中国覇権が進む中、南太平洋へ重い腰を上げた米国

米政権は民主党、共和党にかかわらず、長年、南太平洋島嶼国に無関心だったが、昨年中国がソロモン諸島と安全保障協定を締結する等の動きを受け、やっと、この地域への関与を強めている。南太平洋における中国の動きに引き続き対応が必要だ。

パレスチナ情勢で第３次石油ショックは起きるか

イスラエルとハマスの衝突は、アラブ産油国が再び石油戦略を発動して第3次オイルショックを引き起こすのか。それは考え難いが、市場の不安感から更なる油価の高騰はあるだろう。

世界の核バランスに大きく影響する中国の核軍拡

米国防総省が新しい報告書で、中国が核戦力を増大させていることを大きく取り上げている。中国が核による最低限抑止を標榜していた頃の政策姿勢が大きく変わってきていることを示している。

岸田首相の「所得減税」は税の還元では全くない

岸田首相が所得の多寡にかかわらず、所得税と住民税の定額減税、住民税非課税世帯に対する給付を決めたが、住民税非課世帯の６割が高齢世帯であることなどを考えると、バラマキでしかない。財政赤字は続いており、コロナ財政から脱却しなければならない。

米欧が直面する対イスラエルへの綱渡り外交

ハマスの突然の、余りに残虐な、大規模な攻撃へのイスラエル国民の憤怒は、理解に余りあるが、イスラエルは長期的視野を失わず、出来る限り自制することが重要である。米欧はイスラエルを支持するとともに自制を促している。

アニマルウェルフェアをビジネス目線で見てみよう

農林水産省がアニマルウェルフェアへの管理指針を示した。守らない場合の罰則はなく、「国際基準に進む印象付け」だが、それでは、農水産物の輸出促進を図る中では心もとない。アニマルウェルフェアを売りにするぐらいの姿勢を見せてもらいたい。

単なる「失敗」ではない 理想を示し規範を作った…

第二次世界大戦を防げなかったことから、国際連盟は「失敗」と評されることも多い。だが国際連盟が示した国際機関の意義は、コロナ禍の今こそ顧みるべき重みを持つ。

そして誰もいなくなる 死屍累々の欧米の洋上風力…

脱炭素社会に向けた再エネの主役として欧米各国が洋上風力に力を入れていたのだが、早くもつまずいた。世界で何が起き、これからどうなるのだろうか。

国民が将来の変化を選んだエクアドル大統領選

エクアドル大統領選で、2年の国会議員の政治経験しかない35歳がベテラン女性政治家に勝利した。これは、治安の悪化と困難な経済状況に不満を募らせ、既存の政治家に失望している国民が、将来に変化をもたらす期待にあることを明確に示している。

日本がオリンピックとまちづくりに変革をもたらそう

2023年の10月半ばに「2030年札幌五輪招致を断念」とのニュースが出た。筆者は現時点で五輪招致のGO・NOGOのスタンスは無いが、札幌と日本の未来を再考する機会ではないかと感じ、少々交通整理をしてみたい。

経済界に迫られる対中国デリスキングへの選択

企業にとり現在の選択肢は、「中国プラスワン」か「中国事業の分離」の択一のようだが、企業が難しい選択に直面していることは容易に理解される。対中デリスキングは迅速にはいかないし、簡単でもないとされるが、その必要性自体は否定されていない。

ツール・ド・九州はサイクルツーリズムの切り札と…

地域経済活性化策として、自転車大会の開催が注目されている。観光振興とサイクリングの相性は良いが、開催するだけでは果たせない。今年初めて開催された「ツール・ド・九州」を通して、自転車レースの経済効果という問題を考えたい。

離島住民の避難計画を「絵にかいた餅」にするな

松野博一官房長官が武力攻撃予測事態を想定した沖縄県の離島住民避難に関し、九州で受け入れるための初期的計画を2024年度中に策定すると表明した。住民避難を自治体に委ねてきた政府が重い腰を上げたと言えるが、課題は山積している。

ポーランドは政権交代へ 真の民主主義を果たせるか

ポーランドの議会選挙の結果、野党連合が政権に就く見通しとなった。ただ、現意見に同調する大統領らが民主主義と司法の独立を回復するための改革を妨害しかねず、民主主義の真のエストはこれからにある。

ノーベル経済学賞受賞のゴールディン教授に学ぶこと

ノーベル経済学賞にハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が受賞した。労働市場における女性の状況について研究し、男女の収入格差の要因は貪欲な仕事を求めるか否かによるとした。この「貪欲な仕事」を日本における問題として考えてみたい。

経済減速の中国に日本と米国は何を言うべきか

中国の経済減速は習近平国家主席の外交にも影響を及ぼし得るが、中国は譲歩しか無いと思う程追い詰められていない。日本や米国は誤解を避けるためのコミュニケーションの維持は大変に重要だが、問題は、そこで何を話すかだ。

感情的な中国脅威論やめ 〝正しく恐れる〟ために…

中国のあらゆる分野の技術が「世界最先端」で「脅威」なのか──。独学でデジタル技術を究めた技術者がステレオタイプな中国脅威論に物申す。

ハマスとの衝突を起こしたイスラエルの〝失敗〟

イスラエルでは、ハマスをパレスチナ解放機構に反対させ、パレスチナを「分断」させるのが妙手と考えるような時期があったようだが、これは誤った前提であったと思われる。衝突はそうした〝失敗〟によって起きたかもしれない。

暗号解読組織に制された大戦　日本が学ぶべき歴史…

前回、米国が日本の外交暗号を解読していたことに触れたが、日本側も一方的に暗号を解読されていたわけではない。日本陸海軍、そして外務省の暗号解読組織も、欧米諸国の使用していた外交・軍事暗号を傍受、解読していたのである。

大阪万博を開催するなら経済界が主導する覚悟を

大阪万博について、建設の工期その他をめぐって経済界の一部から批判や疑問が出されるなど不協和音が表面化した。そもそも万博は新たな産業や文化を広く知らしめるもの。経済界から苦言が出る運営でなく、経済界がリードするものに転換すべきだ。