【斎藤元彦兵庫県知事のSNS“疑惑”報道の不思…

兵庫県知事に再選した斎藤元彦氏が公職選挙法違反の疑いが出ており、度々報道されている。選挙は公平であるべきで違反は許されるものではないが、公職選挙法が現代のネット社会に合っていない側面も見えてきている。そうした報道はあまり見られない。

〈日米の選挙結果を決めた「インフレ」〉失業率低…

アメリカ大統領選でどの争点を重視したかとアメリカの有権者に聞くと、経済と答えた人が一番多かった。これは、日本の衆院選にも言える。有権者の選択を決めたインフレはどう起きているのか？

「トランプトレード」で強まる「投機の円売り」、…

金融市場ではトランプトレードという名で財政・金融政策が拡張方向で織り込まれており、米国の物価・金利情勢は上振れするとの見通しが強まっている。一部では160円台復帰を見越す声まで見られ始めている。果たして、この状況をどう読むべきなのだろうか。

〈れいわと国民民主の大躍進の意味〉「手取りを増…

衆議院選挙で、国民民主党が議席を4倍、れいわ新選組が3倍と躍進した。なぜそうなったのか。彼らが示した公約は達成可能なのだろうか。両者の経済政策から見てみたい。

【衆院選で並ぶ「最低賃金1500円」公約】私た…

衆院選の各党公約で、最低賃金1500円が目立っている。賃上げが物価高に追いつかないことから、賃上げ加速の一つの手段として最低賃金を上げようとしているのだろう。これですべての人の賃金が上がって皆が幸福になれるだろうか。問題は３つある。

〈石破茂新首相で経済は？〉自民党総裁選の“生煮…

自民党総裁選が終わり、石破茂氏が新首相となった。総裁選では、解雇規制の緩和が議論となった一方、「所得倍増論」はほとんど俎上に上がらなかった。最も長期間かつ候補者が多かった総裁選で政策議論は深まったのか、経済政策中心に振り返ってみたい。

新政権でも変わらぬ「円安 or 金利上昇」の二…

自民党総裁選においては各候補からは経済政策について様々な言動が見られているが、新総裁には「円安か金利上昇の二者択一」を迫られる。今までよりも制限された経済政策の手札で執政が求められる。過度な金融政策の転換は混乱を招く。

＜検証＞自民党総裁選候補の9人の経済政策、日本…

自民党総裁選挙に９人が立候補した。争点として、裏金問題、外交安全保障問題が重要なことは承知しているが、ここでは一つ重要である経済政策について、各候補者の政策を論評したい。

【首相は国民が直接選ぶべきか？】「議論してきた…

自民党総裁選で、国民世論をより強く反映する党員票の方が、国会議員票よりも正しく国家のリーダーを選べるという論調があるようだ。一方、日ごろから議論する国会議員の方が正しいとの考えもある。国会議員が選ぶのと国民が選ぶのとどちらが良いだろうか。

今、「円キャリーバブル崩壊」で超円高になるのか…

日銀の利上げを契機として金融市場は歴史に残る大荒れの様相を呈した。これに対し、「円キャリー取引を背景とする円安バブルが崩壊した」という解説が支配的になっているようだが、筆者は小さくない違和感を覚える。

＜世界的インフレは誰のせい？＞金融政策の失敗な…

世界的に高進したインフレ率の要因は雇用維持や需要喚起のために金融財政政策が過度に緩和的になったからであり、金融政策の失敗であるという声が出ているが、果たしてそうなのか。日本に対する教訓としても考えてみたい。

日経平均最高値は「真のバブル超え」か？“中進国…

7月に入り、日経平均株価指数が連日史上最高値を更新している。史上初の4万円台到達などに沸いた2月末から3月初旬とは異なり、今回は「正真正銘のバブル超え」というフレーズがそこかしこに見られている。本当にそうなのか？

〈深刻な「大工」不足〉生産性向上や外国人労働者…

大工が足りないと言われている。2001年には60万以上いた大工が22年では30万人を割っている。この勢いで減っていくと、建設現場の人手不足は深刻化が避けられない。なぜ大工が減っていくのか。

揺らぐ年金制度…世代間の不公平を是正するための…

現在、少子高齢化の進行によって、日本の年金制度の存続が大きく揺らぎつつあります。年金の受給者数や受給期間が増大する一方で、年金保険料を納める労働人口の数は減り続けており、「受給者」と「支払者」のバランスは崩れています。

「公平の原則」めぐる問題…国の税収を左右する「…

所得税、法人税、消費税など、日本には様々な形態の租税があり、それぞれ異なる性質を持っています。社会保障費が大きく膨らむ中で最適な税制はどのようなものか、公平性の観点から見直していくことが求められています。

＜都知事選のニュースはもう、うんざり…？＞多す…

東京都知事選で56人の立候補者が乱立し、言論を戦わせるという本来の機能が奪われている。都政に対する提案ではない、まったく関係のない主張の場にもなっている。規制することは言論や政治活動の自由から難しいというのだが、解決策もありそうだ。

女子高生の冗談が招いた「豊川信用金庫事件」…銀…

一般的に、銀行におカネを預けることは安全であると考えられています。しかし、銀行も「株式会社」の形態を冠する企業のひとつであり、倒産のリスクはゼロではありません。仮に銀行が倒産してしまった場合、預金者のおカネはどうなるのでしょうか？

「おカネが振り込まれない…」送金障害などのトラ…

決済はドミノ倒しのように連鎖するリスクを伴っています。入金を予定していたおカネが振り込まれなければ、そのおカネを当てにしていた支払いまでもが滞ってしまうからです。社会の基盤を支えるインフラは様々ですが、このような決済システムもまた、生活に…

おカネは「信用」がすべて？　紛争や財政破綻など…

普段から、当たり前のように使っている「おカネ」ですが、なぜ私たちは貨幣に価値があると考えているのでしょうか。その背景には、貨幣の発行元である国の経済力や政治的な情勢など、さまざまな要素が複雑に絡み合っています。

「TSMC熊本工場に続け」の大号令の中、あえて…

円安抑止の処方箋は外国企業による対内直接投資促進だと強調してきた。TSMCの熊本工場建設で地域経済に好循環が生まれている。ただ、政策には功罪が必ず付き纏う。対内直接投資を主軸に成長をけん引してきたアイルランドから「負の側面」を議論してみた…