日経平均最高値は「真のバブル超え」か？“中進国…

7月に入り、日経平均株価指数が連日史上最高値を更新している。史上初の4万円台到達などに沸いた2月末から3月初旬とは異なり、今回は「正真正銘のバブル超え」というフレーズがそこかしこに見られている。本当にそうなのか？

〈深刻な「大工」不足〉生産性向上や外国人労働者…

大工が足りないと言われている。2001年には60万以上いた大工が22年では30万人を割っている。この勢いで減っていくと、建設現場の人手不足は深刻化が避けられない。なぜ大工が減っていくのか。

揺らぐ年金制度…世代間の不公平を是正するための…

現在、少子高齢化の進行によって、日本の年金制度の存続が大きく揺らぎつつあります。年金の受給者数や受給期間が増大する一方で、年金保険料を納める労働人口の数は減り続けており、「受給者」と「支払者」のバランスは崩れています。

「公平の原則」めぐる問題…国の税収を左右する「…

所得税、法人税、消費税など、日本には様々な形態の租税があり、それぞれ異なる性質を持っています。社会保障費が大きく膨らむ中で最適な税制はどのようなものか、公平性の観点から見直していくことが求められています。

＜都知事選のニュースはもう、うんざり…？＞多す…

東京都知事選で56人の立候補者が乱立し、言論を戦わせるという本来の機能が奪われている。都政に対する提案ではない、まったく関係のない主張の場にもなっている。規制することは言論や政治活動の自由から難しいというのだが、解決策もありそうだ。

女子高生の冗談が招いた「豊川信用金庫事件」…銀…

一般的に、銀行におカネを預けることは安全であると考えられています。しかし、銀行も「株式会社」の形態を冠する企業のひとつであり、倒産のリスクはゼロではありません。仮に銀行が倒産してしまった場合、預金者のおカネはどうなるのでしょうか？

「おカネが振り込まれない…」送金障害などのトラ…

決済はドミノ倒しのように連鎖するリスクを伴っています。入金を予定していたおカネが振り込まれなければ、そのおカネを当てにしていた支払いまでもが滞ってしまうからです。社会の基盤を支えるインフラは様々ですが、このような決済システムもまた、生活に…

おカネは「信用」がすべて？　紛争や財政破綻など…

普段から、当たり前のように使っている「おカネ」ですが、なぜ私たちは貨幣に価値があると考えているのでしょうか。その背景には、貨幣の発行元である国の経済力や政治的な情勢など、さまざまな要素が複雑に絡み合っています。

「TSMC熊本工場に続け」の大号令の中、あえて…

円安抑止の処方箋は外国企業による対内直接投資促進だと強調してきた。TSMCの熊本工場建設で地域経済に好循環が生まれている。ただ、政策には功罪が必ず付き纏う。対内直接投資を主軸に成長をけん引してきたアイルランドから「負の側面」を議論してみた…

相次ぐ物価上昇…消費者の生活を圧迫する「悪いイ…

食品や電気・ガス料金などの値上げが相次いでいます。物価高騰に賃金の上昇が追い付かず、さらなる生活苦に不満を感じている人は少なくありません。物価の変動は、景気にどのような影響を与えているのでしょうか？

株式上場の壁…厳しい条件を満たしてまで「上場企…

2024年2月に日経平均株価は大きく値上がりし、バブルの絶頂期につけた史上最高値を更新しました。ところで、そもそも株式の売買とはどのような仕組みなのでしょうか。

詐欺被害が急増…なくならない悪徳商法に消費者が…

偽造品の販売、特殊詐欺など、SNSを悪用した詐欺被害が急増しています。商品に対する情報量や交渉力の差を利用して、一般消費者を騙して利益を得ようとする商法は後を絶ちません。

人間は合理的ではない?　ギャンブルにハマってし…

限られた予算の中では、何にどれだけおカネを使うかが大切です。しかし、どれだけ合理的な判断をしているつもりでも、置かれた状況や条件によって、人間は都合良く事実認識をゆがめてしまうのです。

日本の６人に１人が貧困状態…厚生労働省が定める…

円安、賃金の停滞、国際競争力の低下など、多くの人が日本経済の低迷を実感しています。厚生労働省は、日本の６人に１人が貧困状態が貧困状態にあるとしていますが、具体的に「貧困」とはどのような状態を指すのでしょうか。

〈“日の丸”製造の衰退〉補助金投じても過去の栄…

シャープがテレビ用の液晶パネル生産からの撤退を決めた。累積赤字は1.9兆円に及ぶ。かつて世界を席巻した日本の半導体も凋落し、政府は支援している。最先端らしいところで負けると、すぐさま、補助金を投入して生産になるのだが、正しい政策だろうか。

【円安抑止へ２つの処方箋】レパトリ減税案とNI…

日本経済は円安を所与の条件としつつ、その有効利用策を検討する段階に入っている。今回は新たな視点として、レパトリ減税とNISA国内投資枠を提示したい。いずれの政策も耳目を引く可能性が大きく、実態経済やビジネスにも影響し得る。

＜止まらぬ円安＞日本経済への影響は必須でも、そ…

円安が止まることを知らない。これに対し、「円安が貿易収支の赤字圧力となっている」との報道もなされているが、果たしてそうなのだろうか。円安の輸入に対する効果だけを考えるのは誤りで、輸出と輸入の両方を考えないといけない。

【OECD最大のデジタル赤字国はどこか？】観光…

デジタル赤字についてはこの1年で取りざたするメディアやアナリストが非常に急に増えた。しかし、その国際比較については統計上の扱いが非常に煩雑で厄介なこともあり、まだ進んでいない。今回は簡単にその論点を深掘りしてみたいと思う。

【コタツ記事がまん延する日本】これでは経済政策…

経済政策論議には、物価が上がればなんとか下げろ、円安になれば輸入物価が上がるからなんとか上げろと、ばらばらな政策目標を求める議論が多い。取材しない記事をコタツ記事というが、経済理論にもデータに依拠しないコタツ経済評論が多いのではないか。

〈震災から2カ月〉能登半島地震への支援策で国が…

東日本大震災では「復旧よりも復興」、その前の阪神淡路大震災では「創造的復興」という言葉が喧伝された。単に元に戻すのではなくて、新しいことをしなくてはならないという意味である。しかし、能登半島地震でこのような言葉は聞かれない。なぜか。