海洋でのドローンの戦いはどのようになるのだろうか。韓国・釜山で開催された国際海洋防衛産業展で、垣間見ることができた。
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2023/07/31 岡崎研究所
膨大なウクライナ産穀物の輸入と世界的な飢餓の軽減を担っていた、黒海での穀物合意から、7月17日、ロシアが脱退した。ロシアはウクライナの港に向かう船舶は軍用品を運んでいると「みなす」と声明している。
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2023/07/28 中島恵
外国人観光客が増加しているが、中国人が減少している。中国に住む人々に話を聞いてみると、とくに若者層を中心に、かつての「爆買い」ブームのときのような観光客増加は今後も見込めないのではないか、という悲観的な声が目立つ。その理由は何なのか。
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2023/07/28 岡崎研究所
中東ではサウジ・イラン関係正常化、アブラハム合意、トルコ・エジプト間の友好関係の復活と、緊張緩和が進んでいる。域外の超大国が、対立が激化し身動きが取れなくなった結果、域内国が自由に動ける、という矛盾した状況が生じているからだ。
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2023/07/27 海野素央
今回のテーマは、「バイデンのウクライナへのクラスター爆弾供与とフィンランド訪問の狙い」である。ウクライナへのクラスター爆弾供与を決定したジョー・バイデン米大統領は、「難しい決断であった」と述べた。なぜ、困難な決断であったのか。
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2023/07/27 吉田浩
国税庁が2023年の路線価を公表した。「路線価」とは、国税庁が評価した土地の価格であり、相続税や贈与税の課税の算定において用いられるものである。そこで、相続財産として持つべき土地を検証したい。
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2023/07/27 西村六善
プリゴジンの乱を契機にロシアは突然混沌とした政治の季節に突入した。この緊迫する局面で、米国のロシア専門の著名な戦略家が一つの重要な提案を行った。もしかすると局面の打開に繋がるかもしれない。
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2023/07/27 野川隆輝
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本のエネルギー安保の〝脆弱性〟を改めて浮き彫りにした。国民の生活に欠かせない、いわば「水」のような存在の「電気」。その安定供給を支える最前線を取材した。
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2023/07/27 岡崎研究所
フランスの大暴動に対し、マクロン政権は問題の根源にある移民系住民の貧困や社会的疎外の問題を直視する必要がある。だがフランス政界では、左右両極の政治勢力がこの問題の政治利用を図っている。
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2023/07/26 岡崎研究所
リトアニアでのNATO首脳会議直前、トルコが同意し、スウェーデンのNATO加盟が実現した。ただその過程で、エルドアン大統領はスウェーデンNATO加盟とトルコのEU加盟を結び付けさせようとするなど、「ごり押し」していたようである。
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2023/07/25 大場紀章
LNG生産国と消費国が集まる「LNG産消会議2023」を開いた。今回の注目点は、日本政府がIEAにグローバルな天然ガスのセキュリティ強化を担わせようとしていることである。ただ、国際的なLNG備蓄スキームには、難しい問題を孕んでいる。
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2023/07/25 岡崎研究所
7月に開かれた上海協力機構のオンライン首脳会合では、建前は別として、中印露の優先事項が異なることが浮き彫りになった。それぞれの思惑があまりに異なり、首脳会合は開催できてもスピーチ合戦に終わり、実質的協力は進んでいない。
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フランスの学童保育をヒントに探る
2023/07/24 高崎順子今年の「骨太の方針」で、「多様な学び」を推進する記述に目が留まった。実現すれば、有益なのは間違いないが、「これを、誰がやるのだろう?」とも感じる。フランスには、そうした機会に触れられる公的支援があり、その担い手が明確に職業化されている。
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2023/07/24 東野篤子
G7広島サミットで来日したゼレンスキー大統領は、広島に「復興後」のウクライナを重ねた。G7議長国として、また、復興支援国として、今、日本に求められることとは何かーー。
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2023/07/24 岡崎研究所
米国のウクライナへのクラスター爆弾の供与に対し、米国内や同盟国からも異論が出ている。だが、民間人への無差別攻撃をいとわないロシアの排除こそ最優先であり、何より供与はウクライナ自身が望んだものである。
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2023/07/22 小谷 賢
日露戦争の海戦としては、1905年5月の日本海海戦がよく知られている。従来は東郷平八郎・連合艦隊司令長官による丁字戦法が功を奏したとされてきたが、むしろ難しかったのは日本海軍がウラジオストクに向かうロシアのバルチック艦隊の航路を予測し、こ…
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『大久保利通「知」を結ぶ指導者』瀧井一博氏インタビュー
2023/07/22 足立倫行『大久保利通「知」を結ぶ指導者』(瀧井一博、新潮選書)は、大久保の足跡の詳細な検証から、そのような定説を覆し、帯文によれば「大久保論の決定版」と高い評価を受けた注目の一冊だ(第76回毎日出版文化賞受賞)。
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2023/07/21 浅川澄一
出生数反転策として岸田政権は「異次元」の施策を唱える。だが、児童手当など「お金」を配るだけで出産が増えるのか。現代の女性たちは、「生活のしづらさ」「不公平な人生」が続くことへの嫌悪感が強い。「明るさ」を灯す手立てはどこにあるのだろうか。
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