中国の軍事拠点設置計画が進むキューバ

キューバ北岸に中国との共同軍事訓練基地を設置する方向で両国の間で交渉が行われており、米国政府は警戒を強めている。この基地には中国の軍隊や諜報機関を駐留させることが可能とされている。

誰もが当事者に 生成AIによる影響工作「新時代」

対話型AI「ChatGPT」をはじめとする生成AI（generative AI）に世界の関心が集まっている。既にいくつかのリスクが指摘されているが、影響工作の分野でも過去のイノベーションとは異なる影響や結果を生み出す可能性が高い。

ESG評価が低くても気にしないマスク氏の真意

電気自動車メーカー・テスラのイーロン・マスク氏が「ESG評価は悪魔」とのつぶやき話題になった。テスラの評価が世界の自動車メーカーの大半やタバコ販売会社よりも低かったからだ。そもそもESG評価は信頼できるのだろうか。

問われる対中デリスキングの具体性 経済安保枠組…

フォンデアライエンEU委員長の問題設定から、広島サミットを経て、対中デカップリングから対中デリスキングへの転換はG7のコンセンサスとなった。その中では、サプライチェーン再構築や経済安保枠組み構築などが急務になる。

福島原発「処理水」へ〝禁輸〟示す香港の本音とは？

東京電力福島第一原発の処理水について、香港政府が処理水の影響で輸入禁止または厳格化しようとする動きがある。香港は日本の農水産物や食品輸出先の第2位なだけに、影響は避けられない。実際の香港はどのような状況になっているのか。

中露の中南米侵入を放置する米国 外交関係再構築を

ラテンアメリカの不安定化とロシア、中国、イランの影響力伸長は米国の国益を害しているが、バイデン政権は十分に対応できていない。「グローバル・サウス」への対応が求められる中、いわば中南米は米国の「担当地域」であるはずだ。

人手不足はなぜ起きるか 本質は学歴と適性のミス…

人手不足が深刻だ。医療従事者や介護職員ら「エッセンシャルワーカー」から、観光事業者や飲食店などのサービス業で見受けられている。しかし、人手不足は昨日今日の話ではない。その経緯を紐解くとともに、原因を探っていきたい。

AIIBは中国共産党の支配下にあるのか？ カナ…

先頃、カナダ人の職員がAIIBは中国共産党によって支配されていると批判して辞任した。AIIBへの中国の影響力は、そもそもAIIBは真正な多国間の銀行なのか、それとも「中国の特色を持った」多国間の銀行なのかという問題を提起している。

海底ケーブルの盗聴は簡単 日本だけ知らない事実

在沖縄米軍人向けの英語情報誌が沖縄近海の海底に敷設されている光海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことを報じている。一度ならず、複数回発見されている。光ケーブルの盗聴は、意外といっていいほど簡単にでき、警戒が必要だろう。

ロシアとNATOが対峙する北極 是々非々の協調…

ロシアのウクライナ侵攻に伴って、ロシアとNATO諸国が接する北極で緊張が生じている。また、温暖化により海氷が後退したことで、北極海航路開拓や天然資源採掘など経済開発の動きもあり、同時に環境問題対策の重要性も増している。

戦後レジーム脱却へF-15戦闘機エンジン輸出に…

ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにし、自衛隊に「継戦能力」がなければ、国民を守れないという危機感が高まった。継戦能力確保には、弱体化した国内の防衛産業を立て直すしかなく、友好国への輸出に道を拓くことができるかが、その試金石となる。

ブリンケン訪中は成功か？

6月18～19日にかけて、米国のブリンケン国務長官は訪中した。ブリンケンは衝突防止のためのコミュニケーションチャンネル確立という目的は達したと成果を強調するが、果たしてこの訪中は称賛に値するものとなったのか。

【解説】米国に選挙区割り「一票の格差」はないの…

キーワードから学ぶアメリカ⑥

2023年6月に、米国で連邦議会下院の選挙区割りに関する重要な判例が2つ出された。日本ではいわゆる「一票の格差」の問題が存在するが、米国の場合はどうなのか、州政府は本当に好き勝手に選挙区割りを行ってよいのか、の２点について解説したい。

電気料金値上げで大きな影響を受ける地域はどこか

経済産業省は、５月19日に電力大手７社の家庭向け電気の規制料金の値上げを認可し、この６月から料金値上げが実施された。値上げ率は各事業者で異なり、管轄する地方によって値上げの影響が変わってきそうだ。さまざまな側面から検証してみた。

米印は〝ソフトな〟同盟へ　着実に進む関係強化

モディ首相は6月22日から米国を国賓訪問し、首脳会談、国賓晩餐会とともに両院合同会議で演説を行った。インドはロシアを中国に対する対抗勢力と見ているため、米印は日米同盟のような関係にはなれない。ゆえに「ソフトな」同盟関係が目指されている。

日本観光 ここを磨けば世界も注目する商品が作れる

世界経済フォーラム（WEF）の観光ランキングTravel ＆　Tourism development Index（TTDI）で、日本が世界で１位になった。さらに生かすには何が必要か。今回は、日本の観光のソフト面（観光コンテンツ）に関連する…

強まるハメネイ師健康不安説 米国は革命体制を打…

現在84歳のイラン最高指導者ハメネイ師の健康不安説が高まっている。最高指導者交代に伴う混乱は、米国にとってイランの革命体制を打倒するチャンスとなる。

「ゾンビ企業」は日本の経済効率を下げる元凶なの…

いわゆるゾンビ企業が日本経済の効率を大きく下げているという議論が根強い。政府も「骨太の方針」で、こうした企業の退出を促す政策への姿勢を見せているが、本当にゾンビ企業の存在自体が問題なのだろうか。冷静に考えてみたい。

米国を圧倒する中国の中南米投資 G7で中国に対…

バイデン政権の対ラテンアメリカ政策はうまく行っているとは言い難い。中国が投資額を伸ばしFTAを締結していっている一方で、米国は新たな貿易協定を拒否している。

国民年金の第３被保険者制度は本当に不公平なのか

連合の芳野友子会長が専業主婦（夫）らを対象とする国民年金の第３被保険者制度について「不公平な制度」と指摘し、廃止を求める考えを示している。本当に不公平か。制度の創設が必要だったかを理解するには、これまでの年金制度を振り返る必要がある。