核大国のアメリカとロシアが接近したら核戦争リス…

トランプの行動が米国による拡大抑止の信頼性を損なっており、欧州・アジアで核拡散のリスクを高め、核不拡散体制にストレスがかかっている。多くの国が核戦力を持とうとし、核がテロリストに渡るといった危機に瀕している。

【「脱・脱炭素化」する米国】トランプが関税同様…

2025年1月に就任したトランプ大統領は、パリ協定から離脱し、化石燃料増産を推進。前政権が進めていたEV普及策を撤回し、エネルギー政策を大転換しています。就任からもうすぐ3ヶ月となり、関税措置で世界が揺れるなか、その政策の真意をエネルギー…

トランプ的発想の考えを競い合う政権幹部たち “…

トランプ政権の幹部が、イエメンの武装集団フーシ派攻撃を民間アプリ・シグナル上で検討するグループにメディア関係者を誤って加えていた問題は、安全保障への意識の低さを見せた。それだけでなく、政権内の立場や力関係も詳らかにした。

欧州によるウクライナへの部隊派遣が行き詰まる理…

英仏を中心に欧州等の有志国で議論されているウクライナへの部隊派遣構想は、結局のところ米国の関与が得られるかどうかが鍵となっている。さらに、関与の不確実性と相俟って、３つの問題が否定的な意味において関連しあっている。

過去の万博から学べ！大阪・関西万博を経済活性化…

開幕した大阪・関西万博は一時的な国際イベントにとどまらず、地域経済の構造転換、外貨獲得、そして観光・産業の国際化を加速させる絶好の機会である。中でも、訪日外国人観光客の受け入れと経済波及効果の最大化は、大阪万博成功の鍵を握る要素である。

関税の次はドル安誘導か？トランプが狙う「マール…

トランプの雑多で相矛盾する経済政策は消費者や経済界の米国への信頼を失墜させている。「解毒期」とも語られているが、消費者も労働者も、企業も、市場も、同盟国、どの正面を見ても旨うまく行くとは思えない。

台湾有事が起きたら、住民はどう避難すればいい？…

政府は、台湾有事に伴う日本への武力攻撃を念頭に置き、沖縄県の先島諸島の住民の九州・山口8県への避難を計画している。現実的な国民保護に向けた大きな一歩と言えるが、自然災害での住民避難と同一視する違和感も漂う。

「トランプ2.0」発足以降、最大のスキャンダル…

大統領補佐官が民間通信アプリ「シグナル」を利用したチャットグループに、雑誌『アトランティック』の編集長ジェフリー・ゴールドバーグ氏を誤って招待し、イランから支援を受ける武装集団フーシ派への攻撃計画を共有してしまったという、いわゆる「シグナ…

〈解説〉出勤前の石破首相が立ち寄ったその場所は…

石破茂首相は〝出勤〟前のあわただしい時間に国会図書館に１時間ほどとどまった。「書籍の閲覧」と説明されているが、人と密かにあっていたのではないかとの憶測を呼んでいる。「のんきだ」との批判もあるが、施設の本質的な役割を知っておくべきだ。

日本製鉄のUSスチール買収問題でトランプ大統領…

トランプ大統領が対米外国投資委員会に日本製鉄のUSスチールの買収計画について再審査を命じた。バイデン政権下での決定が変わるとは限らなそうだ。米国の歴史において鉄とUSスチールが果たしてきた役割を理解する必要がある。

トランプはなぜ「関税戦争」に突き進むのか？米製…

トランプ大統領が「相互関税」を発表してから、株式市場をはじめ世界の経済と政治を混乱させている。それもこれも、今回の関税問題が政策として分かりにくいことが原因だ。その深層には、一つの大きなパラドックスが横たわっている。

防衛産業基盤強化に動き始めたEU、それでも兵器…

EUが兵器の米国依存を軽減・是正するため、加盟国への1500億ユーロの融資をするが、調達対象から米国、英国、トルコなど第三国を排除する方向となっている。英国とトルコの排除は、欧州防衛企業大手にとって厄介な問題となろう。

＜衝撃＞韓国人の70％以上が核兵器保有支持、も…

トランプ政権が米国第一主義に基づく選択的対外関与の姿勢を強め、同盟国を特別扱いしない中で、欧州諸国と日本・韓国を含むアジアの民主主義国が防衛政策を再検討する必要性が高まっている。日本は防衛費が低いとされ、再検討が求められている。

立花孝志氏の「２馬力選挙」にもの申す！兵庫県知…

「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が展開する「２馬力選挙」はじめSNSなどを活用した〝新たな選挙活動〟が混乱を引き起こす。既存メディアは手をこまねくしかないのか。千葉県知事選を地元紙の千葉日報がどう報じたのかを見ながら考えてみたい。

トランプ関税で米国製自動車の”キューバ化”が進…

自動車への関税と「相互関税」は、世界中の市場で株安を引き起こした。多くのメディアが世界の景気後退を招くと非難するトランプ大統領の関税の理屈は何だろうか、また自動車産業への影響はどの程度あるのだろうか。

米国は台湾を助けない！？「疑米論」が広がる台湾…

トランプ大統領は中国の攻撃から台湾を守ってくれるのか、不安がくすぶる中、安全保障に関する台湾の報告書は、台湾の安全にとって米国の支援は不可欠だと述べ、米国との安定した関係を望んでいることを示した。

トランプの方針に追随する企業、日本でも相次ぐ脱…

多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）を意味する（DEI）という言葉や「脱炭素」が世界中の会社で流行っていた。しかし、トランプ政権が反対する政策を進めると、米国を中心に“撤退”を表明しつつある。…

ロシアに言いくるめられるトランプの”子飼い”ス…

トランプ大統領のお気に入りでウクライナ和平交渉を担当するスティーブ・ウィトコフ特使は、ロシア側に言いくるめられている。ウクライナ問題のほか、中東特使もやっており、ガザ戦争の問題も担当している。米外交に大きな影響力を持つとみられる。

「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みな…

米国のトランプ大統領が「相互関税」を発表。一方、日本政府はコメ輸出拡大する目標を掲げた。今後、農産物輸出は「ディール」が伴う。コメ輸出を拡大するためにも、関税や国際価格と渡り合う必要が出ている。

このままでは第二のチェルノブイリ原発事故が起こ…

ウクライナ戦争の停戦協議の中で、トランプ大統領がウクライナのザポリージャ原発の所有・管理を念頭に置いている。トランプとしてはウクライナの安全保障を全く考えていないとは言わないが、主眼はむしろロシアとのビジネス関係再開の展望にある。