古代ローマで漸進したインテリジェンス軽視の行方

インテリジェンス・マインド

前回の本連載で取り上げた古代ギリシャに引き続き、古代ローマも組織としてインテリジェンスを運用するには至らなかったものの、戦争に明け暮れていたローマは、軍事的な情報を収集・活用する必要があった。それを最も効果的に実施したのが、かのガイウス・…

冬に向け欧州がエネルギー危機に対処すべき道

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの高騰は、欧州の生き残りがかかる大変な危機である。欧州には、これに耐えて、この冬を乗り切る以外の選択はない。

米国核合意にも影響及ぼすイラン「ヘジャブ」事件

イランで髪を覆うスカーフの着用が不適切だとして女性が風紀警察に連行された後に死亡した事件で、全土に抗議デモが拡大している。背景には厳しい宗教規制や米制裁による生活苦など国民の怒りが爆発したこともあり、収拾の見通しは立っていない。

ブラジル政治の未来を分ける大統領選で注目すべき…

ブラジル大統領選挙がいよいよ目前に迫ってきた。8月末から9月初めの世論調査では、ルーラ元大統領は、依然として8～12%の差で現職のボルソナーロをリードしており、5月頃に比較すれば縮小の傾向にはあるが、依然としてルーラ有利は変わりがない。

現代の「カチンの森事件」 プーチンの侵略戦争裁…

「カチンの森事件」にも劣らない残虐非道というべきだろう。ロシア軍によるとみられる拷問室がウクライナ各地でみつかり、集団墓地から市民を含む数百人もの遺体が掘り起こされている。各国からロシアによる侵略行為そのものを裁くべきとの声も出ている。

円安と米国物価高を「ラーメン一杯2800円」で…

円安が進行する中で、日本では米国の物価高に関する報道がやたらに目立っている。とにかく「米国での日本人旅行者の苦労話」という話題になるというだけで、ネットやTVでどんどん増殖している。これは、極めて深刻な問題と言ってもいい。

バイデンの学生ローン返済免除は中間選挙にどう働…

バイデン大統領は、学生ローンの借り手に対し、１人当たり１万ドルの返済を免除すると発表した。バイデンの大統領選の公約であり、これまで種々議論のある問題である中で進められた。バイデンの中間選挙への準備は、ほぼ整ったと言える。

ハッカー集団「キルネット」はなぜ日本に「宣戦布…

ロシア政府を支持するハッキング集団「キルネット」が日本政府全体に「宣戦布告」する動画を投稿した。行政情報ポータル「e-GOV」はじめ国内のさまざまなサイトへDDoS攻撃をしたとみられるが、なぜそうした動きをしているのか。

イラン核兵器保有の土俵際にある核合意再開交渉

イランは、既に核爆弾１個を製造に必要な濃縮ウランを備蓄し、半年以内にさらに２個分の備蓄が可能とされている。土俵際に来ていると言える。核合意再開交渉で合意すべきであり、米国が政権交代しても廃棄させないための野心的な内容にする必要がある。

ウクライナ戦争で起きたEU分断と力学変動

ロシアのウクライナ侵攻でEU内の力学は変わりつつある。ソ連の占領下にあった加盟国やウクライナとロシアに地理的に近い国は真剣に受け取っているのに対し、独仏は守勢に回る。イタリアの選挙で極右が勝てば、力学は更なる変化を見ることとなろう。

「トランプの大罪」で迫られる米司法省の最終決断

トランプ前大統領が引き起こした一連の破天荒な行動について、米国の専門家や有力メディアの間で「起訴すべき」との核心に迫る主張や見解が広がり始めた。慎重に捜査を進めてきた司法省は、厳しい最終決断を迫られつつある。

中国が考える台湾圧迫のための封鎖というシナリオ

中国が香港統一やウクライナ戦争から学んだ教訓は、実力で台湾を支配する場合は一挙に大型の短期決戦をせねばならないと考えているのではないだろうか。台湾に軍事的圧迫を始める場合、封鎖が最初の戦略になる可能性が高くなっているだろう。

トランプが機密情報を持ち出した本当の理由

今回のテーマは「なぜトランプは機密情報を持ち出したのか」である。ドナルド・トランプ前米大統領が機密情報を不適切に扱った問題は、新たな局面を迎えた。トランプ氏と弁護団は、米連邦捜査局（FBI）が押収した約１万1000点以上の公文書を精査する…

日朝平壌宣言から20年 拉致問題はなぜ進まないか

小泉純一郎元首相が日本の総理大臣としてはじめて北朝鮮を訪問してから、9月17日で20年を迎える。しかし、5人の拉致被害者とそのご家族が帰国してからは、日本側が納得できるような進展は見せていない。拉致問題はなぜ解決しないのか、これまでの歩み…

イラクで続く政治危機とイランの複雑な関係性

昨年10月の総選挙以来、イラクで政治的混乱が続いている。権力闘争を繰り広げる親イラン派とサドル派はどちらも脛に傷があり、双方とも無理をして現在の勢力を構築しており、安易な妥協は出来ない。率直に言って、この対立・緊張の落とし所は見えない。

中国経済を揺るがす不動産業の特殊な事情

2022年第2四半期の中国経済は景気後退局面入りを印象付けるものだった。特に経済成長の柱である消費需要の状況は、7月になっても芳しくなく景気の下押し要因となっている。各産業の業績も不振であるが、中でも看過できないのが、不動産業である。

イスラエルから日本への警鐘 「サイバー攻撃を座…

UltraRed社エラン・シュタウバーCEOインタビュー

2021年12月に日本に進出したイスラエルのセキュリティー企業「UltraRed(ウルトラレッド)」。日本政府の機関や大手通信会社は、すでに同社のセキュリティーシステムを導入しているという。エラン・シュタウバーCEOに、日本企業が備えるべ…

忘れてはならないミャンマー情勢と必要な〝奥の手〟

ミャンマーの情勢はウクライナ情勢や台湾問題など諸々の危機の中でほぼ忘れられている。NUGはいまだミャンマーの軍事政権に抵抗して奮闘しており、米国がNUGを正統な政府として承認し、凍結したミャンマーの資産を使わせることも必要かもしれない。

台湾有事に実は重要な役割を担い得るインド

中印国境での衝突以降、インドは台湾への大きな関心を示す。しかし、インドは、中国との関係で、台湾問題に慎重に対応してきた。貿易・投資誘致には熱心だが、台湾が必要とする政治的支持を与えるつもりはなさそうだ。

イランのロシアへの無人航空機提供の脅威と限界

イランとロシアの軍事協力が、無人機をイランがロシアに提供するなど進んでいる。同盟関係ができつつあるのではないかと懸念する向きもあるが、両国は伝統的に相互不信が強い。信頼関係に裏打ちされた同盟関係になることは考え難いように思われる。