コロナ対策超優等生の日本 政府が説明すべき5つ…

日本では、新型コロナウィルス「第７波」が猛威をふるっているが、世界各国と比べるとコロナ対策の超優等生であると言える。問題はただ一つ、政府がしっかりと公式見解を語るということだ。

米中新冷戦下で見える途上国の「事なかれ」外交

ウクライナ侵略への対ロシア制裁にアジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国がほとんど参加していない。途上国が中立の立場をとるのは、米中覇権争いにおいて醸成された超大国間でいずれかに付くような選択を強いられたくないとの主張が結晶化したものだ。

「一国二制度」死滅の香港が台湾へ与える影響

かつて「一国二制度」の香港の形態が50年間続けば、それは台湾問題解決の前例になると中国は称していたが、習近平体制下において、すでに香港は「一国一制度」に変えられてしまった。台湾住民にとって香港の魅力はすでに存在しないも同然と言ってよい。

「中絶禁止」で争点化狙うも厳しいバイデンの中間…

今回のテーマは「人工妊娠中絶の権利と中間選挙」である。米連邦最高裁判所は1973年の「ロー対ウエイド」判決で、人工妊娠中絶の権利を合憲としてきたが６月24日、それを覆す判決を下した。これによって、人工妊娠中絶の権利が11月８日の中間選挙の…

BRICSを経済から地政学的枠組みにする中国の…

BRICSの首脳会合がオンラインで開催された。議長国を務めた中国の意図は、欧米諸国に対抗して団結を強めることにあり、BRICSの枠組みを元来の経済中心のものから地政学的な役割を果たすものに変えたいとの中国の意図もはっきりしている。

プーチンのイラン訪問で反米同盟強化の路線は鮮明に

ロシアのプーチン大統領のイラン訪問は両国が反米同盟の強化を誇示する形で終わった。米欧から厳しい制裁を受ける国同士という声がある一方、大統領がイラン最高指導者ハメネイ師からウクライナ侵攻に対する「お墨付き」を得たのが最大の成果だろう。

ウクライナ戦争の教訓として必要な核不拡散の再検討

ウクライナ戦争でのロシアの核恫喝は、今後アジア太平洋等での核恫喝への懸念を高めた。本年8月の核拡散防止条約再検討会議や来年のG7等では、五核保有国の責任はじめ現実主義に立った十分な議論がされるべきだろう。

安倍晋三元首相の国際的評価から学ぶべきこと

安倍晋三元首相への世界から寄せられる弔意を見れば、如何に大きな評価と信頼を得ていたかが分かる。一つ気になることがあるとすれば、内外評価の乖離である。この乖離により、日本は何か重要な機会を逸しているような感がする。

米中露で協議開始か？ウクライナ戦争後の国際秩序…

安倍晋三元首相の横死が余りにも衝撃的であるが、日本が異常な事件に政治が翻弄され、社会がザワつき、世論が沸騰している間に、国際社会は新たな秩序構築に向けてソロリと動き出す。

【限定公開】米国発・新経済圏構想IPEFに日本…

新たな経済圏構想IPEFの始動が宣言され、今後の展開が注目されている。変容する国際貿易秩序の中で日本はどのような役割を果たせるか。

経済相辞任で深まるアルゼンチン危機

アルゼンチンの公的債務問題を専門とする経済学者のグスマン経済相が突如辞任した。同時に財務担当次官、税務担当次官等も辞任しており、同国の経済的混迷がさらに深まることが懸念されている。

プーチンの失態を利用したカザフの天才外交官

今回は中央アジア諸国に１カ月かけて資源の調査に行った。今や中央アジアではカザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、そしてトルクメニスタン（以下、カザフ、キルギス、ウズベク、タジク、トルクメンと記す）の5カ国をひっくるめて中…

選挙のために経済成長を見ないバイデン政権の通商…

バイデン政権の通商政策は保護主義で、トランプ政権から方針転換できていないように見える。それは、経済成長をもたらす政策よりも政治を重視しているようだ。

青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視…

歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない

どのような安全保障戦略も、それらを担う兵器を生産する企業が存在してこそだ。しかし、今の防衛産業からは、明るい話は聞こえてこない。「儲からない」「先も見通せない」。実態を取材した。

腹立たしくても追放できないトルコ・エルドアン大…

スウェーデンとフィンランドのNATO加盟について、エルドアン大統領は「ひどく腹立たしい」存在だったに違いない。しかし、黒海と地中海とを結ぶボスポラス海峡とダーダネルス海峡を扼するトルコの地政学的重要性は極めて大きい。

制裁巡り、各国対立してもロシア経済の悪化は不可避

対ロシア経済制裁網の〝ほころび〟が鮮明になりつつある。最大の懸念は、ロシアの輸出総額の45％を占める石油分野で、第三国が大量に輸入したロシア産原油を精製し、原産地が分からない形での再輸出が疑われている。

日韓関係改善を難しくさせる司法の関与という事実

尹錫悦大統領がNATO首脳会議への出席し、岸田文雄首相とも短い会話を交わした。尹錫悦の日韓関係改善の意思は真正であると思われるも、文在寅政権下の大法院判決が絡んでおり、韓国新政府が解決策に苦慮しているのであろう。

台湾が官民挙げて安倍氏追悼　野党国民党本部も半旗

安倍晋三元首相の銃撃事件後、台湾の蔡英文政権の動きは早かった。事件発生直後に国家安全会議を開き、「元首相に対し、台湾人民の最高の敬意を示す」との基本方針を確認。頼清徳副総統を葬儀に出席させることを決めた。

内向きになる米国 自信回復はなるか？

「米国は自信を取り戻せるのか」。この問いの中に、いくつかの新たな疑問が隠れている。米国が自信に満ちていたというのは本当だろうか。いつのことだろうか。

NATOがウクライナ戦争でつまずく３つの懸念

NATO首脳会議でウクライナについてNATO が結束したことは良いが、武器供与の遅れ、西側の疲労感、西側による愚かな挑発など多くのことで今後旨く行かなくなる可能性がある。