しっかり腰が定まっていない韓国のTPP加盟申請

韓国は12月13日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加盟の措置開始を推進することを決定したが、腰は定まっておらず、単に観測気球を上げているだけ、実際の参加は次期政府任せ、との疑念も指摘されている。

米軍が恐れるロシア軍の本当の実力

ロシアがウクライナ情勢を巡り強硬な姿勢を崩さないのは、西側諸国、特に米国による抑止力の限界を見透かしているからだ。2014年のクリミア併合でも実は、米国国防総省は米軍を上回るロシア軍の実力を目の当たりにしている。

リトアニア駐中国大使館閉鎖にまで深刻化した背景

バルト海の小国リトアニアは、すべての外交官とその家族を北京にある大使館から撤収させた。リトアニアが「台湾代表所」を設置したことに対して中国政府が圧力をかけ、中国に駐在するリトアニア外交官の身分証明書の返還を求めていた。

トランプとバイデン 対中戦略はこんなに違う

バイデン政権はどう動くのか

「現政権の対中国戦略はトランプ時代のコピーにすぎない」――。バイデン政権発足とともに、日本含め内外メディアはこんな判を押したような見方を広めてきた。だが、これは明らかに的外れだ。

台湾の国民投票否決で見えた米台連携強化への世論

12月18日に投開票された台湾の国民投票は、４件すべてが不成立になった。いずれも国民党が推進したものであり、結果は蔡英文・民進党政権の政治的勝利と見てよく、米国との連携を強める姿勢ともとれる。

サウジが受けるイラン支援イエメン・ホーシー派の…

イエメンの武装組織ホーシー派が、最近、サウジアラビアに対する攻撃を急速に拡大させているようだ。ホーシー派は、イスラム教シーア派の一派、ザイード派に属する。ホーシー派に対しては、かねてよりイランの支援が疑われている。

習近平の「共同富裕」は格差是正を達成できるか？

中国では、「共同富裕」のスローガンが頻繁に用いられている。国民が等しく豊かになるという、そもそもは鄧小平が用いた言葉である。鄧は、計画経済の非効率を打破し、まず一部の者が先に豊かになってからその他の者を豊かにする、という現実的な道筋を考え…

偽情報で世界を攪乱 ロシアの「積極工作」

インテリジェンス・マインド

今回はロシア情報機関の「積極工作」（アクティブ・メジャーズ）について見ていこう。これは「誘導工作」や「影響力工作」とも称されるが、端的に言えば、対象国の文化や社会背景などを吟味した上で、真実の中に偽情報を埋め込み、効果的なタイミングでそれ…

揺れ動く米国によるルールに基づく国際秩序

米国はまだ世界最強の国であるが、相対的にその力が落ちていることは否めない。国際的なルールに基づく秩序は、法の支配を重視する民主主義体制と親和性がある。法治より人治の習近平政権、ますます独裁化するプーチン政権とは、相容れていない。

インドが狙う対中国「敵基地攻撃能力」

インド国防参謀長の事故死で遅延か

2022年、日本の安全保障にとって大きな課題になるのは「敵基地攻撃能力」の保有だが、実は日本以外にも獲得に向けて動いている国は多い。その中の一つインドで、21年12月８日に大きなニュースがあった。

マクロンの議長国としてのEU政策と大統領選への…

マクロンはEU議長国としての抱負と構想を述べたが、あたかもフランス大統領再選へ向けての決意表明のような印象を与えるものであった。これにドイツ他、EU加盟国が受け入れるかは疑問である。

働く時は猛烈に 日本人が知らない米国人の「働き…

2022年が幕を開け、今日から仕事始めという読者も多いだろう。新年初めの本連載は日本の「働き方改革」の議論の中で話題になることが少ない米国人の「働き方」について見ていきたい。

躍進する極右候補ゼムール氏　フランス大統領選の…

フランスの人気政治評論家、エリック・ゼムール氏（63歳）が11月30日、2022年4月に行われる仏大統領選挙への無所属での出馬を表明した。反移民を掲げ、欧州連合（EU）離脱も視野に入れたカリスマ指導者の行方に仏国内が揺れている。

バイデンの支持率は回復するのか？

第２回のテーマは「バイデンの支持率は回復するのか？」である。ジョー・バイデン米大統領の支持率は、アフガニスタンからの米軍撤退の混乱を機に低下傾向にある。米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」によれば、バイデン大統領の各種世論調…

経済停滞で訪れた南アフリカ政治の岐路

新生南アフリカの出発から早4半世紀、南アフリカの政治は岐路に立っているようだ。今、南アフリカの政治に最も必要なことは経済であり、野党も経済成長政策を考えるべきであろう。

「公正な市場」「公正な競争条件」を信念貫く経済…

中国を変える〝中国人〟

中国で市場経済化に向けた改革を進めることは、政府の権限を制限し利権を奪うことと同義だ。政府との利害対立が必至の中、制度改革実現のため直言してきた経済学者がいる。

バイデンがこだわる「労働者中心」の貿易政策

バイデン政権が掲げる「労働者中心」の貿易政策は、政治的見返りを狙いとする保護主義であると断じても過言ではないであろう。このことは、鉄鋼セクター保護政策ひとつとってみれば明らかである。

二大政党制の台湾で存在感示す「小党」

二大政党制が確立した台湾では、複数のミニ政党（小党が）活躍している。小党は多様な民意の反映以外にも、若者の政治参加に道を拓く点で大きな存在価値を有しており、その存在感を示す局面もある。

中国の太平洋進出を許しかねないソロモン諸島の経…

ソロモン諸島の首都ホニアラでの暴動は、豪州などの部隊介入により、一応抑圧された。ソロモン諸島の経済や政治が変わらない限り、再発する可能性がある。太平洋の安定のために島嶼国支援を強化していくべきである。

仏・共和党初の女性大統領候補ペクレスの勝ち目は？

フランス共和党の大統領候補が予想に反してサルコジ内閣の閣僚を務めた女性、ペクレスとなったことにより、極右ポピュリストとの決選投票で勝利を得るとのマクロン勝利のシナリオが変わる可能性がある。