道筋示された豪州の原潜取得 AUKUSは西側同…

米英豪3カ国首脳は、豪州による原子力潜水艦の取得のための、「AUKUS」の協力の具体的道筋を発表した。潜水艦の新造に向けた長期的なスケジュールの他に、それまでの繋ぎとして米海軍の原子力潜水艦を中古で購入するなど、具体化しつつある。

日韓雪解け 今後の課題は韓国の「政策スイング」…

日韓は徴用工問題と最近の貿易制限措置を巡る緊張低減のための措置を発表した。安全保証上、日韓の協力は欠かすことができないが、依然として韓国での政権交代による「政策スイング」の懸念は残る。

ロシアで復活の兆しを見せるソ連式の「市民権剥奪…

今のロシアにおいて言論の自由、集会の自由などの憲法の人権条項は簡単に無視され、反戦集会などは政権の弾圧で蹴散らされている。プーチン政権が復活させていないソ連の異議抑圧の慣行はほとんどない。そしてソ連時代にあった「市民権剥奪」という処罰も復…

岸田首相ウクライナ訪問の勝者は？日本に残された…

岸田文雄首相のウクライナ電撃訪問と中国の習近平国家主席のロシア訪問が重なったことは、日本に有利に作用したというべきだろう。「Ｇ７・ウクライナ連合」に対する「北京・モスクワ枢軸」の異様さを鮮明にし進たからだ。

カギは行政の「自分ごと化」地方議会は変えられる

新たな地方自治のカタチ

地域の課題は自分がやらなくても「誰かがやってくれる」と思いがちだ。そんな状況を見直し、住民が本来持っている〝力〟を引き出す現場に迫った。

都道府県議の実態が最も見えずらい理由

「地方議員の実像」③

地方議員で最も“格上”とみなされるのが都道府県議会議員だ。報酬は市区町村議よりも高く、市議などからのステップアップを目指す人も多い。しかし、都道府県議の実態は市議らにも増して見えにくい。

シンガポールで人気！日本の農産物が海外で勝つ秘訣

2023年年明け早々、シンガポールを訪問し、日本企業の飲食店が活況を呈し、日本産農産物が現地消費者に人気であるのを目の当たりにした。農林水産物・食品の輸出額を25年に２兆円、30年に５兆円を掲げる日本にとって重要な課題が見て取れた。

トランプのライバル・デサンティス知事の選挙戦略…

今回のテーマは「デサンティス知事の選挙戦略とロシア」である。ドナルド・トランプ前米大統領の強力なライバルになると見られているロン・デサンティス南部フロリダ州知事（共和党）は、まだ24年米大統領選挙への出馬宣言を行っていない。

やる気のある議員を「飼い殺し」にするな

「地方議員の実像」②

地方議会の実態は、国会と比べて見えにくい。動向がメディアで報じられることも少なく、議員たちが何をやっているのかもよくわからない。これでは選挙への関心が低くなって当然だ。地方議員とは、いかに選ばれ、どんな仕事をしているのか。

「世界の未来」を担う可能性を秘めたインドネシア

インドネシアはアジアを越えて「世界の未来」に大きな影響を与えるようになる。2040年代には日本のGDPを抜き世界第4位になることが確実で、世界的問題につき日米欧と中露が両極の立場を取る中で、その中間に位置するインドネシア、インドの両大国の…

「異次元の少子化対策」財源の次善策は「基金」構…

所得と子育ては密接に関わっており、特に低所得層への支援は重要である。ただ、財源は「子育て支援連帯基金」ではない。高齢世代向け社会保障のスリム化で賄うべきだが、差し当たりの財源が必要というのであれば、セカンドベストとして消費税を推したい。

アメリカから消える？強まる中国「TikTok包…

中国発の大人気動画アプリ「TikTok」（ティックトック）に逆風が吹いている。米国では利用禁止、あるいはTikTok北米事業の売却が命じられる公算が高まっている。いったい何が起きているのか？

京大工学部卒のエリートが手取り13万円の地方議…

「地方議員の実像」①

自治体の規模に関わらず、議員には住民を代表して行政を監視する役割がある。なり手不足は、監視機能の低下につながる。また、高齢の議員ばかりが増えれば、若い世代の声が行政に反映されなくなってしまう。どうすれば「なり手不足」と「高齢化」は解消する…

知られざる地方議会の真実

近くて遠い地方議会、ワンポイントレッスン

国会に比べて、地方議会はどうしてこんなに知られていないのか。地方議会に詳しい辻教授に素朴な疑問をぶつけてみた。

核兵器転用可能な直前まで至ったイランの核開発

IAEAはイランの核施設で83.7%の濃縮度のウラン粒子が検知されたことを報告した。この濃度は核兵器に必要とされる濃縮度90%を僅かに下回るのみである。しかし、イラン核合意が空中崩壊した今、外交的解決の道は閉ざされているに等しい。

統一地方選始まる！コミュニティ自治という新たな…

統一地方選挙が始まろうとしているが、有権者の投票行動に戸惑いも見られる。住民にとって最も身近な選挙のはずだが、地方自治体の合併が進んだためもあって、身近に感じられなくなっている傾向が強い。自治体制度にも発想の転換が求められている。

「台湾いじめ」への対抗を明言 支援を強化する米国

ギャラガー米下院中国特委員会委員長は、中国による「台湾いじめ」に対抗する、と明言した。米議会における対中対抗姿勢の新たな動きとして注視する必要がある。米国は訓練のため台湾に駐留している米軍の数を今後数カ月で4倍以上に増やす方針であるなど、…

中国はロシアへの兵器提供を「自制」できるのか

ウクライナ戦争で多くの装備を失ったロシアは、中国からの兵器提供を渇望している。今のところ中国は慎重に構えているが、そういった「自制」がいつまで続くかは分からない。だが実際に兵器提供に移った場合、「中立的な仲介者」という中国の装いは破綻する…

今のままの地方議会ならいらない

投票率の低下、議員のなり手不足……。危機に直面している地方議会に存在意義はあるのか。

消耗戦と化すウクライナ戦争 西側の支援額倍増は…

ロシアのウクライナ侵攻から1年が経ち、戦争は消耗戦・長期戦の様相を呈してきている。ウクライナのみではこの戦いを続けることはできず、西側諸国の援助が鍵となる。現在の西側諸国の援助額に対し、ロシアはGDPの4~6％の支出で対抗可能だ。西側が現…