「子縁」でつながる秋津地域のお父さん 

2016年7月27日

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岸 裕司 (きし・ゆうじ)

秋津コミュニティ顧問

1952年東京生まれ。広告・デザイン会社の(株)パンゲア代表取締役、習志野市立秋津小学校PTA会長時に秋津コミュニティ創設、会長を経て現在顧問兼秋津小学校コミュニティルーム運営委員会顧問。文部科学省委嘱コミュニティ・スクール推進員、学校と地域の融合教育研究会副会長、埼玉大学・日本大学非常勤講師、ほか。著書に『「地域暮らし」宣言』『学校を基地にお父さんのまちづくり』(ともに太郎次郎社エディタス)、『学校開放でまち育て』(学芸出版社)など。

「守ろう9条・25条を!!」と大書した「平和憲法号」と称する高知市内を走る市電(撮影:筆者)

 だから、有権者市民自らが政治に選挙に積極的に参画し、政治を議員を信頼できるように育ててきたんですね。でもそれらの国の納税者の平均的な総所得額に占める総納税額の比率は、日本人の総納税額と総貯金額を足しての総所得額に占める比率と同じくらいなんですって。

 具体的には、例えば総納税額比率が総所得額の40%で貯蓄0%の国と、日本の総所得額に占める総納税額比率の20%と貯蓄率の20%=40%が同じということです。つまり、日本人は政治に不安だから貯蓄するということなんですね。

近未来の納税者にも選挙権を与えたからこそ

 思えばいまの小学6年や中学1年生も、5~6年後には有権者になり、働けば納税者になるんですよね。ということは、学校や大人は近未来の納税者を育てているんですよね。で、7月31日には東京都知事選挙が引き続きあり、18・19歳の有権者は「平成28年4月13日以前から現在お住まいの区市町村に引き続き住んでいて、選挙人名簿に登録されている方」(東京都選挙管理委員会)とのしばりはありますが、ぜひ若い対象者に行ってほしいなぁと思います。

 「義務と権利は両立するのがものの道理」と喝破した喜多ばあちゃんも、きっと、草葉の陰から応援しているでしょう。そういえば、自由民権運動の発祥地であり坂本龍馬をはじめさまざまな英傑を生み育て、「民権ばあさん」などの豊富な資料を展示する高知市立自由民権記念館がある高知市内には、「守ろう9条・25条を!!」と大書した「平和憲法号」と称する市電が元気に走っています。

 てなことで、今回は18歳からの選挙権を考察しました。

 では次回まで、アディオス! アミ~ゴ!

  
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