米国のファーウェイ禁輸措置と台湾２大半導体企業…

米商務省は5月15日、米国製ソフト技術や半導体を使う外国企業に、中国の通信設備・端末メーカーのファーウェイ（華為）との取引を禁止した。ファーウェイへの事実上の禁輸措置により、台湾を代表する半導体ジャイアント２社の株価は明暗が分かれた。

コロナで中国との蜜月、EU分断を招くイタリア

イタリアは EU の大国中、唯一中国の「一帯一路」の正式の署名国となり、中国からの投資を積極的に受け入れるなど、中国との関係を急速に深めている。問題はそれがイタリアの EU 離れをもたらしていることである。

「ニューヨーカーに寿司を届ける」生き残りをかけ…

NY飲食店は、生き残りをかけてどのように営業しているのか。マンハッタンの高級住宅街、アッパーイーストサイドにある寿司、和食のレストラン「ZAWA」のオーナーシェフに、話を聞かせてもらった。

トランプ氏と軍「前代未聞の不和」、統参議長、大…

黒人暴行死事件の抗議デモの鎮圧をめぐってトランプ大統領と軍指導部の対立が深まっている。制服組トップのミリー米統合参謀本部議長は6月11日、国防大学卒業式へのビデオメッセージで、デモを排除して大統領の写真撮影に同行した問題について「私はその…

米抗議デモ、異論を封じ込める風潮への違和感

5月30日から始まった、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド氏の警察官による殺害事件への抗議デモは、米国では10日以上継続し、欧州をはじめとする世界中にも飛び火した。警察の解体を訴える声、さらに「沈黙は人種差別への協調だ」と…

トランプが警察官を擁護する本当の理由

今回のテーマは、「警察官はいらない！？」です。米中西部ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警察官による黒人男性ジョージ・フロイドさん（46）に対する暴行死事件がきっかけとなって、デモ活動家らの間で警察組織改革を求める声が高まっています。警…

イランの影響力払拭を図るイラク

イラクのカディミ新首相は、イラクにおけるイランの影響力の減少を図ろうとしている。カディミが議会に宛てた政府声明によれば、イランの代理者であるシーア派の民兵組織をイラク政府の支配下に置き、政府に威信を回復することであるという。

アリペイと共存共栄図るデジタル人民元

中国人民銀行がデジタル人民元の実用化を進めている。著者は、以前、フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に対抗するため実現を急いでいると指摘したが、一方で、人民銀行が研究開始した時点ではリブラ計画はなかった。何が目的だったのだろうか。

蔡英文総統2期目へ厳しさ増す中台関係

第2期総統に就任した蔡英文は、感染を成功裡に封じ込めたことにより、順調な政権2期目に入った。他方、今後の中台関係を考えれば、同時に大きな挑戦の時期を迎えつつあるとも言える。

黒人差別の暴動の影で見過ごされる人権侵害

大きく報道されないがそれ以上の人権侵害が起きている、という事実についてもっと語られるべきではないか、と考える。それは不法移民を収容するデテンション・センターと呼ばれる施設で起きていることだ。

トランプが崩しつつある軍備管理条約

トランプ米大統領は、領空開放条約からの離脱を決め、ロシアに通報した。領空開放条約は米ロを含む34か国が他国の領空に航空機を飛ばし、合意された特定センサー技術で軍事施設などを監視し、国際の安全を強めることを目的としたものであった。

「選択のときだ！アメリカか？トランプか？」

今回のテーマは、「抗議デモを支持する元高官とリンカーン・プロジェクト」です。中西部ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警察官による黒人男性暴行死事件に端を発した抗議デモは、収束の目途がたっていません。

コロナからのEU復興の兆しにもなる独仏提案基金

メルケル首相とマクロン大統領はビデオ会議方式による共同記者会見を行い、パンデミックから経済を再建するためのEUの復興基金に関する共同提案を公表した。EUはこの基金により最も打撃の大きいセクターと地域に融資でなく贈与で支援を行うというものだ。

集中砲火浴びたトランプ演出「暴動鎮圧ショー」の…

トランプ大統領が自ら演出、エスパー国防長官、ミレー統合参謀本部議長、バー司法長官らを引き連れ教会前から国民向けにアピールした暴動鎮圧の“政治ショー”が各方面から予想外の批判を浴び、苦しい立場に追い込まれている。

再考すべき米国の対中軍事戦略

ワシントン・ポスト紙に「我々は中国に対し軍事的な優位を持っていると考えているならば、それを再考すべきである」と題する論説を寄せられた。米中軍事バランスについて、『ハイテク戦争の未来での米国防衛』という新刊本を紹介しつつ論じている。

トランプ支持基盤に離反の動き、抗議デモ、逆風の…

白人警官による黒人暴行死事件をめぐる抗議デモはトランプ大統領をかつてないほどの窮地に追いやっている。とりわけ固い支持基盤の白人のキリスト教福音派の間での支持率が急落しているのが痛い。この逆風は3つの出来事が大きな要因になっているが、その背…

追放されたロシアがＧ７復帰？クリミア問題はもう…

やはり、というべきか、トランプ米大統領がアメリカで今年開かれるＧ７サミット（主要国首脳会議）にロシアを招請したい意向を明らかにした。大統領の持論に驚くことはないが、びっくりしたのは日本政府の反応だ。茂木敏充外相は、あろうことか、トランプ氏…

抗議デモ激化、それでも分断と対立を煽るトランプ

今回のテーマは、「抗議デモと米大統領選挙」です。中西部ミネソタ州ミネアポリスで、アフリカ系のジョージ・フロイドさん（46）が白人警察官に首を膝で押さえつけられて死亡する事件が起こると、その動画が瞬く間にSNSで拡散しました。その後、全国で…

中国の南シナ海阻止に必要な日米豪印のASEAN…

フォーリン・ポリシー誌で、世界の目が新型コロナウイルスに向いている中、中国が南シナ海への進出を強化していると警告し、米国が地域の海洋国の連合を作るためにリーダーシップを発揮する必要性を説いている。

イラン核合意を完全崩壊させる米国の詭弁

トランプによるイラン核合意離脱で不毛の2年を費やされ、同盟諸国は多大な迷惑を蒙った。イランは相手が軍事的に圧倒的な優位にある米国ということがあり、計算した行動に終始したと思われる。しかし、11月までに一波乱ありそうな様相である。