骨太の方針掲げる子どもの「多様な学び」は誰が作…

フランスの学童保育をヒントに探る

今年の「骨太の方針」で、「多様な学び」を推進する記述に目が留まった。実現すれば、有益なのは間違いないが、「これを、誰がやるのだろう？」とも感じる。フランスには、そうした機会に触れられる公的支援があり、その担い手が明確に職業化されている。

Ｇ７議長国はまだ続く　日本は「復興」で指導力示せ

Ｇ７広島サミットで来日したゼレンスキー大統領は、広島に「復興後」のウクライナを重ねた。Ｇ７議長国として、また、復興支援国として、今、日本に求められることとは何かーー。

米国のクラスター爆弾供与はウクライナ自身が望ん…

米国のウクライナへのクラスター爆弾の供与に対し、米国内や同盟国からも異論が出ている。だが、民間人への無差別攻撃をいとわないロシアの排除こそ最優先であり、何より供与はウクライナ自身が望んだものである。

日本海海戦を勝利に導いた明治のリーダーたちの卓見

日露戦争の海戦としては、1905年５月の日本海海戦がよく知られている。従来は東郷平八郎・連合艦隊司令長官による丁字戦法が功を奏したとされてきたが、むしろ難しかったのは日本海軍がウラジオストクに向かうロシアのバルチック艦隊の航路を予測し、こ…

大久保利通「冷酷なリアリスト像」を覆す

『大久保利通「知」を結ぶ指導者』瀧井一博氏インタビュー

『大久保利通「知」を結ぶ指導者』（瀧井一博、新潮選書）は、大久保の足跡の詳細な検証から、そのような定説を覆し、帯文によれば「大久保論の決定版」と高い評価を受けた注目の一冊だ（第76回毎日出版文化賞受賞）。

少子化対策は介護保険を手本にした「子育て社会化…

出生数反転策として岸田政権は「異次元」の施策を唱える。だが、児童手当など「お金」を配るだけで出産が増えるのか。現代の女性たちは、「生活のしづらさ」「不公平な人生」が続くことへの嫌悪感が強い。「明るさ」を灯す手立てはどこにあるのだろうか。

内実伴わぬバイデン政権の異質な貿易論

大統領選が来年に迫る中で、バイデン政権の貿易政策は、民主党左派や労働組合のような自由貿易政策に不満を述べるばかりの貿易論に終始している。残念ながら、バイデン政権は貿易政策なくして発足し、貿易なくして終わるのだろう。

少子化時代「女性が働き続けられる社会」に必要な…

政府は、異次元の少子化対策を行うと議論していたが、出てきたものは子育て支援の給付や育児休業体制の強化といったものが中心となっている。働く女性に対する視点が欠けているのではないだろうか。

西側と中国の戦場となる途上国債務問題

新型コロナや米国の金利上昇、ウクライナ戦争などで、途上国の債務問題が深刻化している。最大の債権国は中国である。西側と中国の間でグローバルサウスでの影響力が争われている今、債務問題は重要なテーマとなっている。

プーチンの権威失墜した今こそウクライナ支援強化を

プリゴジンの反乱の影響はいまだ流動的であるが、プーチンのリーダーシップが揺らいだことは確実なようだ。ウクライナ戦争が持久戦になればロシアに有利との戦略をプーチンは描いているようであるが、それを挫く必要がある。

日本の悲願 対内直接投資残高100兆円は実現可…

突破口として期待される知財優遇税制

今回の「骨太の方針」で対内直接投資促進の期限と水準の目標が設定されたことは、円安地合いが定着している状況から注目される論点だ。日本の対内直接投資を取り巻く環境を改めて整理し、その展望に触れてみたい。

バイデンの政治生命より長生きする「バイデノミク…

バイデン政権は自由市場・自由貿易を柱とする「レーガノミクス」から、産業政策と市場監視を通じ中間層に恩恵をもたらそうとする「バイデノミクス」へ転換を図る。それが成功するかは分からないが、しばらくは「時代の精神」となるだろう。

日韓関係改善に試練 処理水放出で攻撃強める韓国…

原発処理水放出に対し、韓国野党「共に民主党」は街頭闘争を展開するなど政府への攻撃を強めている。彼らの念頭にあるのは、2008年に米国産牛肉輸入問題に端を発するデモで李明博政権が反政府運動に敏感になったことの再現だろう。

バイデンの「本当の敵」ーー米連邦最高裁

今回のテーマは、「バイデンの『本当の敵』ーー米連邦最高裁」である。米連邦最高裁は6月29日、大学入試で黒人やヒスパニック系の志願者を優遇する措置を「違憲」とした。さらに翌30日、ジョー・バイデン米大統領が昨年、中間選挙投開票日の前に発表し…

再選のためイランの核問題を先送りするバイデン大…

ロシアのウクライナ侵攻、そして中国の台頭という安全保障上の大きな課題を抱えるバイデン政権は、来年の大統領選を見据え、イランに核問題において大幅に譲歩し、問題の先送りを狙っているとされる。

墓穴を掘る中国 進む日米韓と日米比の結束

ブリンケン国務長官の訪中の一方で、サリバン大統領補佐官は訪日し、日韓比の安全保障高官と協議した。中国の脅威を前に、反目し合っていた日韓関係を筆頭に、アジア諸国の連携が急速に進んでいる。

日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に

厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。OECDが公表する各国の貧困率の最新値でみると、先進国最悪となった。日本は貧困大国になろうとしている。

ニッポンを社会保障で滅びた最初の国にしないために

物価高騰などの影響で先送りされていた３年に１度の介護保険の見直しが７月10日に再開され、高齢者の負担増をどうするかが議論されている。ただし、こうした高齢者の負担増は介護保険にとどまらずさまざまな分野に延焼してくだろう。

半年後に迫る台湾総統選 焦点となる中国との距離感

総統選挙まであと半年に迫った台湾において、選挙戦は熾烈な状況を呈しつつある。有力候補者は、民進党・頼清徳、国民党・候友宜、民衆党・柯文哲だ。世論調査では頼清徳がリードしているが、今後の展開は不透明だ。

マイナンバーの相次ぐトラブル 問題の本質とは

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる。政府は総点検を実施しているが、もぐら叩きのような様相を呈している。マイナンバーカードの一時停止という意見もあるが、使用停止は現実的ではなく、本質的な議論が必要だ。