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2020/10/16 礒﨑敦仁,澤田克己朝鮮労働党創建75周年閲兵式が開催された。午前０時からの開催という世界的にも例のない時間帯に行われ、軍事パレードで新型ICBMが登場するなど注目すべき点が多い。一方、新型ミサイルの発射実験は行われず、金正恩は演説でも米国への直接言及を避け…
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2020/10/16 岡崎研究所
新疆ウイグル自治区の統治政策を協議する「中央新疆工作座談会」で、習近平はウイグル弾圧を正当化、継続・強化を名言した。実際に強制収容所の増設やモスクの破壊が大規模に行われている。人権尊重の西側や、イスラム教国からの反発は想像に難くない。
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2020/10/15 野嶋 剛
本作『薬の神じゃない！』は、2018年に中国で公開されるや、記録的大ヒットとなり、金馬奨など各地の映画賞も軒並み受賞した。世界第2位の映画市場に成長した中国でも、ここ数年で間違いなく最も成功した作品の一つだ。実際に起きた事件を扱った社会派…
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2020/10/15 岡崎研究所
10月、米州開発銀行（IDB）総裁に、前例を破り米国人のクラベルカロネ氏が選出された。彼はトランプ政権の高官で、中国の影響力が浸透する中南米に対し、IDBを対中政策の一環で用いるためと思われる。
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2020/10/14 森川聡一
アメリカ軍の装備はAI（人工知能）など最新テクノロジーの導入が遅れており、もはや世界最強ではない。技術革新による武力行使のパラダイムシフトに無自覚だ。対テロ戦争に注意を向けている間に中国の脅威を見過ごしてきた結果、いま中国人民解放軍と戦っ…
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2020/10/14 中西 享
浸水想定区域に建設される住宅や高齢者施設が増加している。この状況を放置すれば、頻発する災害の被害が拡大し、社会的コストも増えることになる。
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2020/10/14 岡崎研究所
新疆ウイグルや内モンゴルと同様に、チベットでも中国の同化政策の圧力が強まっている。「強制収容所」のようなものはないにせよ、「職業訓練所」でイデオロギー教育や中国語教育を行い、愛国心を高めようとしている。そこから、中国の価値観が見えてくる。
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2020/10/13 土方細秩子
米トランプ大統領がコロナ感染から奇跡的な回復を見せ、その理由のひとつがリジェネロン社による人間の抗体から作った治療薬、REGN-COV2だと言われている。大統領は「素晴らしい薬だ。私はこれを国民全員に、無料で提供することを約束する」などと…
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2020/10/13 斎藤 彰
米大統領選の決着は、終盤までトランプ、バイデン両陣営が大接戦を続ける中西部重要州オハイオでの結果次第となってきた。最新の情勢分析は―。
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2020/10/13 立花 聡
驚いた。『米台国交回復を推進する』『中国共産党に対抗するよう米国の援助を求める』という2本の決議案が10月6日、台湾立法院（議会）本会議に提出され、全会一致で可決された。驚いたのは、法案そのものでなく、筋金入りの親中党派とされていた最大野…
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2020/10/13 岡崎研究所
バイデン候補は「メイド・イン・アメリカ税制」を9月9日に発表したが、実現したとしても米国製造業復活は容易ではない。バイデンの目はもっぱら生産性向上に向けられており、雇用の増大に結びつけるためには需要の拡大策が必要になる。
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2020/10/12 倉都康行
国内の金融機関が海外レバレッジド・ローンやそれらを束ねた証券化商品を多く保有している。新型コロナの影響によっては前回の金融危機と異なる形のリスクが顕在化するかもしれない。
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2020/10/12 岡崎研究所
石油大手BPが発表したレポートでは、新型コロナで減った石油需要は回復しないのではないか、と分析している。脱炭素社会への転換もあり、大手石油会社は再生可能エネルギーへの転換を図っている。産油国にとっても、深刻な問題として立ちはだかっている。
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2020/10/10 佐々木伸
新型コロナウイルスに感染しているトランプ米大統領は10月8日、保守系テレビの深夜番組で、自身へのロシア関連疑惑を捏造したとしてオバマ前大統領やバイデン前副大統領らを訴追するよう要求、訴追に動かないバー司法長官やポンペオ国務長官らをやり玉に…
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2020/10/09 斎藤 彰
コロナ感染による入院以来、トランプ大統領の尋常ならざる言動が目立っている。精神分析医ら専門家の間で、これまでに投与された副作用の強い未承認抗体医薬の影響を指摘する声も挙がっている。米議会では「大統領執務能力の適否」を判断する特別委員会設置…
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2020/10/09 土方細秩子
米国ではトランプ大統領のコロナウィルス感染とその後の行動によるコロナ軽視の姿勢などが話題となっている。しかしコロナ対策で批判されているのは大統領だけではない。コロナ騒動の中で売り上げを大幅に伸ばし、勝ち組と呼ばれるアマゾンのCEO、ジェフ…
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2020/10/09 立花 聡
経営・ビジネスの観点から、米中新冷戦という「ニューノーマル」に直面し、日本人経営者・ビジネスパーソンはどのような目線をもつべきかという命題をめぐって、少し展開してみたい。
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2020/10/09 岡崎研究所
ポスト・トランプの最有力候補と目される共和党のコットン上院議員が、中国への恒常的な貿易上の最恵国待遇を改め、毎年審査を行うとする法案を提出した。もし通過すれば、最恵国待遇取り消しは決定的であろう。米中対立の新たな摩擦の要因となりそうだ。
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2020/10/08 岡崎研究所
9月、ドイツは脱中国依存やアジア太平洋諸国との連携を目指す「アジア太平洋ガイドライン」を採択したが、メルケル首相はこれにあまり熱意を示しておらず、アジア太平洋政策に舵を切ったとするのは時期尚早だ。ドイツの目は来年の総選挙に向けられている。
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2020/10/07 樫山幸夫
新型コロナウィルスに感染したトランプ米大統領は入院わずか3日でホワイトハウスに戻った。すぐにも選挙運動に復帰する予定で、今月15日に予定されている第2回候補者TV討論でも、予定通り民主党のバイデン候補と論戦を交わすという。とうてい完治とは…
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埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故から間もなく１年。各地で下水道の老朽化が問題になっている。しかし、都市と地方では下水道が整備された年代は異なっており、老朽化に悩む自治体もあれば、縮退を決めた自治体もあるなど、問題は様々だ。下水道をはじめと… -
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