岸田首相は「令和の国防の本義」を示せ

「国防の本義」という見出しが躍っていた。 敵基地攻撃能力を含む安保関連3文書の閣議決定を報じた新聞記事だ。軍人臭がする一言半句をつけ込まれないか心配したくもなるが、岸田首相は、国民が共感しやすい「令和の国防の本義」を打ち出してほしい。

人権無視、経済無視の東京都太陽光パネル義務化は…

東京都議会で、新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する法案が成立した。住宅メーカーなどが2025年から設置の義務を負うことになる。自治体関係者は、政策の費用と便益を真剣に検討したのだろうか。国の政策との整合性を考えたのだろうか。

親プーチン路線貫く南アフリカの真意とは

ロシアのウクライナ侵攻後も、アフリカ有数の大国である南アフリカは依然、プーチン寄りの姿勢を崩していない。背景には、かつてアパルトヘイト撤廃を主導した与党アフリカ民族会議（ANC）の変化がありそうだ。

都市と地方を地震リスクの指標から考える

今年に入り、地震の発生が増加している。今後も発生の可能性があるが、それは地域ごとに異なる。都市と地方で30年以内に大きな地震の揺れに見舞われる確率と、われわれにでき得る対処を考えてみる。

原発の運転延長を前提に、新増設への制度設計を急げ

原発の運転延長だけでは、日本のエネルギー政策の課題を抜本的に解決することはできない。革新炉開発・新増設を同時に進め、産業競争力を維持することが、安定供給の要諦だ。

民進党敗北の台湾統一地方選 来たる総統選の行方は

11月末の台湾統一地方選で、蔡英文総統率いる与党・民進党が敗北した。これがそのまま2024年の総統選を左右するわけではないが、台湾政界の今後を示唆するものにはなりそうだ。

悪名高き「統帥権独立」とは何だったのか 対立深…

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(2)

日露戦争勝利により日本軍の威信は高まり、軍は政治的にも台頭することになる。だが同時に、日露戦争終結時の日比谷焼き討ち事件を契機に、政党と大衆の力も強まっていく。

東西の狭間で立ち回る「NATO加盟国」トルコ

ロシアのウクライナ侵攻のさなか、ロシアの南翼に位置するトルコはNATO加盟国でありながらNATO主要国とは一線を画し、独自の立場でロシア・ウクライナ両国と携わっている。常識外の行動を取るエルドアン大統領政権下では、その行動の予測は難しい。

日本の「戦略的覚醒」を米国はどう後押しするべき…

ウクライナ侵攻や台湾情勢の緊迫化を受け、日本は歴史的な防衛力強化を図っている。同盟国である米国もこの動きを歓迎しているが、同時に米国自身の軍備増強も求められている。

天才たちの雑談　健康の鍵握る体内の「ゴミ掃除」…

合田圭介×富田泰輔×新藏礼子一×加藤真平×瀧口友里奈

壁に付箋を貼って「ブレスト」をしたところで、目新しい「アイデア」は出ない。肩の力を抜いた「雑談」から、イノベーションの種は生まれ出る。日本の科学や技術を牽引する「天才」たちが、今回は「脳と腸」について、縦横無尽に語り尽くす。

防衛増税 社会保障には手を付けず負担は現役世代に

５年後の2027年度にGDPの２％相当の43兆円に達する防衛予算の財源を巡り、歳出改革や決算剰余金などを活用してもなお不足する１兆円あまりを法人税、所得税、たばこ税を増税する見通しだ。しかし、防衛費増額のためにわざわざ増税する必要はない。

メキシコの「民主主義の危機」 次のベネズエラに…

メキシコのロペス・オブラドール（AMLO）大統領は、国家選挙機関（INE）を改組し選挙に関する大統領権限を強化する法案を議会に提出し、INEの機能を大幅に制限しようとしている。これに反対する大規模な街頭デモが行われている。11月13日には…

新型コロナ2類指定の見直し いつまで議論するの…

シリーズ：新型コロナはなぜ「５類」へとならないのか？

政府は新型コロナの感染症法上の分類見直しを速やかに検討すると明記した。感染法上２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に指定から５類に変更することも念頭に置かれたものだが、これまでそんな話を２回聞いている。

経済成長続けるインドネシア 日本のGDPを抜く…

G20が行われたインドネシアはスハルト政権崩壊から四半世紀後に再び注目された。同国は、米中の戦略的競争に巻き込まれているが、新世界秩序に適応しつつあり、次の四半世紀で影響力が大きく伸びる可能性がある。

新型コロナ必要な出口戦略 岸田首相、世論を恐れ…

シリーズ：新型コロナはなぜ「５類」へとならないのか？

新型コロナウィルスの感染症法上の扱いの見直しに向けた議論が進められている。未曾有の巨大な災害からの「出口」を模索する上では、既存の枠組みでの検討ではなく、しっかり対策の再点検をして「コロナの出口戦略」に相応しい対応に変えるべきだ。

円高・ドル安になっても「安い日本」は終焉をしな…

金融市場の世界では資源高も円安・ドル高もピークアウトしたという説が流布されているものの、家計部門の世界の実感は違う。こうした齟齬は名目ベースと実質ベースの議論に分けて考えると状況把握が進みやすいかもしれない。

進む米台軍事協力 習近平との歩み寄りは不可能

中国共産党大会を終え、無期限に国家主席の座に就くこととなった習近平。「台湾有事」に備え、米台軍事協力が進んでいる。

上がり続ける電気料金 節電要請では抑えられない

今年10月の消費者物価指数では、電気料金は前年同期比20.9％上昇したが、さらに上がりそうだ。これから、電気料金はどうなるのだろうか。

黄禍論の主役は中国へ 戦後も消えぬ米国のアジア…

100年続く米国の病「黄禍論」(5)

太平洋戦争で中国国民党と協力し日本を打ち破ったことにより、ついに米国は黄禍論から解放されたかに見えた。しかし国共内戦による中国共産党の勝利、そして戦後日本の経済的復興により、再びアジアが恐怖の対象として米国の前に現れる。

W杯で注目集めるカタールの人権問題

中東で史上初めてのワールドカップがカタールで開催されているが、同時に、カタールの人権問題も注目を集め、西側の非難の対象となっている。その一方で、カタールは今や中東で最重要な米国の同盟国でもある。