戦前・戦後の再現か？食料確保の統制経済という亡霊

「食料危機に備え法制度」という報道を見て、なぜかデジャビュに襲われた。「まさかこの時代に」と思うのだが、食料・農業・農村基本法見直しを検討している農水省の審議会の『中間とりまとめ案』にも、盛り込まれている。コメントを加えたくなった。

緊張する中台経済関係 貿易先の多様化を図る台湾

４月、中国は台湾への輸出に対して台湾側が貿易制限的措置を取っていないかの「調査」を導入した。この調査は対中貿易を妨げる恐れがある。台湾政府は、中国との経済関係の緊張に備え、財界に米国など他国への投資を勧めている。

〝歴史的〟G7広島サミットが見せた世界の課題

G7サミットが主要議題として挙げたのは主として、ウクライナ問題、中国、核軍縮・不拡散だった。それぞれ現下の国際社会が取り組むべき短期、中期、長期の問題といえる。今、われわれが如何に歴史的転換点にいるかが分かる。

持続こそ成長の源〝現場発〟の変革目指す林業事業…

林業界のサプライチェーンはこれまで、信頼関係が希薄な「閉ざされた世界」の中にあった。既存の発想から転換し、新たな価値の創出を目指す改革者たちの挑戦に迫った。

「ワシントン宣言」を実行に移せるか 岐路に立つ…

韓国国内における「核の傘」への不安や核武装論の高まりを背景に、4月の尹大統領訪米の際に米韓核抑止の強化を定めた「ワシントン宣言」が合意された。今後はそれをどこまで実行に移せるかが焦点となってくる。

技能実習制度〝廃止〟の陰で取り残された「本質的…

技能実習制度の〝廃止〟に向けた議論が進んでいる。長年外国人労働者問題を取材してきた筆者が、その中身を検証する。

復興控えるシリアを巡るイランとサウジの確執

アサド政権が勝利を確実なものとしつつあるシリアを、イラン大統領が訪問した。制裁を受けるイランにとってシリアの復興需要は欠かせず、また外交戦略的にもシリアへの影響力維持は死活問題だ。

ゼレンスキーG7大統領〝電撃参加〟に狼狽したロ…

ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃的に出席し、同国へのF16戦闘機への供与が事実上決まったG7広島サミットの結果に、ロシアのプーチン政権が狼狽している。ロシアは中国との連携をアピールするが、一層下手に出ざるを得ないのは必至だ。

２０２４年米大統領選挙、出そろった３人の候補者

今回のテーマは、「バイデン、トランプ、デサンティスーーかく戦う」である。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とワシントン・ポスト紙（共に電子版）は、南部フロリダ州のロン・デサンティス知事が今週、オンラインビデオを通じて、2024年米大統領…

【解説】なぜ米国で債務上限が問題となり、合意で…

キーワードから学ぶアメリカ⑤

米国のバイデン大統領と共和党指導部は、債務上限問題をめぐって交渉を繰り広げている。米国債が史上初めてデフォルトになる恐れも示される。今回は、債務上限問題とは何か？　なぜ問題が発生するのか？　などについて解説する。

変革期にこそ求められる 速水林業当主の揺るぎな…

「日本の林業は変革期にある」 日本林業界のトップランナーの一人、速水亨氏が語ったこの言葉の真意とは─。

1950年代に回帰する米民主党 迷走する国際経…

4月、米国のサリバン大統領補佐官は演説の中で、市場の力をあまりに軽視した経済観を示し、それはまるで政府が経済を強く規制した1950年代に回帰したかのようであった。米民主党の国際経済政策は、迷走の最中にある。

西側VS中露 新冷戦の構図示したG7広島サミット

G7広島サミットは多くのドラマに彩られた。各国首脳が打ちそろって原爆死没者慰霊碑でこうべを垂れ、ゼレンスキー大統領が電撃的に登場して世界の耳目を集めた。形骸化しているなど議論があったサミット。再びかつての輝きを取り戻すか。

戦争や感染症で〝活躍〟「ミーム」の可能性と限界

ウクライナでの戦争、イスラム過激派、選挙、感染症等、幅広い分野でシンボルとして出現しつつある「ミーム」。インターネット上でのミームは有害情報の拡散を扇動することもあれば、ユーモアによる有害情報への対抗手段にもなる。その可能性と限界とは。

リスキリングブームに沸く日本　経営者が持つべき…

企業全体で技術革新やビジネスモデルの変化に対応するには文系人材のリスキリングも欠かせない。 だが、明確な目的がないままに「学び」を提供するだけでは、企業に還元されることはない。

バフムト戦で際立つワグネルとロシア軍の対立

激戦が続くバフムトでの戦いの最中、ロシア軍と傭兵組織ワグネルの対立が深まっている。そもそもロシアにおいて傭兵組織は違法な存在であるが、ウクライナ侵攻の一翼を担うことでその存在感はますます強まっている。プーチンにとっては扱いが難しい存在とな…

「国破れて脱炭素あり」G7から日本脱落の可能性も

G7サミットで脱炭素へのコミットが宣言されているが、脱炭素が実現した暁には、日本はG7の負け組になる。否、その時にはG7からも脱落しているかもしれない。日本が生き残るためには、私たちは何をしなければいけないのだろうか。

世界でも特異な日本の林政　政治決断で法制転換を…

日本の林政はここ十数年、「林業の成長産業化」路線をひた走っている。「持続可能な森林管理」をベースにした森林法制への転換が不可欠だ。

極東での米の「核の傘」強化を 日本も変革は必至

トランプ時代の記憶や、中国・北朝鮮・ロシアの核の脅威を前に、韓国で米国の「核の傘」に対する不信、そして自前での核武装に対する支持が高まっている。「核の傘」に対する不信は日本にとっても他人事ではない。日米韓での協調が必要だ。

農耕民族の日本人にインテリジェンスは不向きなのか

現在の日本政府のインテリジェンスは、諸外国と比較するとそれほど本格的なものとは映らない。そのためインテリジェンスの機能強化が叫ばれて久しいが、これに対する反対意見として必ず挙げられるのは「日本人は農耕民族なので、インテリジェンスのような世…