危機に瀕して強化された日本のインテリジェンス組織

インテリジェンス・マインド

冷戦の終結によって、それまで西側諸国が仮想敵としていたソ連をはじめとする東欧圏は軒並み総崩れとなり、欧米におけるインテリジェンスの役割は一時的に低下した。しかし、1990年代には日本国内で阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件、海外では湾岸戦争…

企業によるロシア・ボイコットの影響と限界

ウクライナ戦争との関連で誰しもが注目したに違いない現象は、西側企業のロシア・ボイコットの顕著な動きであろう。撤退ないし事業中断を決めた企業が事業継続の困難性を理由としているものも多いが、ウクライナへの同情心が後押ししたのは間違いない。

ウクライナ難民問題も深刻化 EUに新たな試練

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は4月6日、ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ難民の数が430万人を超えたと公表した。隣国ポーランドには、最多250万人が流入している。戦後最大の難民大移動になった。ウクライナ国民の10人に1人が…

ウクライナの抵抗を見て徴兵制復活の支持高まる台湾

ロシアによるウクライナ侵攻で、中台の緊張に世界的な注目が集まる中、台湾で徴兵制の復活に向け検討が始まった。立法院法制局が議会を代表して行政府に対し、徴兵制の復活を提案。台湾国防部（国防省）は来年初めに結論を出す方針を明らかにした。

なぜインドは自衛隊機を拒否したのか 日印関係、…

インドが自衛隊機の着陸を拒否した。自衛隊機がインドに着陸し、人道支援物資を運ぶことは安全保障上の利点があり、自衛隊の統幕長が訪印する直前というタイミングでなぜか。ロシアのウクライナ侵攻からインドがどう行動してきたかをみて、を探る。

マクロンVSルペン 決選投票で番狂わせは起こるか

フランス大統領選決選投票が５月24日に行われる。中道政党のエマニュエル・マクロン大統領が２期目を勝ち取るのか、極右のマリーヌ・ルペン候補が初の女性大統領の座に就くのか。左派の浮動票をいかに獲得できるかにかかっている。

「ブラジルのトランプ」は大統領再選を果たすのか

10月に行われるブラジルの大統領選挙へ向けて各候補者の準備が本格化しつつある。選挙は経済が争点になり、ルーラ元大統領がリードしているが、「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナーロ現大統領が勝つ可能性もまだある、とされている。

ウクライナ危機の裏で進む中国の太平洋進出

中国とソロモン諸島との安全保障協定の案文が明らかになった。中国は太平洋への軍事的進出の重要な足場を手に入れることになり、ソロモン諸島が日米豪NZとの引火点になる可能性がある。

トランプ再登板阻止に動く共和党チェイニー女史

トランプ大統領に在任当時から反旗を翻してきた名うての女性下院議員が、共和党予備選に向け、記録的な政治資金を集めていることが明らかになった。トランプ熱烈支持候補との女性同士の一騎打ちに全米の関心が高まっている。

海外展開が困難に？ 中国企業が抱える大きな難題

米国は、密接に絡まったグローバルバリューチェーンから中国を引き離すことに本気になったのか。日米欧によるロシアへの制裁強化の陰で、中国企業も今、かつてない逆風にさらされている。

台湾はゼレンスキーに何を学んでいるのか

ロシアのウクライナ侵攻に対するウクライナ人の抵抗ぶりは、台湾の人たちに、自らの領土、主権を如何に守るかを教える効果をもつものになっている。目下、台湾の人たちは、ウクライナの状況をわが事のように注視している。

警察出身の剛腕・李次期香港行政長官はどんな人物か

香港政府のトップ、行政長官を決める選挙が来月８日に行われるが、立候補者は李家超（ジョン・リー）氏一人だけ。選挙は形式だけの信任投票になることが確定した。警察官出身の豪腕トップは香港社会に安定をもたらすことができるのだろうか？

米国で一般化しつつある米国対中露の「新冷戦」構図

ロシアのウクライナ侵攻が1950年の朝鮮戦争と多くの共通点を有しているとして、これが自由世界と独裁政権グループとの対立の口火となると指摘されている。ワシントンでは、米国対中露の「新冷戦」に向かうという認識が一般化している。

ゼレンスキー大統領演説で露わに 韓国「恐露病」…

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月1日のEUを皮切りに「演説闘争」を開始し、国際社会を味方につけてロシアに世論戦を挑んでいる。そのような中で唯一、ゼレンスキー大統領の演説に興味を示さず、冷淡な対応を示した国がある。それはお隣りの韓国だ。

戦禍のどさくさに中国が起こした幻のニッケル事件

今回は、中国の最大手のニッケルメーカーの大損失取引について書いてみたい。名付けて「幻のニッケル事件」だ。ウクライナ戦争の開戦前、中国のステンレス鉄鋼大手の青山集団が、世界市場の秩序を無視して、15万〜20万トンのニッケルで、「ショートポジ…

まるで紅衛兵？コロナ「白衛兵」が支配する中国の…

ロシアのウクライナ侵略から１カ月半を過ぎ、ロシアの横暴が全世界的な痛憤を誘う中、中国では、ロシアの侵攻を「義挙」と賛美する音量が強く、ウクライナ問題に責任があるのは米国・西側だという宣伝で塗り上げられつつある。

ロシアへのさらなる経済制裁は課されるのか

西側のロシアへの先例のない厳しい経済制裁は、期待されたほどの大きな打撃が生じている訳ではない。更なる圧力を加える方策如何ということになるが、それはエネルギー分野に踏み込むかどうかということにならざるを得まい。

ウクライナ情勢の裏で着実に進む中国の東南アジア…

中国の〝熱帯への進軍〟は、ウクライナ問題に世界の耳目が注がれている間も止むことはない。浸透姿勢がこのままと続けば、日本が70余年にわたって築いた東南アジアとの結びつきは齟齬を来し、国際社会における立ち位置を後退させる恐れは否定できない。

経済安全保障の現在地 かなり先細った推進法案

経済安全保障推進法案が今国会で成立する見込みである。世界的に必要性が高まる中では一歩前進とも見えるが、目的から考えると、対象がかなり絞られているようにも見える。ウクライナ情勢、米中新冷戦という国際情勢の最中で日本を守ることができるのか。

イラン核合意復活に立ち塞がる３つの難問

イラン核合意の復活を巡る交渉は最終局面にあると報じられ始めてから5、6週間を経過するというのに未だ合意に至らない。テヘラン筋によれば、20ページの文書が用意されているらしいが、合意に至る前に処理を要する障害がある。