若者の政治参加へ市区町村議員被選挙権を18歳に…

今回の統一地方選挙で定員割れとなった市区町村議会が大幅に増えた。これは由々しき事態である。若者の政治離れとか無関心とか、若者の投票率が低いと嘆く前に、若者が立候補できるようにして政治を身近なものとしたほうがいい。

宅配ドライバーの本音　働き方改革は「形骸化」する

増え続ける「宅配便」。われわれの「便利な生活」を支えてくれているが、稼げない職場となることで、一気に人手が足りなくなる危険性をはらんでいる。

米国で蔡英文は米下院議長と何を話したか

４月５日、蔡英文総統とマッカーシー米下院議長がカリフォルニア州で会談し、台湾への武器販売・調達の迅速化などを確認した。一方、中国は硬軟織り交ぜた戦略で、台湾を懐柔しようとしている。

脱原発しても電気も水素も原発依存を続けるドイツ

ドイツは、脱ロシア産化石燃料、脱原発後のエネルギーとして水素の確保に早々と乗り出している。よく見れば、その水素の中には原発の電気を利用した水の電気分解により製造されるものも含まれている。やはり真の意味の脱原発は不可能のようだ。

リンカーンもお気に入り？気球を使った情報収集

19世紀初頭のナポレオン戦争後しばらくの間、平和な時期が続いたが、後半以降は多くの戦争が勃発する。特に1853年のクリミア戦争と61年の米国南北戦争はかなり規模が大きく、長期間の戦いとなった。これらの戦争においては、当時の最新技術である電…

課題山積 道のり険しいウクライナのNATO加盟

ウクライナのNATO加盟に向けた動きに際し、推進する東欧と否定的な西欧・米国の間で意見が割れている。実際、ウクライナ戦争の終わり方が明らかではない現在、多くの障害が残っているのが現状だ。

想定以上の賃上げでも好循環にはまだ遠いと考える…

今年の春闘では多くのエコノミストの想定を上回る賃上げが実現した。「物価も賃金も上がる好循環」などの見通すエコノミストも増えてきたようだが、景気の先行きリスクや日本経済の構造を考えると、賃上げの持続性には疑問符が付く。

ソ連の占領下で遅れた国家の発展これが〝危機感〟…

バルト三国から日本へ　駐日大使が語るロシアの脅威

世界最先端の「電子国家」であるエストニア。防衛面では日本とどのような協力が可能なのか─。

欧州分断を図る習近平 術中にはまったマクロン

４月のマクロン仏大統領とフォンデアライエンEU委員長の訪中で、習近平はあからさまに前者を厚遇、後者を冷遇し、欧州分断を図った。実際、マクロンは「台湾は欧州の問題ではない」と述べるなど、習近平の言うがままになってしまった。

動き出した日本のIR 世界におけるその実態

政府は日本初のカジノを含む統合型リゾート(IR）の実現に向けて、 大阪府と大阪市の整備計画を認定した。日本のIRが本格的に始まったと言えるが、IR の実態はマクロ面においてもミクロ面においてもあまり知られていない。もしくは誤解が多いように…

「お願いだから分かってほしい」運送事業者の社長…

多重下請け構造がある日本のトラック運送業界。国を挙げた「働き方改革」を運送事業者の社長たちはどう受け止めているのか？

中国のウクライナ和平案の狙いは何か？

中国はウクライナ戦争に際し、独自の和平案を掲げている。これは単純に戦争終結のみを目的としたものではなく、グローバルサウスへのアピールなど、その先も見据えたものだ。

【解説】陪審員がトランプを裁く？アメリカ刑事司…

キーワードから学ぶアメリカ④

トランプが大統領経験者でありながら起訴され、党派的な判断があったと主張する。今回の起訴では大陪審に注目が集まり、訴訟は小陪審による陪審裁判になると報じられているが、米国の刑事裁判は一体どのように展開し、陪審制度とはどのようなものなのか。

トランプ起訴とデサンティスの巻き返し戦略

今回のテーマは、「トランプ起訴とデサンティスの巻き返し戦略」である。2024年米大統領選挙の行方は、トランプ起訴により不透明感が増してきた。

統一地方選候補者のバラマキと政策を見分ける方法

統一地方選挙を経て体制一新する地方自治体も少なくないだろう。選挙期間中に掲げた公約が反映されるはずだ。もっとも、耳あたりの良い公約がすべて実現可能というわけではない。施策がバラマキを判断する目線を持っておくべきだろう。

フォンデアライエンが語ったEUの中国リスク回避…

EU委員長のフォンデアライエンは悪化する対中関係の現状について講演した。EUは「中国の考えと行動」を問題視し、経済的な中国リスクの回避に向け動き始めている。

残業規制の導入で物流業界の体質改善はなるのか？

来年4月から運送ドライバーの残業時間が制限される。適正運賃を浸透させ、物流業界の体質改善が求められている。

「民主主義サミット」の評価は？ 求められる柔軟…

バイデン大統領が提唱した「民主主義サミット」の第２回会合がオンラインで開催され、120の国や地域が参加した。批判はあるが、必要な試みには違いない。一方で、米外交の課題を浮き彫りしているのは事実だ。

北朝鮮ミサイル発射抗議、いたちごっこをやめるには

北朝鮮によるミサイル発射に対し、政府は厳重な抗議を繰り返しているが、先方が蛮行を中止する気配はみえない。いわば「いたちごっこ」だ。言葉で効果がないとすれば、北朝鮮が従わざるを得ない強い手段を確保しなければならない。

プーチンを裁判にかけることはできるのか？

バイデン政権は公式にプーチンとその手下を「侵略の罪」で裁く特別法廷の設置を是認した。プーチンを裁けるとしても現実的には引退後だろうが、この動きはどのような意味を持つのだろうか。