過小評価されたバイデンとMAGA共和党へのカウ…

今回のテーマは、「過小評価されたバイデンとカウンターパンチ」である。読者の皆さんは、ジョー・バイデン米大統領に対して、どのようなイメージを抱いているだろうか。おそらく、「ヨボヨボした歩き方をする老人」や「物忘れが進んだ大統領」といったイメ…

続くイラン抗議デモ だが革命体制崩壊は希望的観測

多くの欧米のメディアは、問題児のイランのイスラム革命体制が倒れて欲しいという希望的観測に基づいて、ヒジャブ着用問題から始まった反政府デモの記事を書いている。だが、現体制はそう簡単に倒れるものではない。

中国に接近するサウジ 中東での米中バランスはど…

習近平のサウジ訪問、そこでのGCC首脳およびアラブ諸国との会議は、中国の湾岸アラブ諸国におけるプレゼンスを高めたことに疑いの余地はない。では米国が中東からの撤退を進める中、中国は米国に取って代わるのだろうか――どうやらそれは、難しそうだ。

支持率低迷の岸田内閣 政権浮揚へあの超大物起用か

順風満帆だった岸田内閣は22年、安倍晋三元首相の殺害、統一教会の暗部が抉り出されたことで、支持率があれよあれよという間に低下、一気に窮地に追い込まれた。23年の永田町、起死回生をはかるため、首相が大物を担ぎ出すとの憶測もなされている。

「こども家庭庁」どこへ行く？このままでは看板倒…

「こどもまんなか社会」を実現する３つの事業

こども家庭庁の新規事業で、有効に機能すれば「こどもまんなか社会」の実現につながるものを紹介したい。キーワードは、いじめ、ひとり親、ヤングケアラーである。共通するのは、既存の社会システムの矛盾や限界を超えようとしている点である。

「こども家庭庁」どこへ行く？このままでは看板倒…

新規事業の中身はまるで「大人まんなか社会」

こども家庭庁の新規予算が公表された。目玉となった新規事業は、クーポンばら撒き、その場しのぎの対策という、「大人まんなか社会」を象徴するものとなった。岸田文雄政権は子ども予算「倍増」に向けた当面の道筋を示すというが、目途は立っていない。

2023年「トランプ離れ」は加速するのか？

今回のテーマは「2023年『トランプ離れ』は加速するのか？」である。24年米大統領選挙への出馬表明をしたドナルド・トランプ前大統領の好感度に変化が見える。

続く円安、日銀「新総裁」は利上げするのか？

2022年はドル/円相場は年間値幅（最高値－最安値）は、プラザ合意以降で5番目に大きかった。円安に振れた年としては最大で、間違いなく為替市場の歴史に刻まれる年になるだろう。こうした歴史的な年を経た23年はどのようなイメージを持つべきか。

コロナ禍、安倍元首相銃撃事件 表出した分断社会

記事で振り返る2022年（日本社会編）

コロナ禍が続いた2022年。下半期に突入してすぐに、日本を震撼させる事件が起きた。安倍晋三元首相が銃撃である。分断社会の兆候ともとれる事態をどう見るべきか。

遠のいた「かかりつけ医」制度化またも医師会の壁…

「かかりつけ医」機能の制度化問題が一応決着した。コロナ禍で、近隣の診療所や病院から受診を断られたり、ワクチン注射を受けられないケースが続出したことで、改めてかかりつけ医の役割を制度化を図ったが、遠く及ばず、押し戻された格好だ。

防衛費増 増税か国債発行かよりも中身の議論を急げ

日本政府は、これまでGDPの1％に抑えられていた防衛費をNATO諸国が目標とする2％に増額することを決定した。これに合わせて、増加分を税で調達すべきか、国債で賄っても良いのかの議論が盛んになっているが、重要なのは税か国債かより、何に使うか…

米国独立の裏側で暗躍した３人のインテリジェンス…

1997年に米中央情報庁(CIA)は、米国の「インテリジェンスの父」として、3人─ジョージ・ワシントン、ジョン・ジェイ、ベンジャミン・フランクリン─の名前を挙げている。いずれも米国の建国に貢献した偉大な政治家だ。しかし、崇高な理念だけでは…

ウクライナ戦争は24年米大統領選にどう影響する…

今回のテーマは「ウクライナ戦争は24年米大統領選挙にどのような影響を与えるのか？」である。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、ワシントンを電撃訪問し、ジョー・バイデン米大統領と首脳会談を行い、その後、米連邦議会上下両院…

ウクライナ侵攻 ロシアが民主化したら世界はどう…

ウクライナ侵攻におけるロシア軍の後退が世界のメディアで取り沙汰されている。終結とその先に「ロシアの民主化」が見通されるが、そうした方向に向かえば世界はどうなるのか。考えてみた。

中国を抑止する「北方の錨」日本と、「南方の錨」…

豪州では5月の政権交代で労働党政権が発足したが、中国の脅威に厳しく対処する豪州の方針に変更はない。現在、西太平洋では、豪州と日本がアジアにおける米国の存在を繋ぎとめる錨の役割を果たしている。

コロナ禍で見えた「国と都道府県」「公共と民間」…

シリーズ：新型コロナはなぜ「５類」へとならないのか？

新型コロナの感染症法上の分類について、医療費の公費負担の継続や病床確保などいくつかの対策を講じつつ5類に移行する、あるいは６類ともいうべき新しい分類を設けるのが現実的だが、それには国と都道府県、公共と民間の役割の整理が必須である。

これでは防衛力強化は空想に 国民に響かないリー…

防衛力強化に向けた財源問題をめぐって、一部議員や国民から批判が噴出している。戦後の安保政策を転換させる重大事であるにもかかわらず、不協和音が出てくる背景には、国民に向かって心に響く言葉をリーダーが発していないという現実がある。

保護主義強めるバイデンの貿易政策 色褪せる自由…

WTOは12月9日、トランプ関税の根拠である国家安全保障上の必要性（GATT第21条が認める自由貿易の例外）について不当と宣言した。これに対しバイデン政権は、貿易上の措置が国家安全保障に必要かどうかを判断するのは米国であり、WTOにはこの…

「資本の鎖国」続く日本 外資系企業の投資は北朝…

2022年は、円安見通しは元より「円安を活かす手はないのか」といった議論の機会に恵まれた。その中で、先細る国内需要を念頭に置く国内企業ではなく、国際的に競争力ある外資系企業による国内投資は生産・所得・消費の好循環を持続的に支える期待がある。

今こそ民主主義の「強さ」について語ろう

米国、ブラジルからスウェーデン、イタリアまで、民主主義は挑戦に直面していると思えた。しかし事実はこれらのすべての事例で、選挙は最も非リベラルな勢力の多くをおとなしくさせる効果を持ち、少なくとも今は中道が勢力を維持した。一方、我々は、その間…