日本の悲願 対内直接投資残高100兆円は実現可…

突破口として期待される知財優遇税制

今回の「骨太の方針」で対内直接投資促進の期限と水準の目標が設定されたことは、円安地合いが定着している状況から注目される論点だ。日本の対内直接投資を取り巻く環境を改めて整理し、その展望に触れてみたい。

「ゾンビ企業」は日本の経済効率を下げる元凶なの…

いわゆるゾンビ企業が日本経済の効率を大きく下げているという議論が根強い。政府も「骨太の方針」で、こうした企業の退出を促す政策への姿勢を見せているが、本当にゾンビ企業の存在自体が問題なのだろうか。冷静に考えてみたい。

「骨太の方針」資産運用立国が孕む懸念点

「骨太の方針」の原案で、「2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現することが掲げられた。しかし、ここには功罪があることを慎重に吟味する必要がある。為替と金利の2つの懸念がある。

「生産性が上がると物価が上がる」の意見は本当な…

日本では、生産性が上がると物価が上がる、あるいは、生産性が上がらないから物価が上がらないという意見があるが、筆者は納得できない。現在の状況を考えてみれば、物価が上がるのは需要が増えるか供給が抑えられるからである。

「インバウンド復活」が良いニュースだけではない…

財務省から公表された3月経常収支は2カ月連続で+2兆円の大台を超える黒字となった。インバウンドを中心とする旅行収支が押し上げた形で、ポジティブなニュースではあるが、少しずつネガティブな側面を感じつつある向きもあるのではないか。

日本の生産性は低迷していないのか 米国と比較し…

日本の経済低迷は当然の事実と思っていたが、1990年以降の成長率の低下は先進国共通で、日本のGDPが低迷しているのは人口が減少しているからで労働生産性にすればそれほど低くはないという指摘がある。果たして本当だろうか。

日本の問題は人口減より一人当たり所得が伸びない…

人口減少が大問題になって、政府は異次元の政策という、これまでとあまり代わり映えのしない政策を打ち出すようだ。しかし、問題は人口よりも一人当たりの所得が伸びていないことではないか。

外貨が入ってこない日本 経常黒字でも「円」が脆…

米国の利上げ停止や利下げを念頭にドル安・円高が予想されるが、その可能性は高くないように感じる。国際収支統計が示唆する日本円ひいては日本経済の直面している構造変化の可能性をもう少し丁寧に見ることが、結果的に円相場見通しに役立つだろう。

東京都の「おこめクーポン」なぜ物価対策に現物支…

東京都が物価高対策として、２月下旬から４月末にかけて国産のコメや野菜などの食材と引き換えることができる「東京おこめクーポン」を配布している。江戸時代かと思わせるような施策である。物価高へのそれぞれの対策について順次考えて行こう。

経済発展には独裁政権の方が良いというのは本当な…

民主主義国は豊かであるとの主張に対し、さまざまな「民主主義はうまくできない論」が展開されている。ただ、本当にそうだろうか。簡単な分析をしてみよう。

ウクライナ〝勝利〟の近道は汚職対策にある

ロシアがウクライナへの侵略を始めて1年となる。プーチン大統領がどうしてもウクライナを支配したいのは、ウクライナ人が幸せになるのが許せないからだと思う。ウクライナ人は、幸福になる方法を見つけたのだ。それは自由と民主主義の国になることだ。

児童手当の所得制限撤廃とN分N乗政策はなぜ異次…

岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」で、児童手当の所得制限を止めることと、子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗方式」を巡る議論が盛んになった。これは、少子化対策としてではなく、金持ち嫌いな日本の政策を変える異次元だ。

日本のGDPがドイツに抜かれる日は来るのか？

ドイツの強みから日本が学ぶべきこと

「日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ」との記事が話題になっている。円安の影響もあるが、ドイツ特有の強さも両国の差を詰める一因にはなったと思われる。多くの日本人が思うほどドイツは日本と似ていない。

どうすれば子どもは増える？この方程式なら説明で…

岸田首相は「異次元の少子化対策」と掲げ、東京都の小池知事は０～18歳の子どもに月5000円程度給付すると発表した。政治アピールとも見える政策だが、どうしたら子どもが生まれるかを考えてみよう。

続く円安、日銀「新総裁」は利上げするのか？

2022年はドル/円相場は年間値幅（最高値－最安値）は、プラザ合意以降で5番目に大きかった。円安に振れた年としては最大で、間違いなく為替市場の歴史に刻まれる年になるだろう。こうした歴史的な年を経た23年はどのようなイメージを持つべきか。

防衛費増 増税か国債発行かよりも中身の議論を急げ

日本政府は、これまでGDPの1％に抑えられていた防衛費をNATO諸国が目標とする2％に増額することを決定した。これに合わせて、増加分を税で調達すべきか、国債で賄っても良いのかの議論が盛んになっているが、重要なのは税か国債かより、何に使うか…

「資本の鎖国」続く日本 外資系企業の投資は北朝…

2022年は、円安見通しは元より「円安を活かす手はないのか」といった議論の機会に恵まれた。その中で、先細る国内需要を念頭に置く国内企業ではなく、国際的に競争力ある外資系企業による国内投資は生産・所得・消費の好循環を持続的に支える期待がある。

円高・ドル安になっても「安い日本」は終焉をしな…

金融市場の世界では資源高も円安・ドル高もピークアウトしたという説が流布されているものの、家計部門の世界の実感は違う。こうした齟齬は名目ベースと実質ベースの議論に分けて考えると状況把握が進みやすいかもしれない。

コロナ費用抑制でワクチン接種自費が第一ではない…

財務省は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じように、一部、自己負担になるように求めたとのことである。ワクチンを自己負担にするのは望ましいのだろうか。

40年ぶり物価上昇どう読む？円安の副作用浮き彫…

年初来で進んできた円安が日本経済にもたらす影響はこれからの話であり、円安の意味を考察する意義は当面大きい。最近ではやはり日本国内における物価上昇が円安の負の側面を考える良い契機になるだろう。