賃上げトレンドを持続させ経済停滞を脱する足掛か…

物価高騰下の今年の春闘は、大企業を中心に大幅な賃上げに沸いた。この流れを加速させるために、今こそ日本経済の構造的課題に目を向けるべきだ。

中東で続く勢力再編 サウジとイランの狙いは

サウジとイランの国交回復のように、中東でこれまでの対立構造を覆す外交上の変革が相次いでいる。各国それぞれの狙いは、果たしてどこにあるのだろうか。

香港から見る日本モノづくり復活へのマインド設定

少子高齢化による人口減少は日本の国力低下を直撃している。20年以上、香港に携わり海外から日本を見ると、日本のプレゼンスが落ちていることを実感している。日本がこのまま「モノづくり」にこだわるとするならば、どうするべきか。

新冷戦の世界で経済成長継続に必要な自由貿易圏

米中対立やウクライナ戦争などにより、西側諸国と中露の間の地政学的分断は、世界経済にも悪影響を与え得る。もはやグローバリゼーションをそのまま維持することは難しく、その中では「ヘッジ」としてTPPやFTAのように自由貿易圏を拡大していく必要が…

日韓関係は「新時代」なるか 必要な日本の態度と…

「戦後最悪」といわれたのはわずか1年前。今は、「最も良好だった時代を超える」というほど日韓関係が改善した。5月21日には、ともに広島平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑で祈りを捧げる。今度こそ恩讐を超えた真の信頼関係を築くのか。

インドで進むムスリム排斥 歴史教科書でも縮小・…

ヒンズー・ナショナリズムを掲げるモディ政権の下のインドで、インド史におけるムスリムに関する記述を縮小・削除するなど、教科書の書き換えが進んでいる。これ自体が即座に民主主義への挑戦とは言えないが、モディ政権の強権的な手法は、西側諸国との将来…

日本の魚が減ったのは中国と韓国のせいってホント…

日本の魚が減った原因の一つとして、「中国や韓国が悪い」というコメントが出てきます。それは本当なのか。外国漁船の影響がない瀬戸内海の漁獲データを基に太平洋側と比較し、その誤解を解いていきます。

G7サミットで日本が主導すべき脱・説教外交

５月19日に迫るG7広島サミットには、欧米先進諸国のみではなく、アウトリーチ国としてインドやインドネシアなど新興国も招待された。民主主義の価値観を前面に出しすぎた「説教外交」ではない、現実的な外交が日米欧に対し求められている。

世界で１位になった日本の観光ランキング その生…

日本が世界と競争できる分野は限られている中、久しぶりに世界No.1になったのが、世界経済フォーラムによる観光競争力の潜在性を見る調査である。この結果に「単純に円安のおかげ」との誤解がある。調査を適切に理解し、観光戦略に生かしてもらいたい。

米中経済対立に転機か？ イエレンが語ったデリス…

米国と中国の貿易額は昨年最大の規模に達しており、「デカップリング」の逆の現象が起きている。現実を踏まえないレトリックとしての「デカップリング」にはあまり意味がない。米国も欧州同様、「デスキリング」に舵を切ろうとしている。

あのポーランドがなぜ？ウクライナ産農産物拒絶の…

4月に、ポーランドはじめ一部のEU加盟国がウクライナ産農産物の輸入を禁止したことは、国際的に波紋を広げた。「自国の農業生産者を守るため」なのだが、その切実さを理解するためには、これまでの経緯と、問題の全体像を知っておく必要がある。

「インバウンド復活」が良いニュースだけではない…

財務省から公表された3月経常収支は2カ月連続で+2兆円の大台を超える黒字となった。インバウンドを中心とする旅行収支が押し上げた形で、ポジティブなニュースではあるが、少しずつネガティブな側面を感じつつある向きもあるのではないか。

知られざるサイバー空間で起きる資源獲得競争

資源争奪戦とは無縁と思われてきたサイバー空間において最近、IPアドレスの獲得競争が展開されつつある。「データは21世紀の石油」という言葉がまことしやかに語られる中、注視すべき動きであることは間違いない。

統一地方選で目立った無投票当選 立候補者を増や…

４月に実施された第20回統一地方選挙では、投票率が下落傾向となったのに加え、無投票となった選挙区が多く見られたことが注目を浴びた。民主主義の基本である選挙が行われないということは喜ばしいことではない。どうすれば候補者が増えるのか。

メディアに叩かれる農協 フラットな評価とは？

マスコミではその存在意義を疑われることが多い農協だが、生産者にとって一番身近な組織であり、食の安全などを含めた高品質な農産物を維持しながら生産者を支えてきたのは間違いない。批判だけでなく、利点を冷静に見ることも必要なのではないか。

なぜ台湾を守る必要があるのか、その三つの理由

欧米ではなぜ台湾を守るために中国と敵対しなければならないのかとの懐疑論が根強い。台湾の側に立つ合理的な理由には、世界的な大きな三つの観点がある。それは政治的自由の未来、世界的なパワーバランス、そして世界経済だ。

ウクライナ情勢から考える日本の弾薬調達の現状と…

ロシアによる侵略に対するウクライナの兵站を、米国が旧西側諸国と連携して支えてきたが、難しさが見えつつある。これはウクライナや台湾のリスクであり、日本に対する警鐘ともいえる。

中国に接近するブラジルのルーラ大統領 首脳会談…

４月12日、ブラジル新大統領のルーラが３日間の行程で中国を訪問した。前政権で冷却していた関係を修復し、経済・外交関係を深化させた。中国にとっても大きな成果だが、一方で手放しで喜べない点もある。

ESG投資が世界の潮流ってホント？米国人の本音…

世界で増加を続けてきたESG投資額が今年の第１四半期で減少した。曲がり角とも見えるが、欧米企業の取組を見ると、そうではなさそうだ。欧州企業も米国企業もESGを利用してしたたかに収益を上げることに熱心なのだ。

サウジが目論む核武装計画 中国の動向がカギ

長年サウジは米国に対して核開発を支援するよう要求しているが、主にサウジ側が核兵器の開発を阻止するための条件を呑まないために遅延している。問題は、米国に代わって中国が核開発を支援した場合だ。