株式上場の壁…厳しい条件を満たしてまで「上場企…

2024年2月に日経平均株価は大きく値上がりし、バブルの絶頂期につけた史上最高値を更新しました。ところで、そもそも株式の売買とはどのような仕組みなのでしょうか。

詐欺被害が急増…なくならない悪徳商法に消費者が…

偽造品の販売、特殊詐欺など、SNSを悪用した詐欺被害が急増しています。商品に対する情報量や交渉力の差を利用して、一般消費者を騙して利益を得ようとする商法は後を絶ちません。

人間は合理的ではない?　ギャンブルにハマってし…

限られた予算の中では、何にどれだけおカネを使うかが大切です。しかし、どれだけ合理的な判断をしているつもりでも、置かれた状況や条件によって、人間は都合良く事実認識をゆがめてしまうのです。

日本の６人に１人が貧困状態…厚生労働省が定める…

円安、賃金の停滞、国際競争力の低下など、多くの人が日本経済の低迷を実感しています。厚生労働省は、日本の６人に１人が貧困状態が貧困状態にあるとしていますが、具体的に「貧困」とはどのような状態を指すのでしょうか。

〈“日の丸”製造の衰退〉補助金投じても過去の栄…

シャープがテレビ用の液晶パネル生産からの撤退を決めた。累積赤字は1.9兆円に及ぶ。かつて世界を席巻した日本の半導体も凋落し、政府は支援している。最先端らしいところで負けると、すぐさま、補助金を投入して生産になるのだが、正しい政策だろうか。

【円安抑止へ２つの処方箋】レパトリ減税案とNI…

日本経済は円安を所与の条件としつつ、その有効利用策を検討する段階に入っている。今回は新たな視点として、レパトリ減税とNISA国内投資枠を提示したい。いずれの政策も耳目を引く可能性が大きく、実態経済やビジネスにも影響し得る。

＜止まらぬ円安＞日本経済への影響は必須でも、そ…

円安が止まることを知らない。これに対し、「円安が貿易収支の赤字圧力となっている」との報道もなされているが、果たしてそうなのだろうか。円安の輸入に対する効果だけを考えるのは誤りで、輸出と輸入の両方を考えないといけない。

【OECD最大のデジタル赤字国はどこか？】観光…

デジタル赤字についてはこの1年で取りざたするメディアやアナリストが非常に急に増えた。しかし、その国際比較については統計上の扱いが非常に煩雑で厄介なこともあり、まだ進んでいない。今回は簡単にその論点を深掘りしてみたいと思う。

【コタツ記事がまん延する日本】これでは経済政策…

経済政策論議には、物価が上がればなんとか下げろ、円安になれば輸入物価が上がるからなんとか上げろと、ばらばらな政策目標を求める議論が多い。取材しない記事をコタツ記事というが、経済理論にもデータに依拠しないコタツ経済評論が多いのではないか。

〈震災から2カ月〉能登半島地震への支援策で国が…

東日本大震災では「復旧よりも復興」、その前の阪神淡路大震災では「創造的復興」という言葉が喧伝された。単に元に戻すのではなくて、新しいことをしなくてはならないという意味である。しかし、能登半島地震でこのような言葉は聞かれない。なぜか。

【脱・人口減決定論】人手不足は少子高齢化のせい…

人口減がデフレをもたらし、人手不足をもたらしているという人口減決定論がいまだ強い力を持っているようだ。今回は人口減と雇用状況を結び付ける議論を考えたい。人口減に伴う高齢化や社会構造の変化が雇用情勢の変化をもたらしているのかということだ。

【日経平均株価】34年ぶり更新をどう読めばいい…

日経平均株価が1989年末につけた最高値（3万8915円）を約34年ぶりに更新した。「そのドライバーは何か」と聞かれれば「インフレの賜物」と言える。円安になるのも、株や不動産、外車や高級時計が高くなるのも、インフレ圧力の高まりと整合的な現…

＜賃上げ＞で日本経済の好循環なるか？忘れてはな…

春闘に差し掛かろうとしており、「賃上げ」が例年以上に注目を集める。これは、日本で長く続いていたデフレからインフレへの転換へも影響する。ただ、単純に賃上げとなれば、〝良い循環〟という訳ではなさそうだ。そこには人手不足という状況がある。

株高をけん引しているのは一体誰？新NISAの影…

年初から円安・株高がを見せており、新NISAによる影響という論調が目立っている。実際のところ、新NISAによる家計行動の変化は円安には直接的な影響がある一方、日本株上昇には間接的な影響があると言えそうである。

医師不足解消は報酬ではなく周辺業務の開放しかない

2023年の年末は、診療報酬改定への議論が大詰めを迎えていた。医師会の「医療介護従事者への賃上げを行い、人材を確保することが不可欠だ」との主張で診療報酬が引き上げられたが、これで医師の人手不足解決へつながるのか。

2024年は「過度な円安」が「穏当な円安」にな…

「貿易赤字国として迎える米利下げ」は果たして円高をもたらすのか

円安が続いた23年から24年のドル/円相場見通しへ注目が集まるが、ほとんどの市場参加者は「FRBは利下げ、日銀は利上げが注目される年」とするだろう。本コラムでは日本経済の構造問題に切り込むために需給構造の変化に焦点を当てた上で議論を展開し…

実はゾンビ企業少ない日本 何が成長を妨げている…

低金利が、生産性の低いゾンビ企業を存続させ、結果、生産性も給料も上がらないという議論がある。しかし、この議論については、ゾンビ企業がどういう企業なのかということについての認識の誤りである。

経常収支黒字でも進む円売り 資産運用立国で加速…

23年度上期の国際収支統計で、経常収支が過去最大の黒字であることが取りざたされ、「円高へ戻る」という声もあるが、キャッシュフローベースでは赤字で、円が流出しているといえる。この状況は政府が掲げる「資産運用立国」で加速する可能性もある。

ノーベル経済学賞受賞のゴールディン教授に学ぶこと

ノーベル経済学賞にハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が受賞した。労働市場における女性の状況について研究し、男女の収入格差の要因は貪欲な仕事を求めるか否かによるとした。この「貪欲な仕事」を日本における問題として考えてみたい。

岸田首相は増税主義者か？減税転換が意外でない理由

増税主義者と思われていた岸田文雄首相が、にわかに減税を示唆して大騒ぎとなった。しかし、宏池会の創始者である池田勇人は、実は、減税主義者だった。また、昨今の税収状況を見ると、減税へ転換するのは当然のことである。